🌌53}─16・T─安倍内閣のコロナ対策は平均点27点で落第点である。~No.285 

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 野党は、限りなく0点に近く、評価に値しない。
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 2020年6月2日 msnニュース 文春オンライン「「ここまで安倍内閣の“コロナ対策”は何点?」平均点はまさかの“27点” <アンケート結果>
 緊急事態宣言が解除された首都圏など各地の学校で6月1日、約3カ月ぶりに授業が再開された。東京都でも映画館、スポーツジムなどの営業も始まり、電車で通勤する人も一気に増え、徐々に経済活動が戻ってきている。
 安倍晋三首相が緊急事態宣言解除を表明したのは5月25日。会見で「日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができた」と話した。
 WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長も日本の全面解除を巡り、「日本は成功」したと評価。日本の10万人当たりの感染者数は13.2人でG7のなかで最少。同じく10万人当たりの死者数は0.64人。欧米先進国と比較すると少ない数字だ(どちらも5月26日時点の情報)。
 そこで『文春オンライン』では、緊急アンケート「ここまで安倍内閣の“コロナ対策”は何点?」を実施。5月26~29日の4日間で、10代~80代まで1501票と多数の意見が集まった。その結果を見ていきたい( #2で「“アベノマスク”届いた? 使っている人は何%?」も公開中 )。
 © 文春オンライン 5月25日に緊急事態宣言を全面解除した安倍首相 ©時事通信社
  ◆  ◆  ◆  
 まずは点数別の票数を発表しよう。
<「100点」23票(1.5%)、「90点」31票(2.1%)、「80点」73票(4.9%)、
 「70点」65票(4.3%)、「60点」72票(4.8%)、「50点」133票(8.9%)、
 「40点」54票(3.6%)、「30点」181票(12.1%)、「20点」207票(13.8%)、
 「10点」277票(18.5%)、「0点」385票(25.6%)>
 最も多いのが「0点」385票、次いで「10点」277票という厳しい評価が目立った。では平均点はどうだろうか。
平均点はまさかの……
 総数1501票の平均を出した結果、「27.3点」となった。学校の定期テストであれば“赤点”になってしまう点数だろう。WHOにも「成功」と言われた安倍内閣の対策だが、なぜ多くの人は不満を持っているのか。100点~0点まで、具体的な意見を見ていくことにしたい。
■100点 23票(1.5%)
 まずは大絶賛の100点満点の声から。
 「欧米各国の首相や大統領クラスとの比較では断トツの政策立案能力、国力の維持、実行力が評価される。翻って政策立案能力の無さ、品の無さ、中韓寄りの発言や行動が目立ち、国家を滅ぼしかねない野党はあまりにもだらしない。
 戦前や戦後の混乱期を除いて安倍首相以外で、日本の国際ステータスや発言力を高めた国家リーダーはいなかった」(70歳・男性)
 「誰が首相を務めていても、今の安倍内閣よりうまくことに当たって行けたとは信じられない。特に、批判一辺倒の野党には全く期待できない」(55歳・女性)
■90点 31票(2.1%)
 「結果がすべて」という意見が並ぶ。マイナス10点の理由は?
 「とにかく結果が良い。これで文句を言う人は欧米の状況をよく見ると良い。専門家の力を結集し、厳しい行動制限や私権の抑圧も無い。テレビを始めとしたメディアの非中立性、恐怖を煽る姿が顕わになった」(61歳・男性)
 「どこの国にも正解がわからない中、法律の範囲内でよく健闘した。経済や市民生活はダメージをうけたものの、他国に比べても最小限にとどまっていると思う。結果が全て。100兆円規模の思い切った経済対策も評価できる。100点からのマイナス10点は、アビガンが5月中の承認が得られなかったこと」(53歳・女性)
 「星野源コラボとマスクで10点減点」(51歳・女性)
■80点 73票(4.9%)
 まだまだ高得点圏。政府の対策を評価する理由は?
 「闇雲にPCR検査をするのではなく、医師の診断のもと疑わしい場合はまずCT。肺炎の診断が出た時にPCRというのは正しかったと思う。
 スピード感については野党が邪魔をしていたり、日本のシステムが緊急時さえいちいち議会で承認を得なくてはならないというハンデもある」(50歳・女性)
 「速やかに学校を休校にし、日本人の国民性を信じた施策のおかげで『2週間後の東京はニューヨーク』の脅しがことごとく外れた」(44歳・女性)
 「日本を批判する諸外国のメディアは、自国の状況と比較して欲しい。ヤフコメ等をみると、良識を持った日本人が増えたと思う」(68歳・男性)
■70点 65票(4.3%)
 票数はまだ増えてこないが、ポジティブな意見が多い。
 「優良可で言えば、良かなという感じ。マスコミや海外の雑音に惑わされず、日本式を貫いたのは正解だった」(61歳・女性)
 「批判ばかりの野党やマスコミのフェイクニュースに負けずに良くやっている。権利ばかりを訴える最近の風潮に嫌気がさしてきた!」(69歳・男性)
 「国民1人当たり一律10万円は良かったです。ただし “国の借金”も1200兆円を越える勢い。世界一の借金大国日本の将来が不安です」(46歳・男性)
■60点 72票(4.8%)
 点数的にはここまでが合格ラインだろう。
 「安倍政権はいろいろ問題もあるかもしれないけど、休みなしで、逃げ出さずがんばっている姿は感謝しかありません」(53歳・女性)
 「感染対策については、中国からの入国についてのんびり構えていたのは×。その他は、学校の一斉休学がやや唐突で説明不足だったのを除けばおおむね合格」(51歳・男性)
 「春節の入国禁止をしなかったことでマイナス40点」(53歳・女性)
■50点 133票(8.9%)
 シビアな声が出始める50点。票数は少し増えたが……。
 「30点と言いたいところだが、野党がやるともっと酷くなると思うので50点」(62歳・女性)
 「たまたまうまくいっているといった感じ。右往左往して芯が見られない」(54歳・男性)
 「10万人あたりの死者数はG7でも優秀。だが、経済対策・補償対応の遅さは目につく。特にまともに取り合おうとしなかった麻生財務大臣の発言はかなり問題があると思う」(44歳・男性)
 「吉村大阪府知事に比べてはるかに対応が遅くて分かりづらい」(58歳・男性)
■40点 54票(3.6%)
 学校によっては赤点になる40点。
 「経済面は評価する。しかし、春節に中国人を入国させたことが第1の失敗、緊急事態宣言が遅れたことが第2の失敗、そしてアベノマスクを配布したことが第3の失敗」(68歳・男性)
 「『専門家の意見を聞いて……』と言うのはもっともらしいが責任回避のように感じられる。吉村大阪府知事も専門家に諮っているが自身で決めている」(72歳・男性)
■30点 181票(12.1%)
 ぐっと票数が増してきた。「遅い」という文字がかなり目に付くように。
 「とにかく経済対策が手元に届くのが遅い。いまだにマスクも10万円の給付の用紙も届いていない」(54歳・男性)
 「特にアベノマスクはコロナ対策としては世紀の大失敗だったと思います。今さら感が強く、むなしい気持ちになってきました」(45歳・男性)
 「学校を一斉休校してから3カ月なのに、首相は1カ月半で収束したかのように言っている。実際はクルーズ船から始まり、4カ月も経過している」(65歳・女性)
 「全ての判断が遅すぎるのと、コロナが流行ってる時に別の法案を採決しようとしてましたよね」(29歳・男性)
■20点 207票(13.8%)
 手厳しい意見がズラリ。コロナ対策の様々な分野で不満がたまっているようだ。
 「正直『何かを成し遂げた』という印象は皆無です。マスク、10万円、アビガン、PCR検査増……どれも完遂したものはない」(48歳・男性)
 「飲食、サービス業をはじめ、補償無しの『お任せ休業』スタンスを最初から貫く気満々だったのでは。暴動も起こさず、根気よく付き合って協力する国民性に100%救われた」(50歳・女性)
 「なにもかも遅い。私の会社が潰れそう」(54歳・女性)
 「官僚の書いた文を棒読みするだけの会見がツラい」(59歳・男性)
 「すべてが遅いし、お肉券とかお魚券とかコロコロ変わった挙げ句に無駄なマスク2枚配布……しかもまだ届いてもいない……」(41歳・男性)
■10点 277票(18.5%)
 0点でないだけマシだが……2番目の票数を集めた。都道府県知事の動きの良さに助けられたのではという声が多かった。
 「0点にしたかったが、10万円配布で10点」(71歳・男性)
 「すべてが鈴木北海道知事の対応の後追いだった」(72歳・女性)
 「緊急事態宣言の解除基準を出せず、吉村大阪知事の後追いするとは国として情けない」(55歳・女性)
 「政府があってもなくてもよいと思いました。地方の知事のほうが頼もしい」(51歳・女性)
 「西村大臣がちょっと成長したのだけがよかった」(56歳・女性)
■0点 385票(25.6%)
 そして、25%強と1番の票を集めた0点。 多くの人は何に“怒って”いるのか。
 「マスクも来ないし、10万円も申請書類すら届かない」(67歳・男性)
 「10万円の給付やアベノマスクの配布等、コロナ対策の全てが遅い」(24歳・女性)
 「吉村大阪府知事の『大阪モデル』に便乗して『日本モデル』と発言したのが情けない」(53歳・男性)
 「吉村大阪府知事や小池東京都知事の方が政策などの話がわかりやすい」(36歳・男性)
 緊急事態宣言解除の前週に『週刊文春』(5月21日発売)が報じた黒川弘務前検事長の 「賭け麻雀」問題も大きく響いた。
 「コロナのさなかに黒川問題とかあまりにもいい加減すぎる」(66歳・男性)
 「火事場泥棒的な検事長定年延長などいくつか法案を通そうとしていた」(35歳・女性)
 「どさくさ紛れの黒川問題がとどめだった」(61歳・男性)
 多くの人が指摘した「布マスク2枚(アベノマスク)」「一律10万円」の遅れの問題。ではじっさいに、緊急事態宣言が明けた5月末の時点でどのくらいの人の手元に届いていたのか。 【続き】では、「“アベノマスク”届いた? 使っている?」「10万円は届いた?」の結果 をお伝えする。はたして、アベノマスクの使用率は何%なのだろうか?
 「“アベノマスク”届いた? 使っている人は何%?」「現金10万円は届いた?」 <アンケート結果> へ続く
 (「文春オンライン」編集部)」
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🍕64}─2─アフリカ・バッタの大群がインドへ飛来。旅客機の運航に深刻な影響及ぼす危険性をが警鐘。〜No.146  ⑩ 

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 2020年5月30日 msnニュース AFPBB News「バッタの大群、旅客機の運航に深刻な影響及ぼす インド当局が警鐘
 © Vishal Bhatnagar / AFP インド・ラジャスタンの州都ジャイプールで、集合住宅の屋上を覆い尽くすバッタの大群(2020年5月25日撮影)。
 【AFP=時事】インドの広い範囲で、空前の規模のバッタの大群が被害を及ぼす中、同国当局は29日、旅客機の運航に支障を及ぼしたり、機体を損傷させたりする恐れがあるとして警鐘を鳴らした。
 同国の民間航空省は、バッタの大群は今やあまりに巨大化し、「航空機の運航にとって極めて重要な離着陸の際、機体に脅威を及ぼし得る」と懸念を表明。
 同省の顧問は、「個々のバッタは小さいが、無数のバッタがフロントガラスを覆えば、操縦士の視界に影響を与えることは明白だ」と話した。
 バッタが機体の吸気口に入り、機器を損傷させる可能性もあるため、いかなるバッタの群れでも回避するよう同省は航空会社に呼び掛けている。
 過去30年近くで最悪とされる「蝗害(こうがい)」はすでに、農作物に甚大な被害を与えている。インドでは新型コロナウイルス対策のため全土で1か月にわたり封鎖措置が実施され、その影響で苦しむ農家に追い打ちをかけている。
 © Vishal Bhatnagar / AFP インド・ラジャスタンの州都ジャイプールで、マンゴーの木に群がるバッタの大群を追い払おうとする住民(2020年5月25日撮影)。
 来月には「アフリカの角(Horn of Africa)」と呼ばれるアフリカ北東部地域からさらなるバッタの群れがインドへ飛来すると予想されるため、専門家らは被害がさらに深刻化すると警告している。【翻訳編集】AFPBB News
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⚡51】52】─1─日本企業の経営者が低学歴ばかり。~No.242No.243No.244No.245  ㉚  終わり。

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 日本の高学歴出身知的エリートは、世界の知的エリートと比べればレベルが低い。
 日本の各界のリーダーは、成功するより失敗する事を心配し、20年後や30年後の展望ではなく昨年度もしくは四半期前の業績に一喜一憂している。
 つまり、自分の任期を過不足なく平穏無事に全うして退職金をえる事しか考えていない。
 問題の先送り、事勿れ、前例通り、責任回避・・・である。
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 日本のリーダーが選ぶ後継者とは、陰の実力者として引退後の院政を引く為に、自分を乗り越えて行く優秀な能力者ではなく、自分よりも能力が劣り、自分の命令指示を拒否せず従順に従う「イエスマン」を選ぶ。
 日本で出世するのは、リーダー、上司の腰巾着で、空気を読み、忖度し・配慮をし、機嫌を取り、気に入られるように、おべっかを使いごまを如才ないする日本人である。
 その傾向が強くなったのは、1980年代のバブル経済頃からである。
 これを期に日本人は変わり、昔の日本人を例えて現代日本人を説明する事が不可能になった。
 つまり、昔の日本人と現代の日本人とは別人のような日本人と言う事である。
 見た目状は同じ日本人ではあるが、その中身が違う。
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 2020年5月28日 msnニュース PRESIDENT Online「日本企業の経営者が低学歴ばかりになってしまった根本的理由
 溝上 憲文
 © PRESIDENT Online ※写真はイメージです
 答えの丸暗記では、世界で通用しない
 新型コロナウイルスが日本のあらゆる産業に大きな打撃を与えている。しかも今までの生活スタイルやビジネスシーンなど日常の経済活動にも変革をもたらしつつある。企業がアフターコロナ時代を生き残るには従来の常識を覆すような技術革新やビジネスモデルの創造が不可欠であり、企業経営者の力量が改めて問われている。
 日本の経営者に関して、経営共創基盤CEOの冨山和彦氏が「現代ビジネス」の対談(2020.5.10)でおもしろいことを言っていた。世界的に産業構造が変わるなかで日本企業が構造変革に対応できなかったのは、日本の経済人が「国際的にみると驚くほど低学歴になってしまった」からだという趣旨の発言をしている。
 低学歴というのは中卒・高卒のことではなく、18歳で大学に合格しただけの知識・学力しか持ち合わせていないことを指している。こうも言っている。
 「物事を一般化、抽象化して普遍の原理原則から演繹する思考法が、訓練されていないと、変化に対応できません。だからこそ、高い学歴が価値を持つのです。18歳の時に答えを丸暗記して対応できる試験に合格した、そのアプローチだけでは通用しません」
 MBAは頭でっかちのイメージ
 簡単に言えば、新しい変化に対応するには高学歴の頭脳が必要ということだ。確かに日本の大手企業の役員や経営者は大卒止まりの人が多く、大学院の修士号や博士号を持つ人は少ない。世界の経済人とは大きく違う点だ。
 ちなみにグローバル企業と言われる日産自動車には外国人の役員も相当数いる。しかし、役員の経歴を見ると、日本人は社長以下、大卒止まりが圧倒的に多い。それに比べて外国人役員は大学院卒が目立つ。技術系だけではなく、文系でも心理学修士会計学修士、とくに多いのはMBA経営学修士)ホルダーだ。
 なぜ日本企業には大卒止まりが多く大学院卒が少ないのか。7~8年前に、大手企業の人事部長にその理由を尋ねたことがあるが、その答えが今でも忘れられない。そのときはMBAをなぜ採用しないのかについてこう言った。
 「どうも頭でっかちのイメージがあり、ゼロから鍛える新人としては正直使いにくい。また、MBAホルダーだから採用に有利となるということはありません。学卒と同じ目線で選考しています。どんな人であれ、入社後の10年間は下積みの時期です。どんな仕事でも耐えられる根性と忍耐力がなければだめです」
 余計な学問を身につけた大学院卒は必要ない
 この発言の背景には日本的な新卒一括採用方式がある。何色にも染まっていない真っ白な新人に対して、入社1~2年の現場実習を経験させ、その後は営業、次は経理などと若いうちは何カ所も職場を経験させるジョブローテーションという日本的な育成方式がある。人事部長もその中で鍛えられてきたし、さらに役員や社長もそうしたコースを歩んできたのであり、だから余計な学問を身につけた大学院卒が必要ないという理屈だ。
これは理系出身でも同じだ。一般的に理系の修士卒は少なくないが、大手電機メーカーの採用担当者もこう言っていた。
 「修士卒の応募者が多いために結果的に修士の合格者が多いのですが、社内では学部卒がほしいという声がある。逆に修士に進むと本人の志向が絞られてしまうからです」
また「何も大学院を出なくても社内にはちゃんと基礎から教える教育機関があるので大丈夫」とも言っていた。
 対して外資系企業は高学歴者が多い
 つまり、日本企業は学部卒で十分。入社後に鍛えれば会社に貢献する人材に育てる自信の現れでもあった。もちろん大企業の中には博士号を持つ人もたくさんいる。しかし、その人たちの多くは入社後に取得した人が多い。しかも博士号取得者の出世コースは限られ、せいぜい部門長止まり。会社の経営層に上り詰めるのは結果的に学卒者というのが日本の実態であった。
 もちろん、“低学歴”であっても産業構造の変化に合わせて新たなイノベーションやビジネスモデルを生み出し、グローバル競争に打ち勝つことができれば問題はない。しかし現実はそうなっていない。
 対して外資系企業は高学歴者が多い。グーグルは新卒者も採用するが、数年前に取材したときは東大の内定者が6人いたが学部卒はゼロ。全員が情報理工学系や学際情報学府などの大学院卒だった。グーグルは新卒でも即戦力採用であり、採用基準も「知識」「分析力」「リーダーシップ」など専門性も重視する。
 グーグルの給与は学歴と経験を考慮
 アジア太平洋地区の人事責任者がこう語ったのも印象的だった。
 「大学卒や修士号など学位によっても給与は違いますし、大学院に通いながら実務上の経験を積んでいる人もいます。学位と経験のレベルを考慮しながら決めています」
日本企業では大卒と修士卒によって給与は一律だが、グーグルは学位と経験によって個別に給与を決定している。さらに驚いたのはグーグル本社の人事部の3分の1が博士号などの数理の専門家で占められていることだ。人事責任者はこう語っていた。
 「人事部門の担当者の33%は数学者あるいは統計学を専門とする科学的な解析・分析スキルを備えたスペシャリストで構成されています。人事制度の仕組みや人事評価がフェアでなければいけません。データを駆使し、評価などの人事政策がうまく機能しているかどうかを検証し、改善を図っています」
 ちなみに後の3分の1が人事全般のプロパー、残りの3分の1はビジネスコンサルティングの専門家だという。まさに高学歴の専門家集団で人事部が構成されている。おそらくこの傾向は他の部門でも同じだろう。
 専門人材が少ない日本も変わりつつある
 これに対して日本企業は海外企業に比べて専門人材が少ないと言われる。現場のオペレーションレベルの専門家はいても、技術の変化に対応し、イノベーションを生み出す高度の専門人材は限られている。それは当然かもしれない。大卒後、社内教育やジョブローテーションによってゼネラリストを養成することが至上命題となっていたからだ。
 しかし、近年では様相が変わり、AI人材などデジタル技術者の獲得に奔走している。経済界も日本型採用・育成方式の問題点にようやく気づき、経団連は新卒一括採用方式や終身雇用など日本型雇用システムの再検討を提言している。また、年功序列で画一的な待遇が、AIやデータ分析にたけた優秀な若年層や海外人材の獲得を難しくしていることから、欧米のジョブ型採用との併用を呼びかけている。
 日本企業の低学歴志向や経営陣の選抜方法も見直すべき
 経団連の中西宏明会長もこう言っている。
 「改善すべき項目はずいぶんある。今の雇用システムが典型的で、ゼネラリストとして採用し、そのキャリアを積んでいく中でいろんな仕事をさせて、最後により高い地位にどうやって昇進させていくかという仕組みが、全部一括採用と終身雇用とセットになっている面もある。新たなグローバル競争社会の中で、これ一本ではうまくいかないという反省の時期にきているのではないかと思います」(19年12月9日の定例記者会見)
言うまでもなく、この背景には日本的な採用・育成システムでは世界との競争に勝てないという危機意識がある。しかし、長年染みついた慣行を変えていくのは容易ではない。何より日本や海外の高学歴の優秀なAI技術者など専門家を獲得しても、“低学歴”の経営陣が使いこなせるのかという問題もある。
 以前、ビッグデータブームのとき、企業はこぞって統計学の知識を持つデータサイエンティストの獲得に力を入れたが、結局、使いこなせずに企業を去った技術者も少なからずいた。
 新卒一括採用の見直しも大事なのだろうが、並行して日本企業の低学歴志向や経営陣の選抜方法も見直すべきではないか。
 ---------- 溝上 憲文(みぞうえ・のりふみ) 人事ジャーナリスト 1958年、鹿児島県生まれ。明治大学卒。月刊誌、週刊誌記者などを経て、独立。経営、人事、雇用、賃金、年金問題を中心テーマとして活躍。著書に『人事部はここを見ている!』など。 ----------」
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⚡38】─4─日本の大企業はあと10年持たず世界市場から脱落し消えていく。~No.170No.171No.172 ㉓ 

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 2020年6月5日号 週刊朝日田原総一郎のギロン堂 そこが聞きたい!
 日本の大企業は10年もたない 危惧するこれだけの理由
 新型コロナウイルスの感染拡大が問題になる以前、去年の夏過ぎから、自民党や財界の幹部、そして日本を代表する企業数社の社長たちと、短くない時間、話をしている。
 実は彼ら(彼女ら)は、このままでは日本の雇用制度は10年もたない、いや多くの大企業そのものが、10年持続できない、という点で一致しているのである。
 つまり、このままでは日本に将来展望はない。少なからぬ国民も、そう捉えているのではないだろうか。
 安倍首相と日銀の黒田総裁は、貨幣をどんどん発行すれば需要が拡大すると考えたのだが、需要は拡大せず、財政が悪化しただけであった。国民が将来展望がないと感じているので消費しないのである。
 まず、加速する人口減。2019年の出生数は86万4,000人でった。米国、イギリス、フランスなどの出生率が1.7以上あるのに、日本は1.4台で推移してきており、人口は年間に約50万人減少している。そして、働く世代の減少に反比例して、日本人の寿命が延びている。35年ごりには、平均寿命が100歳を超えると見られている。となれば、現在の年金制度は破綻し、受給年齢を80歳にしなければならなくなる。80歳まで働かねばならないことになるのだが、定年はどうなるのか。
 それについては説明しておかねばならない事実がある。
 1989年、時価総額で世界のトップ50社の中に、日本企業は32社入っていた。ところが2018年には、残っているのはトヨタ1社のみで、ほかはすべて落ちてしまったのである。
 東大の松尾豊教授は、『現在は、日本の産業は米国の3周遅れになってしまっている』と話している。そして数年後には起こる第4次産業革命では、このままでは日本は間違いなく落ちこぼれる、と述べている。
 たとえば、トヨタ、日立、三菱UFJ銀行、パナソニックなどのメイン研究所は、日本ではなく、いずれもシリコンバレーにある。なぜか。
 それぞれの企業の幹部に問うと、スタンフォード大、ハーバード大、MITなどの人工知能研究者は、日本には来てくれないのだという。
 理由は二つ。一つは、ヨーロッパや中国だと2,000万円以上の棒給がでるのに、日本は年功序列のため、研究者が20代の場合、それほど高くない棒給はでない。もう一つは、日本の経営者は失敗というものを認めない。だが、人工知能の開発は何度も失敗を繰り返さないと成功しないのだ。
 こうした理由で、米国の研究者は日本には来ない。そのため、日本では人工知能の研究者が育たず、日本の会社も研究所をシリコンバレーに設けざるを得ないというのである。
 一方、シリコンバレーの研究所スタッフとの間には深い溝があり、誰もが頭を悩ませている。日本の本社の考えでは、研究所のスタッフは思いきったチャレンジができないという。日本の大企業はいずれもサラリーマン経営者だから、失敗が怖くて守りの経営になってしまうからだ。
 東京一極集中で、ほとんどの地方自治体が衰退している。20年たつと、地方の多くの中堅都市が消滅してしまう。政界、財界の幹部たちがいずれも強い危機感を抱いているのだが、なぜか積極的な取り組みが行われていない。嘆いているだけではなくて、われわれ自身が積極的に取り組まなければならない」
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 生物にも、地球や太陽、銀河や宇宙にも寿命があるように、国家や民族にも寿命がある。
 当然、日本国や日本民族日本人にも寿命があり、国家は滅亡し、民族は死滅する。
 そして、会社・企業も何時かは倒産する。
 日本の大企業は、欧米の多国籍企業ではないし、中国の共産党系軍系企業でもない。
 古代世界文明として富み栄え隆盛を誇ったエジプト、メソポタミア、中国は、廃墟として残っているが、文字を残した古代人は生きていた証しを後世に伝えているが、文字を持たなかった古代人は廃墟の中に謎の集団としての痕跡を刻み忘れ去れた。
 残るのは、民族の記録であって個人の記憶ではない。
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 未来の日本経済は明るいという楽観論は、敗戦後の焼け野原から復興し高度経済成長を迎えバブル経済となり、アメリカ経済に迫る勢いの世界第2位の経済大国になった過去の幻影を投射しているだけである。 
 それは、崩壊寸前の老朽建物に綺麗な建物のCG映像を映し出しているにすぎない。
 それは美しいバーチャルであって醜いリアルではない。
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 経営難になった日本企業は、中国資本に買収され中国系日本企業として生き残る。
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 日本は世界で信用され、日本人は世界で愛され、日本は世界で凄いなどと信じ込んでいる間は日本には救いはない。
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 日本の衰退・劣化は、1980年代から始まり、止まるどころか加速している。
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 昔の人口爆発期は、人生50年時代で、若者が多く老人が少なく、社会保障がない為に死ぬまで現役として働いて死んでいった。
 将来の人口激減期は、人生100年時代で、老人が多く若者が少なく、定年があり、老後は働かず年金で生涯を終える。
 人口が同じ約8,000万人といっても、年齢構成が正反対である。
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 今の大人達は「大人の論理で」、未来を生きる子供たちの夢や希望そして可能性を否定し踏み躙り、悲嘆と絶望だけを押し付けている。
 クールジャパンも、理解できない硬直思考の大人によって潰される。
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 政治家やメディア関係者の中には、景気が良い大企業に税金を増やし溜め込んだ内部留保を吐き出させ経営が悪化しても、零細企業や中小企業を救済し、生活に困窮する市民に金を与えて消費させるべきだと、訴えている。
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 日本は、地政学・地経学においても、アメリカになれないし、中国にもなれない、しょせん日本は日本でしかない。
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 マルクス主義社会主義共産主義は、規模を拡大させ豊に発展し隆盛を誇る時には有効ではあるが、規模が縮小し貧しく衰退し落ちぶれていく時は有害であり、むしろ滅亡・消滅を加速化させるだけである。
 ソ連共産主義諸国は、経済・社会は貧しくなりあらゆる物が不足し、国民は餓え、政府は瓦解し、国家は崩壊した。
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 日本経済の消費には、内需と外需の両輪が必要で、内需には国民の一般消費と外国人旅行者の特別消費がある。
 国民には、蓄えを持つ一部の中高年と蓄えを持たない多くの中高年と若者二極化しつつある。
 それが少子高齢化によって、豊かな老人と貧しい若者に水と油のようにハッキリと分離され、最後には貧しい若者に数兆円もの返済不可能な国家赤字がのし掛かっていく。
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 現代日本の大企業には、世界を驚かれ、世界を魅了させるような、昔のようなメイ・ドイン・ジャパンという製品は作れない。
 日本の大企業には、昔のようにイノベーションを起こすエネルギーはなく、今後もない。
 イノベーションは、規模が小さくとも若く活気の会社・社会で起きるのでって、規模の大きな老いて活気のない会社・社会では起きない。
 つまり、イノベーション人口爆発で燃え上がるが人口激減では消え入るだけである。
 全ての原因は、日本民族日本人が子供を産まないからである。
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 日本社会では、成功者は妬まれ、陰口をたたかれ、待遇が悪く、給料は低く抑えられ、報われる事がすくない。
 向上心を持った優秀な者は、成功したいなら日本を見限り、日本を捨ててアメリカに移住するべきである。
 日本には、未来も将来も、夢も希望も、もうない。
 日本は、SNSや噂話で、他人への悪口や陰口、誹謗中傷、罵詈雑言が渦巻き、言葉による陰湿・陰険なイジメや嫌が繰り返され、果ては自殺に追い込んで恥じない、醜悪な負け犬の巣窟になりつつある。
 日本人は、お互いの傷を舐め合う哀れで卑屈な弱者・敗者で、弱い者が自分より弱い者を追い詰める性質を持っている。
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 日本は全ての面で自立できず、食糧・物資・エネルギーをアメリカとその支配地・影響地から購入し、金融・情報・通信・サービスなどをアメリカに依存し、交通・運輸・輸送などをアメリカ軍の保護で安心・安全・安定し規制なく自由に行っている。
 海の外から、全国民を養いだけの大量の食糧・物資・エネルギーを運び込むのは大企業しかできない。
 地方や地域を支えるのは零細企業や中小企業であるが、国家を支えるのは大企業である。
   ・   ・   ・   
 現代日本は、アメリカ・西欧のルールで作られ動き、規制破り・ルール無視・重監視網・自由制限の中国共産党・東アジアルールにはなじまない。
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 経営不振の日本企業は、外国資本特に中国資本に買収され中国系日本企業になりつつある。
 日本人労働者にとって、雇ってくれて給料を払ってくれれば、その会社が日本の会社であれ中国の会社であれどちらでも構わない。
 つまり、「背に腹はかえられない」のである。
 明日の金より今日の金、明日の食べ物より今の食べ物である。
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 敗戦国日本を経済大国に押し上げた昔の日本人が偉かったから、今に日本人も偉いとは限らなず、むしろ悪くなっていると言っても間違ってはいない。
 高齢者は、若い時代に苦労して金を蓄え、家を建て、家族を養い子どもを育てた。
 若者は、仕事をしても蓄えるほどの金はなく、家を建て家族を養うほどの金がない。
 少子高齢化で、日本社会は持つ老人と持たざる若者に二極化する。
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🌌53}─16・S─戦争時対応に強い自衛隊。新型コロナウイルスと自衛隊中央病院。~No.285  

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 2020年5月27日10:50 産経新「尖閣周辺に中国船 44日連続
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で27日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは44日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 産経新聞iRONNA
 対コロナに賞賛、やっぱり自衛隊は強かった!
 新型コロナウイルスに関する支援に従事した自衛隊に賞賛の声が相次いでいる。大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」という特殊な環境下や病院などで隊員の感染者を出すことなく遂行し、「強さ」を示した。常に有事に備えた自衛隊ならではの危機管理能力と、見えざる敵に対峙する覚悟と精神とはいかなるものなのか。
 最前線支援で感染させない、対コロナで魅せた自衛隊の覚悟と精神
 『濱田昌彦』 2020/05/27
 濱田昌彦(元陸上自衛隊化学学校副校長)
 新型コロナウイルスへの対応について、自衛隊が一層注目されている。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス(DP号)」をはじめ、自衛隊が「やっぱりすごい」という話をよく聞く。確かにDP号でも、自衛隊中央病院(東京都世田谷区)での患者受け入れにおいても、自衛隊員は一人も2次感染者を出していない。防衛省の庁舎横にある「ホテルグランドヒル市ヶ谷」でも軽症者を受け入れているが、ここでも感染の話は聞かない。「なぜなのか」と、聞かれることも多い。
 これに対しては、「やはり士気が高いから」「もともと生物兵器に対応していたから」「最初から完全防護で個人防護具(PPE)をフル装備で動いていたから」など、いろいろな意見がある。
 どれも当たっていると思う。ある意味、その要因は「日本だけ、どうして死者数が欧米と比較して2ケタ少ないのか」という疑問にも重なる部分がある。自衛隊の感染者ゼロの秘密を知れば、消防や警察、医療や老人介護関係者も感染をゼロに抑えられ、出口戦略が見えてくるかもしれない。
 実際に防衛省自衛隊は、1月29日に中国武漢からのチャーター機に看護官(看護師資格を持つ自衛官)2人を派遣して以降、約1万3千人もの隊員が新型コロナウイルス感染拡大防止のための任務に従事してきた。そして一人の感染者を出すことなく、任務を継続しているのである(5月23日現在)。
 「(自衛隊の活動が)そんなにうまくいくかなあ」といった声が聞こえてくるような気がするが、実はそれほどすごいことではなく、当たり前のことを当たり前にやっているからに他ならない。そんな単純でつまらないことを愚直にやるのが自衛隊の強さの要因かもしれない。ただし、そこには「覚悟」が欠かせない。
 「新型コロナウイルス感染拡大を受けた防衛省自衛隊の取組」の中には、「基本の徹底」という言葉が何度も出てくる。そこで陸自OBである私の独断と偏見に満ちた見解を紹介しよう。
 今回の新型コロナウイルスの対応がうまく行くか、失敗するかのキーワードの一つが「クロスコンタミネーション(Cross contamination)」であると私は思う。
 これを日本語に直すとうまくニュアンスが伝わらない。例えば、感染者一人のウイルスが、くしゃみや咳(せき)をした後の右手人さし指からエレベーターのボタン、そして次の乗客の指先に付着し、さらに手すりやドアノブ、レストランのテーブルなど、クロスしていく様子を想像してくれたらいい。
 これに意識があるかどうかで、感染拡大するか否かを左右する。陸上自衛隊化学部隊にとってみれば、VX(猛毒の神経剤の一種)のような持久性化学剤のイメージに近い。
 それだけに、DP号での自衛隊の活動は、このクロスコンタミネーションを十分に認識しながら活動していたことがよく分かる。
 なお、自衛隊がDP号で実際に実施したのは、診察、薬の処方、生活支援や生活物品などの搬入、船内における金属部分などの共同区画の消毒の他、下船者の輸送支援など多岐にわたる。これらを見ても、実に感染リスクの高い活動であることが分かる。また、巨大で複雑な構造のクルーズ客船内での活動で、前例のないオペレーションでもある。
 思い出すのは、2011年に起きた東日本大震災による福島第1原発事故の後、住民の一時帰宅の際に現場部隊を視察したときのことだ。そのときも、タイベック(高密度ポリエチレン繊維不織布)スーツにN95マスク、シューズカバーを装着した。オーバーブーツについては、度重なる水素爆発の後で、住民のモニタリングをした際に、ほとんどの靴底にセシウムなどが付着していた。
 さらにさかのぼるが、1995年の地下鉄サリン事件でも同様だった。プラットホームと車両の除染を深夜に終えた除染部隊指揮官の3等陸佐が、旧営団地下鉄(現東京メトロ丸ノ内線車両基地で「おい、おれの足を洗ってくれ!」と化学防護衣のゴム長靴を洗わせる映像が残っている。乗客の中にも、サリンを踏んだまま救急車に乗った人も多かっただろう。
 同様に、DP号の床は患者の咳やくしゃみでウイルスに満ちていた。オーストラリアの医療関係者の規定では、コロナ患者を診る際、安い靴を買っておいて家に入る前に外で履き替え、衣服も外で着替えることになっている。そこまで徹底が求められるのだ。
 自衛隊関係者以外でも、DP号においてはPPEやマスク、手袋をしていたことは間違いない。それではなぜ、感染者が複数発生してしまったのだろうか。可能性として、ありうることを列挙してみよう。
 例えば、防護服を着たままトイレに行くことがある。その度に着替えることは難しいかもしれないが、ウイルスはふん尿から感染しうることが、かつて重症急性呼吸器症候群(SARS)が問題になった当時から指摘されていた。公共のトイレは、街中などでも感染源となりうるのだ。
 また、食事の際はマスクを外すだけに、当然だがリスクは高まる。いろいろな所に触り、その手で顔や鼻、口を触る。防護服は着用していても、袖や裾、ウエストなどに隙間があればウイルスは中に入ってしまう。
 手袋をはめていても、カルテを作成する際には、カルテそのものや使用するペンも汚染される。訓練を受けていた医療関係者でさえ、あれだけの高率で感染してしまったのは、そんな要因があったのかもしれない。前述のオーストラリアの医療規定では、職場のペンや財布さえも持ち帰ることを禁じている。
 いずれにせよ、クロスコンタミネーションの可能性を踏まえると、たとえある程度のPPEで守られているとしても、接触感染のリスクがなくなったわけではない。空調は全部つながっていて、人々の動線も複雑に絡み合っているだけに、隊員への感染が起こりうる密閉空間だったのである。
 中国において医療関係者の感染が相次いだとのニュースは、当初から伝わっていた。なぜ、ゴーグルや防護服、N95マスクも着用している彼らが高頻度に感染したのか。それを考えれば、飛沫(ひまつ)感染以外の接触感染やクロスコンタミネーションが起こっていたことを推測できたかもしれない。
 ちなみに自衛隊は、活動拠点として民間フェリーである「はくおう」や「シルバークイーン」を活用し、大がかりなロジスティクス(物資の供給)準備および支援を実施していた。はくおう内でも、感染のリスクに応じて動線を分けることなどの対策を講じている。隊員には栄養ある食事を3食とらせて、休憩時間や睡眠時間を十分に確保することで、心身の健康を維持し免疫力を落とさないよう着意していた。
 さらに防護を徹底するために、ウイルスを防護するタイベックスーツなどの着用において自衛隊独自の高い基準を適用し、その上で二重の手袋とテープを使用していた。防護服などの装着・脱着においては2人一組でのバディシステムを採用し、脱着作業において帽子が髪の毛を完全にカバーしているか、隙間がないかなどを確認していた。
 私がまだ1等陸尉の頃に、陸自の集団防護システム(CPS)の研究開発に短時間ではあるが参画していたことがある。CPSとは、いわゆるシェルターのことだ。外の環境が化学兵器放射能生物兵器で汚染されているときに、中でPPEを脱いでリラックスして休養したり、食事をとったり、あるいは作戦会議や指揮統制活動をするものである。
 実はこの出入りがとんでもなく面倒なものであった。入り口に続くウォームゾーン(化学剤または生物剤が存在しない場所に、汚染された人や物があらかじめ来ると予測され、かつ汚染の管理ができている付近一帯)においてPPEや防護マスク、オーバーブーツ、手袋などを規定の手順通りに脱いでいかなければならない。
 こうしなければ、中のトイレにも行けない。逆に外に出て行くときには、またPPEを着用することになるが、できれば全部新品を使いたい。一方で、高価な防護服を使い回さなければ兵站(へいたん)が持たないという事情もある。そこで汚染されてしまえば元も子もないからだ。
 だが、CBRNe(化学:Chemical、生物:Biological、放射性物質:Radiological、核:Nuclear、爆発物:Explosive)に対応するということは、ある意味でこうした面倒くさいことに耐えることである。そして、その「面倒さ」に耐えてきたのが自衛隊とも言えるだろう。自衛隊から感染者が出ていないのは、そうした「面倒さ」を愚直に実践できるところにあるのかもしれない。
 現在コロナウイルス患者を受け入れている自衛隊中央病院の看護官は、そのほとんどが自衛隊の幹部である。当然、階級章をつけて所定の基本教育を受けており、その中にはバイオを含むCBRN(Explosiveを除いたもの)教育および訓練も含まれている。
 いったん緊急事態となり、新型コロナ患者が大量に入ってくるとなれば、命令一下、ミリタリー組織として動き出すのは当然である。看護部長の階級は、昔風に言えば大佐である。これは連隊長に匹敵する。
 また、医官(医師資格を持つ自衛官)も含めてCBRN防護に関する教育が、同病院の隣にある陸上自衛隊衛生学校でなされている。細目名で言えば、特殊武器衛生がこれにあたる。特殊武器というのは、自衛隊特有のCBRNを表す用語である。砲兵を特科、工兵を施設科と呼ぶのと同様である。
 なお、同病院は国内最多規模の感染者を受け入れ、3月19日には患者104人の症状に基づく分析結果を関係者全員の同意に基づき速やかに発表している。もちろん、病院関係者の2次感染は一切なかった。これはゾーニング(現場や後方地域を3段階に医療区分すること)、接触感染予防、飛沫感染予防などの徹底した感染予防策があったことは言うまでもない。
 また、第一種感染症指定医療機関としての感染患者受け入れ訓練や、首都直下型地震などを想定した大量傷者受け入れ訓練からのノウハウが、今回の事案対処において大きく活用されている。
 ちなみに、同病院に入院した外国人の患者に対しても細やかな配慮がなされていた。具体的には、患者と各国在京大使館との通訳支援や、本国間の連絡や母国語での情報収集を可能とするためのWi-Fiルーターの設置、病院食の工夫などが含まれている。入院していたドイツ人夫婦から、感謝の手紙が届いたというのも分かる気がする。
 ただ、自衛隊の対応とは対照的に、DP号でのオペレーションについて政府や行政が非難される場面がよく見受けられたが、なぜだろうか。DP号での自衛隊のオペレーションはどのように遂行されたのかについて、私の考えは以下の通りだ。
 まず、オペレーションを実行するにあたって次のキーワードが重要となる。
{・作戦、情報、地域の見積
 ・状況判断の思考過程
 ・必ず達成すべき、達成が望ましい目標
 ・各行動の分析と比較 }
 これらは陸自の幹部なら必ず経験する戦術教育のキーワードである。もちろん、新型コロナ対応に当たっている医官や看護官、その他の薬剤官などの衛生科幹部も例外ではない。
 DP号への要員派遣や自衛隊中央病院への患者受け入れにあたっても、先ほどのキーワードを用いた思考プロセスはいずれかで活用されたと推測される。ただ、ここで難しかったと予想されるのは次の点だ。
{・地域見積において、大型クルーズ船がどんなものなのか見当もつかないこと
 ・情報見積において、敵の特性、すなわち新型コロナウイルスの性質が今一歩不明であったこと
 ・作戦見積において行動方針を列挙するにしても、何をどこまでやるのか不明確であったこと }
 それでも、現場は状況判断して決心するしかない。彼らが設定した「そのときに重視すべき要因」、あるいは「必ず達成すべき目標」の一つは「部隊の健在」であったかもしれない。なぜなら、状況不明の中で自ら感染者を出してしまえば、今後の国家への寄与を困難にする可能性が大きいからである。
 オペレーションに対する、こうした戦術の思考過程の活用も自衛隊員の感染者ゼロの要因かもしれない。なお、福島原発事故の後の放水冷却作戦において、前線拠点となったサッカー施設「Jヴィレッジ」(楢葉町広野町)に集まった消防、警察、航空自衛隊海上自衛隊などの全体の指揮を執ったのは、陸自中央即応集団副司令官の陸将補である。
 中長期的な計画を策定し、さまざまな組織をまとめるにあたり、きちんとした思考プロセスを踏んで至当に状況判断するには、戦術に造詣の深い陸自の上級幹部が最適であったためであろう。
 今回のDP号での対応は主に厚生労働省が指揮を執ったが、もちろん自衛隊にはバイオに関する防護専門部隊がないわけではない。陸自の対特殊武器衛生隊がそれに該当するが、新型コロナ対応で、自信を持って活動する基盤と言えるかもしれない。創隊時からPCR検査の設備も備えており、今回のDP号への対応でも、この部隊が動いていた。
 自衛隊中央病院の近くにある三宿駐屯地に所在し、現在は陸上総隊の隷下である。この部隊が2008年に創設されたのは、01年に米国で炭疽菌が郵送され感染者が死傷したテロ事件以降、それまでよりも一段と生物兵器バイオテロの脅威が高まったとみなされたためであろう。
 対特殊武器衛生隊は、中央特殊武器防護隊や他の衛生科部隊と連携し、核・生物・化学(NBC)攻撃による傷病者の診断・治療を行う。
 これは2個対特殊武器治療隊編成であり、特に生物兵器対応が主眼だ。また、生物兵器同定のための機材の他、治療用の機動展開ができる衛生検査ユニットや陰圧室ユニットを装備している。医官や看護官、臨床検査技師資格を持つ自衛官らで編成されており、バイオのエキスパート集団として知られている。
 このように、今回の新型コロナウイルス対応では、改めて自衛隊の存在が際立った。だが、その一方で新型コロナウイルスの発生源とされる中国が尖閣諸島を含め、軍事的圧力を高めている。自衛隊がますます注目され、任務が増大する中で、装備や人員、予算という壁、そして自衛隊そのものの「在り方」という課題も浮き彫りになりつつある。
 次回はその「在り方」について、筆を執りたいと思う。
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🌌53}─16・R─「外国人の一律入国拒否」に長期滞在者や外資系企業からは批判の声。~No.285 

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 2020年5月26日18:00 msnニュース 東洋経済オンライン「日本が外国人の「一律入国拒否」を貫く大問題 長期滞在者や外資系企業からは批判の声
 レジス・アルノー
 © 東洋経済オンライン 日本は4月3日以降、外国人に対して厳しい入国規制を設けている(ロイター/Kim Kyung Hoon)
 5月下旬、日本に20年以上住む筆者の知人は、父親がフランスで亡くなったと知らせを受けた。葬儀のために急いで国に帰ろうと支度しながら、ふと思った。「今出たら日本に戻ってこられるのだろうか」。
 日本に住む、78万3513人の永住者を含む220万人のほかの外国人と同様に、彼も日本が新型コロナウイルスから自国を守るために定めた入国管理に関する非常に厳しい規則の対象となっている。
 日本に家族を持つ人や働く人に衝撃
 今後の通知があるまで、外国人は日本を出国する場合は、日本に入国できないリスクが伴う。4月3日より事実上、およそ100カ国の「リスク国」(欧州連合EUアメリカを含む)の領土を通過した外国人は、経由するだけの場合も含めて日本に入国することができなくなった。
 この措置の対象は、長期滞在者や、日本人の配偶者・親などにまで及んでおり、ほぼ例外はない。近親者の死や、やむをえない商談でもこの対象外にはならない。これは、日本外に家族を持つ人や、日本で働いたり、学校に通っている人にとっては大きな問題だ。
 特に日本で働く外国人の多くは、出稼ぎに来ている人が多く、日本に留まるか否かの選択は生死に関わる問題である。
 日本と同様に、ほかのG7諸国も自国の移民に厳しい規制を課しているが、それぞれの国に生活基盤を持っている外国人が帰国することを許可している。カナダでは、永住者の家族でも入国できる。 日本とは異なり、外国人の経済的価値ではなく、こうした人たちの生活がまず考慮されているのだ。外国人の運命を決定するうえで、法務省にあたる省庁の裁量権も、日本よりもはるかに限定されている。
 「日本に住んで40年になる。6月中旬にはフランスに帰らなければならないのだが、帰国できなくなった」と、駐日フランス領事顧問のイヴリーヌ・イヌヅカ氏も頭を抱える。
 水面下では、各国の領事館職員が日本政府に自国民の窮状を訴えようと奔走している。外交官が切迫した事情を伝えても、法務省は無反応だ。「法務省ではなく、意思決定機関でない外務省を通さなければならない」と、あるヨーロッパの外交官は言う。
 長期滞在者にまで影響が及ぶ日本による入国規制は人道上問題があるほか、ビジネスや研究にも障害が出る可能性がある。EUは日本を含む永住者や長期滞在者のヨーロッパへの帰国を禁止していないため、不平等な状況でもある」と、別のEU関係者は話す。
 長期滞在者と日本人の違いは何か
 報道によると、出入国在留管理庁は、今回の措置はパンデミックの拡大を遅らせるためのものとして、自らを正当化している。しかし、長期滞在者と日本人の区別は、健康上の理由から正当化できるものではない。両者とも海外から新型ウイルスを持ち帰るリスクは同じである。海外から来る人々がリスクなのであれば、日本人も同様に排除されなければいけない。
 「長期滞在者の外国人が日本人よりもウイルスを持ち帰るリスクが高いなんてことがありうるだろうか」と、フランス外務省のケ・ドルセー氏は疑問を投げかける。
 同省は、ヨーロッパの他の外交当局と同様に、日本の一方的な政策に特にいら立ちを感じている。なぜなら、ヨーロッパに滞在する日本人の長期ビザ保持者は、EUに自由に出入りできるからだ。
 「コロナ危機が始まった当初、日本の当局はウィーン条約を反故にし、外交官に拘束の可能性を受け入れさせようとさえした」と、ヨーロッパのある関係者はいまだに信じられないという面持ちで語る。
 ヨーロッパ企業も怒りをあらわにしている。5月12日には、ロビー団体である在日欧州ビジネス協議会が「非和解的な」体制を糾弾する声明を発表している。「私たちは優遇されることではなく、日本が外国人を自国民と同じように扱うことを望んでいる」と、ヴァレリー・モシェッティ理事は説明する。
 原則としてすべての外国人を排除する政策は、外国企業に対する日本の魅力を損なうことにもなっている。北東アジアの地域拠点を日本に置く企業は、日本国外へ出張させることができなくなっている。こうした状況が続けば、次に事業の地域拠点をどこに置くかを検討する際には、台湾や韓国を選ぶ可能性が出てくるかもしれない。
 「外務省は現在、問題があることを把握している。しかし、法務省は外国人のことについては議論に応じてくれない」とある外交官は言う。
 「ビジネス客」という曖昧な区分け
 5月21日付の日本経済新聞によると、政府は「ビジネス客と研究者、留学生、そして観光客」の順に3段階に分けて入国許可を緩和していくという。
 しかし、そもそも法的に「ビジネス客」という区分けはないうえ、記事によるとコンビニのバイトとして必要な研究者や留学生も優先的に入国を許可するとしている。一方で日本で長年生活し、税金を納めてきた長期居住者についてはまったく触れられていない。
 実際、冒頭のフランス人男性は、父親の葬儀でフランスに帰った場合、日本に再入国できない可能性がある。5月22日、井上一徳衆議院議員は、外務委員会において日本に住む韓国人男性が、母親の葬儀で韓国に行ってから日本に戻ってこられない例を挙げた。
 このときも法務省は、「特段の事情」がある場合に限って再入国は認めているが、何が特段の事情にあたるかを示すことは困難だとして拒否した。母親の葬儀が特段の事情に当たらなければ、何が相当するというのだろうか。法務省は早く何が特段の事情なのか明らかにする必要があるだろう。
 安倍晋三首相は5月26日、EU各国首脳との電話会談で、「ハイレベルの協議」を行うが、日本における外国人長期滞在者をどうするかは、大きな議題の1つとなる。
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 5月26日18:05 産経新聞「首相「次なる感染の備え固める」
 参院厚生労働委員会で答弁を行う安倍晋三首相=26日午後、国会・参院第43委員会室(春名中撮影)
 安倍晋三首相は26日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対策に関し「感染状況が落ち着いてきたこの機を生かし、医療提供態勢や検査態勢の整備など、次なる感染に向けて万全の備えを固めていく」と強調した。
 治療薬開発についても「国内外の英知を結集し、さらに推し進めていく」と述べた。
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🌌53}─16・Q─武漢肺炎。自称正義の味方・傲慢な自粛警察。~No.285 

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 顔が見えるが真面な日本人は2割、顔が見えないおかしな日本人は3割。顔がハッキリしないどちらとも言えない日本人は5割。
 日本人の心の中に潜む、陰湿で、陰険で、冷血で、非情で、悍ましい穢れた本性。
・・・
 5月20日 msnニュース 神戸新聞「「自粛警察」がバイクにマジックで落書き 所有者の憤りツイートが反響
 © Copyright(C) 2020 神戸新聞社 All Rights Reserved. 「自粛しろ」とナンバープレートに落書きされた男性のバイク=画像の一部を加工しています(男性提供)
 新型コロナウイルスの感染拡大と時を同じくして現れた「自粛警察」。他者を監視し、自粛を強いる行為は時にエスカレートし、犯罪行為となることも。兵庫県西宮市在住の10代の男性は所有するバイクのナンバープレートに「自粛しろ」とマジックで書かれ、ツイッターに憤りをつづった。男性は「警察に被害届けを出せば、器物損壊罪になる行為。このようなことはしないで」と訴えている。(伊田雄馬
 「ナンバープレートに何か書きましたか?」
 男性は17日午前、バイクで走行中、警察に呼び止められた。バイク後部のナンバープレートを確認すると、数字の上から大きく「自粛しろ」とマジックで書かれていた。
 男性がバイクを置いていたのは西宮市の自宅で、バイクは神戸ナンバー。各地で報告事例がある「県外ナンバー狩り」には当たらない。男性は怒りをぶちまけた。
 「おい自粛警察。これはやりすぎやぞほんまに」
 男性が自らのアカウント「悪魔のz乗りジョルノ(@5454takei)」で発したツイートは拡散し、20日正午時点でリツイート数約2万、「いいね」は約4・3万回クリックされた。男性に話を聞いた。
 -“自粛”を強要される心当たりはありますか?
 「一人暮らしなので買い物に行ったり、バイクをいじっていたりしていたので、それを見たのかもしれません」
 -落書きに気付いた時、どのように感じましたか?
 「なぜこんなことを、という疑問より、ただ怒りがわいてきました。大切にしている愛車なので…」
 -落書きは消えましたか?
 「油性ペンで書かれていて、水では消えなかったため汚れ落とし用の消しゴムを使いました。30分くらいかかり、とにかくこするのがしんどかった」
 -ツイッター上で大きな反応があったことについてはどう感じますか?
 「良かったと思います。防犯意識も高まるし、落書きをした人も自分のしたことの重大さを知ることになるからです」
 「一方で、ツイートに対し『売名行為で自ら書いたのでは』というコメントがあったのは残念でした。SNSだから色んな意見が寄せられるのは分かるけど、大切な愛車にそんなことをするはずがありません」
 -“自粛警察”に便乗した悪質ないたずらかもしれません。
 「自粛を呼びかけるのはいい事だと思うけど、限度を考えて行動してほしいと思います」
 -犯人に言いたいことは?
 「警察に被害届けを出せば、器物損壊罪になる行為。今回はきれいに消えたので申告しませんが、次はないと思ってほしい」」
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