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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
大正桜島大噴火の教訓「（科学的）理論ニ信頼セズ」。
日本の自然災害には、エビデンス（科学的根拠）は、奇蹟宗教や革命イデオロギー同様に無力である。
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２０２４年２月１５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ＢＳＮ新潟放送「地震と原発事故が重なったら「屋内退避」はできるのか?内閣府の避難計画に住民からも市議からも不安の声相次ぐ
地震と原発事故が重なったら「屋内退避」はできるのか?
新潟県の柏崎市議や柏崎刈羽原発の立地地域の住民らが、『避難計画』に関する不安を内閣府にぶつけました。
【写真を見る】地震と原発事故が重なったら「屋内退避」はできるのか?内閣府の避難計画に住民からも市議からも不安の声相次ぐ
【柏崎市 持田繁義市議】
「もっともっと皆さん研究して頂いて、次また来てください。こうして原子力防災計画を許可する立場に立って説明に来てください」
14日に内閣府は、地震災害と原発事故が同時に発生した際の避難計画を柏崎市議会の全員協議会で説明しましたが、担当者は厳しい非難を受けていました。
【内閣府 根木桂三参事官】
「海路の避難や空路の避難、それも難しい場合は屋内退避の継続…」
この説明に対しても市議からは厳しい声がかけられました。
【柏崎市 持田繁義市議】
「能登半島地震では、屋内退避は基本的にできなかったでしょ?」
【柏崎市 真貝維義市議】
「屋内退避をする際には耐震化って大事だと思うんですよね。まず自然災害に強いってベースがあって、その上に原子力防災が乗っからなければいけない」
内閣府の担当者は、能登半島地震の教訓も踏まえて避難計画を検討していきたいと答えました。
同じ日に柏崎市で行われた住民説明会でも、屋内退避に関する不安の声が市民から上がりました。
【参加者】
「自宅が地震で潰れる恐れがあるって時には自宅退避はできないですよね?その時には、放射性物質がそばにきているそういう時には、どうなるのでしょうか…」
【内閣府 根木桂三参事官】
「自宅の屋内退避が難しい場合は、近隣の指定の避難所に避難して頂いて、そこで屋内退避をしていただくと…」
元日に発生した能登半島地震では、石川県にある志賀原発周辺の家屋は倒壊し、道路の寸断も多発していました。
これを受けて原子力規制委員会は14日、事故時の住民避難や被ばくを防ぐ対策をまとめた『原子力災害対策指針』を見直す議論を始めています。
屋内退避をする期間や避難に切り替える判断基準などを論点とし、自治体・専門家・内閣府などを交えた検討チームを設置して、2025年3月までに結果を取りまとめるとしています。
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２月１５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース NST新潟総合テレビ「「無理だなと思った」地震に原発事故…“複合災害”起きたら避難は？能登半島地震で不安の声
東京電力が再稼働に向けた準備を着々と進める中、能登半島地震を受け、原発事故を含む複合災害時の避難に不安の声が高まっています。
【長岡市 磯田達伸 市長】
「ここは一旦、立ち止まって、今までなかった論点も含めて、しっかり我々の中でこの議論をして」
２月６日、県内３０市町村の原子力防災の担当者を集めた研究会で代表幹事を務める長岡市の磯田達伸市長が「立ち止まるべき」と話したのは原子力災害時の対応について。
【記者リポート】
「石川・輪島市、道路の損傷や規制が多く、皆さん３０～４０キロなどゆっくりと走行しています」
能登半島地震の被害状況が徐々に明らかとなる中、仮に原発で事故が発生していたら原子力災害対策指針や避難計画通りに対応できるのか…市町村の担当者から相次いだのは不安の声です。
【燕市の担当者】
「能登半島の状況をそのまま新潟県のＵＰＺ・ＰＡＺにぽんとのせたときに、正月の１日から３日の間に誰が動けたんですかという話」
【長岡市の担当者】
「果たして安全に屋外待避・一次移転ができるのだろうか。そもそも無理ではないか」
原発からおおむね半径５ｋｍ圏内のＰＡＺでは、原発の冷却機能喪失などの緊急事態となった場合、全住民が避難。
半径３０ｋｍ圏内のＵＰＺでは、屋内に退避することが原則として呼びかけられています。
今回の地震で石川県・志賀町にある志賀原発では、放射性物質が放出されることはなかったものの、ＰＡＺに位置する志賀町赤住地区では…
【志賀町赤住地区の住民】
Q．原発は頭に浮かんだ？
「一番に。だって、２階に上がれば炉や鉄塔が見えるぐらいのところにいるので。『バスで白山市の方まで逃げるから大丈夫』と言われるが、道路だってこうなったら行けない」
【志賀町赤住地区の住民】
Q．地震が来たらどこに行く？
「行けない。身動きが取れないでしょ？車も道路を走れないんだから」
【志賀町赤住地区の住民】
「果たして車で移動ができるかなと。今回、初めて『こんなの無理だったんだな』と思った」
原発事故が発生していれば、想定していたバスを使った避難は難しかったという声が上がります。
さらにＵＰＺ圏内で呼びかけられる屋内退避も住宅の被災した状態では困難に…
【原子力規制委員会 山中伸介 委員長】
「屋内退避の問題ここはきちんと見直していかないといけない」
原子力規制委員会の山中伸介委員長はこう話した上で「複合災害時には自然災害の対応を優先し、避難所などへ避難した上で屋内退避を」と呼びかけますが…
【柏崎市民】
「車で移動した方が圧倒的に多かった」
【柏崎市民】
「車が渋滞して（避難所までは）なかなか着けない状態だった」
柏崎刈羽原発のある柏崎市では今回の地震の際、避難する車で渋滞が発生。避難所にたどりつくことが困難な状況も生まれていました。
こうした能登半島地震の状況も踏まえ、花角知事は原子力規制庁長官に現実に即した避難のあり方を検討するよう要望しています。
【花角知事】
「屋内退避の有効性とか人情として、少しでも危険から遠ざかりたいというところがあって、避難を始めてしまうというのが現実ではないのかと。そうした現実を踏まえた避難の考え方・指針というものを議論すべきではと、そうしたところを話した」
さらに大雪時の対応など原発災害時の避難をめぐる課題は山積み…
【参加した住民】
「大雪になったら、これができるのかなというのはある」
今後、柏崎刈羽原発の再稼働議論が本格化していきますが、その前提として有効な避難計画の整備が求められます。
NST新潟総合テレビ
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２月１９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「今さら聞けない「原発と地震問題」を3分で専門家が説明。能登半島地震と東日本大震災からみる現状と課題
おりえ総合危機管理アドバイザー三沢おりえ／防犯・防災・護身術
地震と原発問題を簡単まとめ
原発の話はすごく大事でもわかりづらい！と言う方のために能登半島地震と東日本大震災の影響も併せて今の地震と原発問題を簡単にまとめた3分で読める解説記事です。
日本の地震はこんなに凄い
ますはじめに地震の知識として日本は4つの大きなプレートの境界線近くにあり、世界でM６以上の地震の20%近くは日本周辺で起きています。近年の大きな地震は偶然ではなく、南海トラフは30年以内にＭ８～９クラスの地震が発生する確率が70～80％との予測もされているとおり、今後も全国でおこりえる課題です。
1. 志賀原発の問題点と復旧状況
令和6年1月1日能登半島地震（M7.6）の地震により多くの犠牲があり、現在も大勢が避難を続けている状況です。
東日本大震災より停止をしていた志賀原発内では外部から電気を受ける変圧器が壊れるなど復旧時期も未定のままになっています。
実は志賀原発はその直下に活断層があるとの見解から調査が行われ、昨年(2023年3月)に原子力規制委員会の審査で「活断層ではない」と認められたばかりでした。また同県で今回震源の真上にある珠洲市でも一時期原子力発電所建設の計画があったことからも、「想定外」がありえる自然災害への見解の甘さが浮き彫りになりました。
２東日本大震災の経験と現在の状況を振りかえる
〇地震と津波による想定外の原発事故
さて、2011年の東日本大震災では福島第一原発で重大な事故が起こりました。
地震と津波により水素爆発が起き、放射線が漏れ、周辺地域は広範な避難が必要となりました。東京電力は安全性の計画や手順が不足していたことを認めています。
設計段階の技術力不足、さらにその後の継続的な安全性向上の努力不足域に大量の放射性物質を放出させるという深刻な事故を引き起こしましたことを、深く反省いたします。さらには、事故発生以降、広報活動全般が迅速さと適切さを欠いていました。一分抜粋 東京電力HP事故の総括はこちら
〇環境汚染
事故後、地域では生態系が崩れるほどの環境汚染があり、現在も人が移住を制限されている「帰還困難区」があります。
〇農業や漁業など地元の影響
事故により大気をはじめ野菜・作物、海への汚染、また大きな風評被害も引き起こしました。政府は安全基準を設定しましたが、漁産物等の販売も低迷。風評被害で農家や漁師は収入減少しました。
〇現在も続く影響
「科学的な安全と社会的な安心は異なるもの」
汚水処理問題など課題は山積みです。2023年汚染水を安全基準を満たすまで浄化した水（ALPS処理水）の海洋放出がはじまりましたが、福島、宮城の 住民や漁業関係者は 処理水放出差し止め求め国と東電を提訴するなど、地域の問題は解決していません。福島漁連HPにて会長声明の文言にも「科学的な安全と社会的な安心は異なるもの」と書かれており、改めて風評被害の深刻さがうかがえるほか、今年(2024年2月）にも原発内で汚染水漏洩があり、管理のずさんさなど課題はまだまだ多く残されています。
まとめ
かなり大筋ではありますが現状の「原発と地震問題」について解説でした。
東日本大震災からの教訓として原発の安全性に関する対策が不十分だったことは明らか。今回の能登半島地震で浮き彫りになった志賀原発の状況も含めて、真摯に向き合わなければけない問題です。
今なお苦しむ方がいる原発事故の影響。日本の地震の確率を考えると、私たちはいつどこで当事者になるかわかりません。
一方、日々電力の恩恵にあずかっていることも事実。
過去の経験を踏まえ、原発のありかたや被害地域の人々の生活も併せ、原発のあり方や再稼働には慎重な審査と十分な安全確保を優先することが今後の課題となりそうです。
参考資料 URL
国立環境研究所
福島漁連
復興庁
付け足し（お時間のある方用）
日本の電力になぜ原発が必要か？
エネルギー庁の説明によると日本のエネルギー自給率の低さと電力供給の安定、CO2の削減、電気料金の値上げ、太陽光など別エネルギー変換への準備不足や不安など様々な要因が挙げられます。気になる方はぜひ深堀りしてみて下さい。
ただし2013～2014年の1年間、日本全域は原子力発電ゼロで過ごして電力が足りていたことも補足しておきます。
こちらのエネルギー庁の質問がわかりやすそうなので載せておきます。
経済産業省 エネルギー庁
総合危機管理アドバイザー三沢おりえ／防犯・防災・護身術
防犯・防災グッズ記事ランキング監修も手がける専門家。常識にとらわれない怖くない危機管理の考え方で講演会やメディア、セミナー、イベントなど幅広く活動。生活の中ですぐに取り入れられる対策や動き方、便利なグッズを提案。大学や企業向けに行う座学と実技のダイバーシティ系セミナーは防災、防犯だけでなくハラスメント対策など、身を守るために役立つと高いリピート率。 防犯整備士、危機管理士（自然災害・社会リスク）非常食研究家。 逃げるための護身術指導者、元硬式空手世界チャンピオン。 日本災害危機管理士機構、日本防犯設備士機構所属。
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