・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
平成２５（２０１３）年１２月 国土強靭化基本法成立。
遅々と進まない国土強靱化に対し加速度的にインフラ崩壊は進む。
・ ・ ・
現代日本人は、バブ崩壊以降、考える事を止めてしまった。
・ ・ ・
日経ＸＴＥＣＨ
3分でわかる 国土強靭化
瀬川 滋 日経 xTECH／日経コンストラクション
2018.11.08
大規模な自然災害などに備えるため、事前防災や減災、迅速な復旧・復興につながる施策を計画的に実施して、強くてしなやかな国づくりや地域づくりを進める取り組みのこと。2013年12月には「国土強靭化基本法」が成立した。
11年に発生した東日本大震災の教訓を生かす。従来は大きな被害を受けるたびに、長い時間をかけて復旧・復興を進めてきた。こうした事後対策の繰り返しを避け、今後30年以内に70％の確率で発生すると予測される首都直下地震や同70～80％の南海トラフ巨大地震などに備える。
同法では7項目にわたる基本方針を掲げた。「人命の保護を最大限に図る」、「国家や社会の重要な機能が致命的な障害を受けず、持続可能なものとなるようにする」という項目のほか、「ソフト面の施策とハード面の施策を組み合わせる」といった項目も盛り込んだ。例えば、水害や津波の対策として河川・海岸の堤防整備を進めると同時に、ハザードマップの作成や活用、避難訓練の実施といった施策も組み合わせる。
さらに、基本方針には「人口減少やインフラの老朽化などを踏まえ、財政資金の効率的な使用に配慮し、重点化を図る」という財政面に配慮した項目も入る。政府はあらゆるリスクを見据えて45の「起こってはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を提示。そのうち最悪の事態を招かないために、事前に取り組むべき15の「重点化すべきプログラム」を定め、予算配分にめりはりをつけた。
「起こってはならない最悪の事態」のうち、対策を重点的に進める15の事態。地震や洪水といった個別のリスクごとに対応を検討する狭義の「防災」を超えて、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な対策を目指す（資料：内閣官房国土強靱化推進室）
[画像のクリックで拡大表示]
18年度当初予算で「重点化すべきプログラム」に充てたのは総額3兆7804億円。うち3兆2916億円を公共事業関係費が占める。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます。次ページでログインまたはお申し込みください。
大規模な自然災害などに備えるため、事前防災や減災、迅速な復旧・復興につながる施策を計画的に実施して、強くてしなやかな国づくりや地域づくりを進める取り組みのこと。2013年12月には「国土強靭化基本法」が成立した。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
・ ・ ・
自民党
2023年8月3日
災害に強い国づくりを推進 国土強靱化基本計画改定
7月の大雨で発生した土石流現場を視察する岸田文雄総理（写真手前、福岡県久留米市）
政府は7月28日、防災・減災対策の指針となる「国土強靱化基本計画」の改定を閣議決定しました。同計画はおおむね5年ごとに改定することとしており、2回目の改定となります。国土強靱化を推進する上での基本的な方針として、（1）国民の生命と財産を守る防災インフラ（河川・ダム、砂防・治山、海岸等）の整備・管理（2）経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギー等ライフラインの強靱化（3）デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化（4）災害時における事業継続性確保をはじめとした官民連携強化（5）地域における防災力の一層の強化（地域力の発揮）―の5つを柱に掲げました。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
・ ・ ・
現代日本人は愚かである。
所詮、現代日本人、特に超エリート層と言われる超難関高学歴出身の政治的エリートと進歩的インテリ達は有りもしない理想の真実を語るだけで現実・事実を見ない、口先ばかりで信は何もない。
メディアも教育も、事実・現実を正しく教えない。
・ ・ ・
人口激減で、日本が襲われる事。
現代日本人は愚かである、今そこに迫っている止められない危機が迫っている事から目をそらしている。
若者が少なく老人が多い人口激減。自衛隊員・消防士・警察官・公務員の不足。
南海トラフ大地震、首都圏直下大地震の被害と復興。ボランティア不足。
国家の財政赤字。
日本の衰退。破壊的イノベーションも革新的リノベーションもできず立ち成れない日本企業。
中国共産党・北朝鮮・ロシアの脅威。
中国人移民の増加。
日本を爆買いする中国資本。
・ ・ ・
２０２４年４月２５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「日本がこれから崩れ去っていく…深刻な人口減少社会で「インフラ崩壊」の本当の危機
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。
【写真】じつは知らない、「低所得家庭の子ども」3人に1人が「体験ゼロ」の衝撃！
ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。
※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。
この30年で建設投資は20兆円減少
建物や建築物というのは完成したら終わりとはいかない。完成後にこそ真価が問われる。だが、どこまで人口減少による将来的な需要減を織り込んでいるのかと心配になるビルや商業施設、道路などが少なくない。
国交省によれば、建物や建築物の生産高である建設投資は1992年度の約84兆円がピークだ。2021年度は58兆4000億円となる見通しで、ピーク時より30.5％減である。生産年齢人口(15歳～64歳)がピークを迎えたのが1995年なので、おおむね生産年齢人口の減少に歩調を合わせるように縮小を続けてきたということになる。
一般財団法人建設経済研究所の「建設経済レポート」(2022年3月)によれば、建築工事受注高も長らく減少傾向にあった。2012年度以降は景気回復に伴って増加傾向に転じたが、2018年度で再び頭打ちとなっている。土木工事も2018年度以降は準大手や中堅の受注高が減っている。
本格的な人口減少社会を前にしてすでに縮小傾向を示し始めている建設業だが、生産年齢人口は今後急カーブを描きながら減少していく。普通に考えれば、建設需要が現行水準を維持することは考えづらい。
老朽化による政府投資の拡大
しかしながら、建設業の場合には明るい材料がある。政府投資の拡大が見込まれるのだ。社会インフラの多くが高度経済成長期以降に整備されており、老朽化が目立つようになってきた。更新が喫緊の課題となっている。
例えば、全国に約72万ヵ所ある道路橋梁の場合、建設後50年を経過する施設の割合は、2019年3月時点の27％から、2029年3月には52％へと跳ね上がる。
トンネルや港湾岸壁、水門といった河川管理施設なども大規模に手を入れなければならない時期を迎えている。いずれも国民の安全・安心確保や社会経済活動の基盤となっている。人口が減るからといって朽ちるに任せるわけにはいかない。
社会インフラの更新には相当な時間と膨大な予算を要するので、民間投資の縮小を幾分かはカバーするだろう。
河合 雅司（作家・ジャーナリスト）
・ ・ ・
