📉13】─1─日本で新型コロナウイルスワクチンが作れない元凶は日本学術会議である。~No.29 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 現代日本は、昔の日本とは違うのである。
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 2021年4月号 WiLL「文明の不作法 湯浅博
 日の丸ワクチンにカネかけるな
 複数のワクチンが1年以内にスピード開発されたことは、『人類の英知による成果』との賞賛が世界でこだまする。しかし、どうも釈然としない。そこになぜ〝日の丸ワクチン〟がないのだろうか。
 日本はいま、ファイザーアストラゼネカ、モデルナというアメリカとイギリスの製薬会社に、6,714億円という巨費を投じて2億8,000万回分のワクチンを確保した。副反応による被害の責任まで日本が負う、という製薬会社の条件まで丸呑みさせられた。
 契約の投資先が開発に失敗した韓国に比べ、日本の契約先はすべて開発に成功できたのはめでたい。それでも納得しかねるのは、日本がノーベル賞の『生理学・医学賞』の受賞者を計5人も輩出した医療技術先進国のはずだったからだ。そんな巨費を海外メーカーに払うくらいなら、国内研究にドンと投資して自前のワクチンを開発すべきではないのか。
 つい最近、国家基本問題研究所で2人の研究者が相次いで、ワクチンは『有事に必須の戦略物資である』ことを明らかにした。
 確かに、世界で接種が始まったワクチンは、戦陣を切ったロシアをはじめ、中国、アメリカ、イギリスと、いずれも軍事大国ばかりだ。冷戦時代の核よりも、いまは『貧者の核兵器』と呼ばれる生物・化学兵器が現実の脅威になった。ウイルス弾をばらまかれたら、即時、対処しなければならないのは、軍の防疫作戦と素早いワクチン投与である。
 そのためには、平時から軍主導で研究機関や制約会社にワクチン開発を依頼しておかなければならない。大阪大学附属講座教授の森下竜一氏に言わせると、スピード開発を可能にしているのは、『化学者たちの知性の差だけではなく、国家の安全保障観の違いによる』のだという。
 なかでも、ロシアが承認したワクチン『スプートニクⅤ』は、その名称からも彼らが国家の威信をかけて開発に全力を挙げていたことが分かる。旧ソ連が1957年に、アメリカを出し抜き世界で初めて打ち上げに成功した人工衛星が、『スプートニクⅠ』だった。その1ヵ月後に、今度は『ライカ』という名で犬を乗せた『スプートニクⅡ』の打ち上げに成功し、61年の人類初の宇宙飛行につなげる。
 今回のロシア製ワクチンに『スプートニク』を冠したのも、その再来を狙った大国意識のなせる業(わざ)だろう。国威発揚のためには安全性を軽視していると批判があり、アメリカの製薬会社に対する技術窃盗(せっとう)のためにサイバー攻撃まで仕掛けたと報じられた。
 これに対してアメリカは、強烈な競争心を燃やすヤンキー魂がある。この『スプートニク・ショック』に対しても、とんでもないカネと時間をかけて倍返しをしている。
 アイゼンハワー政権は翌58年にARPA(高等研究計画局)という組織を創設し、ソ連に技術開発で先行を許さないことを狙いに予算を集中投下した。ここから分離独立したのがNASA(米航空宇宙局)である。同時に理数系の人材育成に予算を振り向け、ソ連への追い上げに成功する。
 防衛研究所の塚本勝也室長によると、ARPAが改編されたDARPA(国防高等研究計画局)による資金提供でステレス機、ドローンのような新兵器から、インターネットやGPS(全地球測位システム)など社会を一変させる技術を生んだ。
 武漢ウイルスに対しても、失敗を許容しながらmRNAワクチンの研究開発でモデルナなどの医薬品企業に資金を拠出してきた。その結果、昨年3月半ばにはもう臨床試験を開始して、新型コロナウイルスのワクチン開発で先行する企業になった。
 アメリカの強みは、DARPAが国防上の要請から、民間企業がしり込みするハイリスクの技術に支援し、開発リスクを肩代わりすることだ。失敗を繰り返しても、ひたすら挑戦することでパンデミックのような国難に対処する。
 ところが日本は、1995年3月にオウム真理教による地下鉄サリン事件という都市型テロがあったにもかかわず、生物兵器に対する対応が不十分ではない。ワクチン開発でも、アメリカは大学など研究機関や製薬会社から買い上げ方式だが、日本は失敗のリスクを恐れて少ない補助金で叱咤激励するばかりだ。
 パンデミックがこの先も長い闘いになることを考えれば、同盟国の製薬に頼らず、失敗を恐れずに自前のワクチン開発に資金を注ぎ込むべきだろう。」
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 日本は同盟国アメリカへの依存で生きているが、アメリカ頼みに反対する日本人が少なからず存在している。
 左翼・左派・ネットサハ、護憲派、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派、人権派反戦平和団体、反天皇反日的日本人、親中国派・媚中派
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 日本学術会議は、軍事技術に繋がる如何なる研究開発に反対する決議を行い、科学者・技術者、大学・研究所に対して参加しない様に申し入れた。
 日本学術会議には、現実的な新型コロナウイルスなどの各種ワクチン開発を主導する能力も学術も指導力も統率力もない。
 ただ、税金からの巨額の資金を無意味に無駄食いするだけの存在である。
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 「備えあれば患(うれ)えなし」
 現代の日本人、特に絶対平和主義の護憲派、反自衛隊派、人権派の左翼・左派・ネットサハは、備える・準備するから戦争に巻き込まれると確信している。
 現代日本は、平和憲法で「備える・準備する」事さえ放棄している。
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 武漢肺炎の新型コロナウイルスは、中国の軍産学連携研究所で人工的に作られた生物・化学兵器である。
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 兵器開発は、実戦での破壊力・殺傷力と防御力・対応力、そして被害を受けた兵士の治療方法を同時進行で行われる。
 核兵器が通常兵器として使用できないのは、防御力・対応力や残存放射能除去方法や放射線被曝治療方法がないからであって、都市に対する完全破壊力や人間・生物に対する無差別殺傷力からではない。
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 現代日本英智と最先端化学技術を総動員しても新型コロナウイルスワクチンは完成できず、日本はアメリカやイギリスから言い値の高額で購入するしかなかった。
 今や、先進国7ヵ国と言われたノーベル賞「生理学・医学賞」受賞国日本は、最先端化学技術のない惨めな二等技術国以下に落ち、そして人口激減による人材不足と経済衰退による資金不足でさらに国際的地位を堕としていく。
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 アメリカ、中国、ロシアなどの大国には、戦前の日本陸軍が持っていた防疫研究部隊・石井部隊(731部隊)のような生物・化学兵器特化部隊や極秘専門研究機関を持っている。
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 武漢肺炎の新型コロナウイルスが中国で開発された生物兵器・細菌兵器となれば、対抗する治療薬である新型コロナウイルスワクチンは化学兵器となる。
 もし、ウイルスワクチンが化学兵器となれば、日本国憲法平和憲法)はワクチンの研究開発は違法行為、憲法違反となる。
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 最新流行のウイルスワクチンを研究開発するには、長い年月を掛けて莫大な軍事研究費を生物兵器・細菌兵器・化学兵器に投じ続ける必要がある。
 つまり、巨費を投じた軍産学連携なら可能である。
 が、日本の予算と人材が不足している大学・研究所やガラパゴス化した非軍事的民間製薬企業だけでは不可能である。
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 新型コロナウイルスワクチンを開発したのは、アメリカ、イギリス、中国、ロシアなどの生物兵器研究所を持ち、かつ武器輸出大国だけである。
 つまり、国際的死の商人を持つ最先端高難度化学技術を有した先進国のみで、日本は二等技術国以下としてその中に入っていない。
 それは、原子力技術でも言える。
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 原子力安全神話は、民生の原子力発電において言える事で、軍事の核兵器には存在しない。
 各種の原子力被害を研究するのは、軍事兵器としての破壊影響においてであって民需としての平和発電ではない。
 「原子力発電所がテロ攻撃を受ける」とは、戦争行為であって平和行為ではない。
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 日本国憲(平和憲法)は、如何なる戦争も、有事も、非常時も否定している。
 ゆえに、現代日本にはウイルスワクチン開発技術も原子力発電事故処理技術もないに等しい。
 現代日本人は、石井部隊(731部隊)の教訓から、原爆兵器・核兵器同様に生物兵器・細菌兵器・化学兵器に対する嫌悪感が強い。
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🛦115】─1─国産大型旅客機生産に、成功した中国、失敗した日本。〜No.231No.232 

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 中国産業界は、巨額の資金と数多くの優秀な人材を投入し、軍事技術の改良に世界中の民生技術を取り入れて兵器を強化し、最新の軍事技術を民生技術に応用して国際競争力の高い新製品を生産して輸出している。
・・・
 日本学術会議は、科学者は如何なる軍事技術に関与してはならないと決議し、全ての大学や研究機関にその旨を伝えた。
・・・
 2021年3月3日 「MicrosoftNews 新華社「中国国産大型旅客機C919、中国東方航空が初の購入契約
 © 新華社 中国国産大型旅客機C919、中国東方航空が初の購入契約
 上海浦東国際空港を離陸した国産大型旅客機C919の103号機。(2018年12月28日撮影、上海=新華社記者/丁汀)
 【新華社上海3月3日】中国の大手航空会社、中国東方航空は先ごろ上海で、中国の航空機メーカー、中国商用飛機(COMAC)と国産大型旅客機C919の購入契約に正式調印した。
 中国東方航空は第1陣としてC919を5機導入し、上海を主な拠点として、北京(大興)や広州、深圳、成都などと結ぶ路線に投入する予定。これは、C919が本格的に市場運営準備の新しい段階に入ったことを示している。」
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🛦114】─1─「令和のゼロ戦」の開発で、防衛省が絶対に譲らなかったひとつの条件。~No.229No.230 

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 国防費増額に反対する、リベラル派・革新派そして一部の保守派、護憲派、反自衛隊派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人達、親中国派・媚中派
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 日本の安全保障の敵は、日本に軍隊を駐留させ核の傘で覆っているアメリカではなく、急速な軍拡を進め核ミサイルの照準を日本に合わせている中国共産党政府である。
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 2021年3月3日 MicrosoftNews PRESIDENT Online「「令和のゼロ戦」の開発で、防衛省が絶対に譲らなかったひとつの条件
 © PRESIDENT Online 最新の戦闘機技術を盛り込んだ先進技術実証機「X2」
 次期戦闘機の開発は安倍前首相によって遅延を強いられてきた
 防衛省は国会で審議中の2021年度防衛予算に次期戦闘機の開発費576億円を計上した。本年度予算で国際協力を視野に入れたコンセプトづくりを進めた結果、主開発企業を三菱重工業とし、その下請け企業に米国のロッキード・マーチン社を選定、これから本格開発に乗り出そうというのだ。
 開発に成功すれば、世界のどこにもない最強の戦闘機となるはずだが、コトはそれほど単純ではない。国際協力の言葉からわかる通り、残念ながらわが国には戦闘機を独自開発する能力がなく、米国など航空機先進国の支援が欠かせないからだ。
 それでも時の政権さえしっかりしていれば、国際協力の壁を乗り越えられるかもしれないが、その、時の政権の舵取りが危ういのだ。そもそも次期戦闘機の開発は良好な対米関係の維持を最優先とする安倍晋三前首相によって遅延を強いられてきた。
 トランプ米大統領の「バイ・アメリカン」に応じてきたが…
 次期戦闘機は現在、航空自衛隊が92機保有するF2戦闘機の後継機にあたる。F2は2030年ごろから退役が始まるため、防衛省は2017年から次期戦闘機の検討を始めていた。
 ところが、2018年12月、当時の安倍内閣はF35戦闘機の追加購入を閣議了解で決め、次期戦闘機の前にF35が割り込む形となった。
 閣議了解は「F35Aの取得数42機を147機とし、平成31年度以降の取得は、完成機輸入によることとする」との内容で、追加購入する105機のF35を航空自衛隊保有するF15戦闘機のうち、古いタイプの99機と入れ換えることにした。
 退役時期が決まっておらず、まだ使えるF15を強制的に退役させてまでF35を追加購入するのは、トランプ米大統領が主張する「バイ・アメリカン(米国製を買え)」との要求に応えるためだ。
 米政府にカネを渡すため、あえて「完成機輸入による」との一文を入れたことにより、防衛省三菱重工業などに1870億円の国費を投じて造らせたF35の組立ラインは閣議了解より前に発注した機数分の生産で打ち止めとなり、完全に停止することになった。
 ここに大きな問題がある。
 航空機の生産をやめれば航空機製造技術は途絶えてしまう
 戦闘機であれ、旅客機であれ、航空機の生産をやめれば航空機製造技術は途絶えてしまう。国産旅客機「三菱リージョナルジェットMRJ)」改め「スペースジェット」の開発が難航しているのは、戦後に連合国軍総司令部GHQ)が航空機の研究開発を禁じたことと、航空機開発が解禁された後に国産旅客機として誕生した「YS11」以降、旅客機を開発してこなかったことに遠因がある。
 F35追加導入の閣議了解は、国内から戦闘機の製造技術を消滅させ、戦闘機製造によって獲得してきた航空機全般の製造技術を喪失させるおそれがあった。
 焦りを強めた防衛省は、国産か、国際共同開発かの方向性も定まらないまま、2019年度予算に「将来戦闘機」の名称で57億円の研究費を計上した。翌2020年度予算で現在の「次期戦闘機」となり、111億円の開発費が付いた。
 この開発費をもとに検討を進め、昨年12月までに次期戦闘機の開発コンセプトが決定した。筆者が入手した防衛省の資料から、その中身を読み解いていこう――。
 防衛省は本気で「令和のゼロ戦」の開発を目指している
 空中戦といえば、戦闘機同士が近距離で戦うドッグファイトを連想する。しかし、ミサイル技術や情報共有のためのネットワーク技術の進展により、近年、空中戦の様相は大きく変化した。
 今では、肉眼では見えない遠方からミサイルを発射する戦い方が主流だ。
 この戦いではレーダーに映りにくいステルス機が優位になる一方、情報を複合的に組み合わせて敵機の位置を正確に把握する機能が求められるようになった。
 周辺国をみると、中国は最新鋭機に該当する第5世代のJ31戦闘機の開発を進め、ロシアも同じく第5世代のSU57戦闘機の開発を推進している。
 こうした他国の状況を見ながら、防衛省が次期戦闘機に求めることにしたコンセプトは、①量に勝る敵に対する高度ネットワーク戦闘、②優れたステルス性、③敵機の捜索・探知に不可欠な高度なセンシング技術、の3点を併せ持つ機体とすることである。
 資料には「このような戦い方を可能とする戦闘機は存在しない」と異なる字体で大きく書かれ、防衛省が本気で「令和のゼロ戦」の開発を目指していることがわかる。
 実戦経験のある国でなければ戦闘機は開発できない
 だが、日本の技術だけでは、理想の戦闘機は造れない。
 国内で唯一、戦闘機を製造する能力がある三菱重工業防衛省からの発注を受けて、最新の戦闘機技術を盛り込んだ先進技術実証機「X2」を製造し、2016年に初飛行させた。国産エンジンの推力が小さいことから小型機となり、戦闘機への転用はできないが、レーダーに映りにくいステルス機の国産化は可能であることを文字通り実証した。
 一方、エンジンメーカーのIHIは「X2」にエンジンを提供した後、推力15トンという、戦闘機として十分な性能のエンジンを開発した。また三菱電機は世界でもトップレベルのレーダーを製造する技術を持っている。
 やっかいなのは、こうした技術を単純に組み合わせるだけでは次期戦闘機として成立しない点にある。戦闘機の心臓部にあたるソフトウェアや武器システムは実戦経験のある国でなければ必要十分なものは開発できないとされている。
 その点は防衛省も承知しており、2018年、米、英両政府に対し、いかなる戦闘機が開発可能か提案を求めた。その結果、ロッキード・マーチンボーイングBAEシステムズの3社から提案を受けた。
 ロッキード・マーチン社を「下請け企業」に選んだが…
 このときの提案内容も踏まえて、防衛省は昨年10月、次期戦闘機の主開発企業に三菱重工業を選定。あらためて開発への参加を希望した前記3社の中からロッキード・マーチン社を「下請け企業」に選んだ。
 三菱重工業は国内最大の防衛産業とはいえ、ロッキード・マーチン社は世界最大の軍需産業である。「小」が「大」を飲み込めるのだろうか。
 懸念を持たざるを得ないのは、戦闘機開発をめぐり、日本が米国に煮え湯を飲まされた過去があるからだ。1980年代にF2戦闘機を日米で共同開発した際、米政府は米議会の反対を理由に提供を約束したソフトウェアの飛行制御プログラムを開示せず、日本側の開発費が高騰する原因になった。
 このときの主開発企業が三菱重工業であり、共同開発企業がロッキード・マーチン社である。いつか来た道を連想させるのに十分な配役だろう。
 「政治力、技術力の差」が日本を敗者とし、米国を勝者とした
 開発終了後も、米側は機体製造への参画を言い出して譲らず、日本政府から受け取る製造費は開発費と同じ割合の40%を主張。日本政府が折れて希望通りに支払った結果、約80億円で調達できる見込みだったF2は約120億円に高騰した。
 エンジン1基のF2が、エンジン2基のF15戦闘機より高いのだ。見合うはずがない。防衛省は調達機数を当初予定した141機から94機に下方修正し、計画より早い2007年に三菱重工業での生産を終えた。
 その一方で、日本の技術によって機体を軽量化できる炭素複合材の製造技術が米国に流れ、ロッキード・マーチン社はF22戦闘機やF35戦闘機に転用して莫大な利益を上げている。
 彼我の政治力、技術力の差が日本を敗者とし、米国を勝者としたのだ。
 F2の生産終了後、三菱重工業で行っている戦闘機の製造といえば、F35戦闘機の「組み立て」である。米政府が日本側に戦闘機の製造技術が流れることを嫌ってライセンス生産を認めず、部品を組み立てるだけのノック・ダウン生産にとどめたからだ。
 防衛省が次期戦闘機の開発にあたり入れた1つの条件
 完成後の機体は米政府の所有となり、米政府は防衛省の購入価格を米国から輸入する機体より約50億円も高い約150億円の高値をつけた。その価格差により、安倍政権で追加導入を決めた105機はすべてを輸入となったのである。
 戦闘機を単独で製造する技術がないわが国は、米国のやりたい放題に手も足も出なかったのが実情だ。
 その反省から、防衛省は次期戦闘機の開発にあたり、「わが国の主体的判断で改修や能力向上ができる改修の自由度」を条件の1つに入れた。日本で開発したり、生産したりしながら、米政府の意向で改修ひとつできなかった前例を打ち破ろうというのだ。
 また、国内企業参画を目指し、国内産業基盤を維持するために「適時・適切な改修と改修能力の向上」と「高い可動率の確保および即応性向上の観点から、国内に基盤を保持しておくことが必要」とした。
 米政府に主導権を握られると米側の都合が優先される。次期戦闘機が肝心なときに稼働できない事態に陥ったり、適時・適切に改修もできないようになったりしては話にならない。
 政官財が団結して挑まなくてはならない総力戦
 そしてロッキード・マーチン社については、三菱重工業防衛省が必要と判断した範囲内の業務のみに従事する「脇役」に留め置くことにした。
 防衛省が打ち出した国際協力の方向性は、おそらく間違ってはいない。しかし、技術的には格差のある日米の主客が転倒したまま、次期戦闘機の開発が順調に進むかどうかは、見通せない。
 ただ、この次期戦闘機の開発は、わが国が米政府の言いなりになる主従関係を見直し、まともな自立国家になれるか問われる試金石となるだろう。そのためには政官財が団結して挑まなくてはならない総力戦であることだけは間違いない。

🔫157】158】─1─三菱重工業。新型護衛艦1番艦「もがみ」進水に反対する護憲派。~No.319No.320No.321No.322No.323 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 日本の安全と平和の脅威は、アメリカではなく中国共産党である。
 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を軍事力で強奪しようとしている。
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 日本の再軍備軍需産業に猛反対し国防力を弱めようとする日本人達。
 左翼・左派・ネットサハ、護憲派、反自衛隊派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人、人権派、反米派・反安保派・反米軍基地。
 親中国派・媚中派
 戦争より平和。
 中国との戦争を避ける為に、中国共産党が欲しがるモノは何でも譲渡すべきであると。
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 2021年3月3日11:20 新型護衛艦1番艦「もがみ」が進水 令和4年就役へ、長崎
 海上自衛隊の新型護衛艦「もがみ」=3日午前、長崎市
 海上自衛隊の新型護衛艦「FFM」の1番艦の命名進水式が3日、三菱重工業長崎造船所長崎市)で開かれ、「もがみ」と名付けられた。FFMは船体をコンパクト化し、従来型より少ない隊員で運用できる。機雷除去の能力を備え多様な任務に対応できるのも特徴。令和4年に就役予定。
 海自によると、全長132・5メートル、全幅16メートル。基準排水量3900トンで、乗員約90人。レーダーで捉えられにくくするため、外観の凹凸を減らした。納入部品の製造工程でトラブルがあり、昨年11月予定の進水が遅れた。建造費は同月に進水した2番艦「くまの」と合わせ約1055億円。
 防衛装備庁や三菱重工によると、FFMは5年度までに10隻建造する予定で、将来は22隻に増やす。同造船所では、3番艦の建造も進んでいる。」
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 3月3日11:33 産経新聞尖閣周辺に中国船 19日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影) 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で3日、中国海警局の船1隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは19日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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🌌34}─5─コロナ禍のペットバブル、非常識な「返品」も多発している。〜No.179No.180No.181No.182 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 日本人はイヌやネコなどの動物が好きで愛情込めて大事にする、はウソである。
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 2021年2月23日 MicrosoftNews NEWSポストセブン「コロナ禍のペットバブル 非常識な「返品」も多発している
 © NEWSポストセブン 提供 ペットショップでは子犬、子猫でないと売れないという(イメージ、AFP=時事)
 犬や猫は法律上「物」であっても実際には「命」である。ところが、命とも思わず捨てる人間がいる。物のように安易にサプライズのプレゼントに使ったり、自分の都合で買った店に返品したりする人間がいる。俳人著作家の日野百草氏が、コロナ特需に沸くペットショップと売れ残った動物たちの行方、返品などの非常識な客の実態についてレポートする。
 * * *
「やっぱり飼えないから返すって飼い主、本当にいます」
 元ペットショップ店員、篠山あゆみさん(20代・仮名)が小さな声でこぼす。運ばれてからずっとコーヒーに口をつけず、元いたホームセンター併設のペットショップの悪口を一通り語り尽くしたあと、客の非常識について語り始めた。
 「ペット禁止の団地でバレたからとか、プレゼントで買ったのに受け取らなかったとか、地獄ですよ」
 一部の専門ブリーダーや特殊な動物を扱うような専門店を除けば、日本のペットショップの大半は顧客の住環境や生活パターンをヒアリングした上で犬や猫を渡すという仕組みがない。ペット禁止の団地やワンルームの住人でも金さえ払えば犬を買える。極端な話、四畳半の独居であっても客は金さえ払えば大型犬を買えるし、店は売れて金になればいい。
 「そうです。命が売れればいいんです。命がお金になればいいんです」
 篠山さんは「命」を繰り返すが、ペットショップの販売する生き物は民法上、「物」だ。「この法律において、『物』とは、有体物をいう。」の民法第85条が動物という有体を「物」と判断する根拠となっている。この有体物の中で例外は人間だけだ。つまりペットは排他的に支配できる、所有できる「物」である。日本のペットショップが「命」の売買をできる法的根拠がこの民法第85条だ。かつて人間を売買できたように、犬でも猫でも売買できる。売ってお金にできる。
 「それを非難することは私にはできません。バイトでも働いていたわけで。でも働いてみてわかったのは、本当に理解不能な人がたくさんいるということでした。普通、お迎えしたあとに気に入らないとか、やっぱ飼うのやめたで返品したりしませんよね」
 篠山さんがペットショップのアルバイトをした理由は、単純に動物が好きだから。もちろん働いてすぐそのギャップに苦しむこととなった。
 「大きな団地が近くにある(ホームセンター内の)店でしたが、コロナで売り上げはよかったですね。家族連れとかカップルが動物園気分で来てました。店に立つ私が言うのも変ですが、みんなコロナ気にしないのかなって」
 買ったペットを返しにくる人は、マシなほう
 篠山さんが勤務した期間は短く1年もない。動物と関係ない専門学校を卒業後にバイトを転々として、たどり着いたのがペットショップ。辞めた理由は、先の返品トラブルも含め、命の売買とそれに伴う命の軽視だ。
 「そのペットショップチェーンはすごいブラックだったんです。この店で売ってる子はオークションでも格安の子ばかりだって先輩は言ってました。社員さんは「出来が悪い」「病気持ち」とか平気で言う人でした。でもお客には調子のいいことばかり言ってました。格安の子を仕入れて、何十万って値段で売るんです。生体価格の倍近くします」
 ここでいうオークションというのは、日本各地で週に一回程度行われているペットの競り市のことである。日本のペットショップで売られている犬や猫の多くは、そういった競り市でバイヤーに競り落とされてからペットショップへと引き渡される。
 昨年「ペットショップの『コロナ特需』と売れ残った動物たちの末路」および「チワワが諸費込みで60万円 コロナで高騰するペット生体販売の闇」でも取り上げたが、コロナ禍で絶好調なのがペットビジネスだ。矢野経済研究所による「ペット関連総市場 市場規模推移と予測」によれば2019年度が1兆5700億円、2020年度は1兆5978億円、2021年度の予測では1兆6257億円と毎年250億円以上の増加が見込まれている。コロナ禍に疲弊する日本経済だが「巣ごもり」需要でペット産業は不況知らず、「犬でも飼うか」「猫でも飼うか」という人が増えている。
 初めてペットを飼うという家庭が増えているため、ペット保険も大手のアニコム損害保険アイペット損害保険ともに2020年上半期の新規契約件数が過去最高を記録している。まさにコロナ特需に降って湧いたペットバブルだ。景気循環には結構な話だが、扱う商品は「命」。法律上「物」として売られる子、ペットたちだが人道上は「命」である。
 「普通の人が思う以上にヤバい人って多いんです。団地で禁止されてるのにティーカップ(プードル)を50万円で買って、バレたからって返しに来るんです」
 ペットショップで購入した場合はクーリングオフの適用外である(それでも民事なので店次第)。店や土地柄によるのかもしれないが、常識では考えられないような客、飼い主になってはいけないような連中はいる。それがコロナ禍のペットバブルで初めて飼う人が増え、悪目立ちしている状況だ。もちろん、そんな連中でも犬や猫は金を出せば手に入る。
 「変な言い方ですけど、ちゃんと返しに来る人なんてマシです。社員さんが朝一で出社したら店の裏手にケージに入ったミニチュアダックスの子が置かれてたなんてこともありました。買った飼い主には連絡つかないし、たぶん、購入時にこちらに教えたのはデタラメの電話番号と住所なんでしょう。ペットバブルなんて最悪ですよ」
 大金払って犬を買ったのに意味不明の行動だが、飼えなくなった理由があったのだろうか。もっとも、店の大半は返品なんて受け付けていない。それでも実態は店次第の「個別案件」であり、販売時の説明に瑕疵があるとか、篠原さんいわく明らかに「ヤバい人」の場合、しぶしぶ応じることもある。返金も原則しないが、篠原さんの店の場合、めんどくさい相手の場合は返金もしていたという。結局のところ本部の判断、そして相手を見て決めるという。つまるところ、お互い犬や猫の幸せなんて二の次三の次。
 「捨てられちゃう可能性もありますから、それよりはマシ、と思うしかないです」
 ペットショップや動物病院に犬や猫が捨てられていたなんて話は昔からある。筆者の実家で飼っていた黒猫の三太郎は、妹が通っていた獣医大学で捨てられていた子だった。我が家で好き放題暮らして17年間の猫生を全うしたが、すべての捨てられた子がそうはいかない。ペットショップや動物病院、獣医大など、動物関連の施設なら捨ててもいいと思うのか、後ろめたさが解消されるのか。昔からよくあることとはいえ、理解し難い行為だ。
 売れ残りの鳥は死ぬまで、ハムスターは200円で投げ売り
 それにしても、篠山さんは半年ほどしか働いていないというのにこれだけのエピソード、非常識な人間はいくらでもいるということか。
 「それだけじゃないです。2ヶ月たって返品するって男性もいました。さすがに社員さんも驚いてましたよ。彼女にプレゼントしたけどトイレを覚えないし、うるさく吠えるんで彼女からいらないと言われたって。さすがに店長も拒否してましたけど、あの子はどうなったのでしょう」
 どうなったのもなにも、誰か別の人にあげたか、保健所に連れて行ったか ―― 筆者にはまったく理解できない連中だが、「そういう人間」は普通にいる。その男も彼女も「そういう人間」の類いだ。ひとたび飼い主となったなら、ペットはその欠点も含めて我が子同然に可愛い存在であると同時に責任が伴うはずだ。子犬も子猫も、飼い主を実の親のように頼るしかない。そんな我が子を虐待する人間、捨てる人間、他人にサプライズプレゼントという名の「遺棄」をして美談気取りのタレント ―― だが、彼らはたとえ非難されても、何が悪いかすらわからないだろう。そういう人間からすれば「物」であり、タレントからすれば自分を飾るためだけのファッションなのだろう。
 「ペットショップって、動物が好きな人には絶対無理な仕事だってわかりました」
 素直に語る篠山さんだが多くの「元・店員」となった人々の退職理由の大半はそれだ。好きなだけで続く仕事などないが、ことペットショップに至っては命の売買、ましてホームセンターやショッピングモールに出店している大半の「売らんかな」ペットショップは商売と割り切れる人でないと無理だろう。民法上の「有体物」、つまり「物」としてペットを扱える人でないと難しい。仕事だからと言ってしまえばそれまでだが、道徳なき経済は罪悪だ。
 結局のところ、以前から繰り返し指摘してきたように、あまりに野放しな日本の生体販売が原因であることは明白である。日本の動物愛護法は改正され、昔は罪が軽過ぎて器物損壊罪で裁いたほうがマシだったものが昨年、動物愛護管理法違反罪(5年以下の懲役又は500万円以下の罰金、それまでは2年以下の懲役又は200万円以下の罰金だった)として罰則が強化された。それでも遺棄、虐待はもちろん飼い主の資格のおおよそ無いような連中が減る気配はない。むしろコロナ禍のペットバブルで売る側はウハウハだ。
 「店にもよるのでしょうけど、お金になれば命なんかどうでもいいって人、ほんとにいるんですね。店も客も、理解できないヤバい人って本当にいるって知りました」
 篠山さんはしなくてもいい経験をしてしまったかもしれない。それでもいま、実家で保護猫を2匹飼っているそうで、不本意ながらもその店で「命」を学んだ結果なのだろう。筆者はペットショップ関係者には必ず聞くことがある。これが目的だと言ってもいい。売れ残った子はどこにいくのか。犬、猫、鳥、小動物、毎月仕入れる命のすべてが売り切れるわけでも、店員が引き取れるわけでもあるまい。これを篠山さんにも聞いてみた。
 「短い間だったので犬や猫はわかりません。他の店に行くだけでした。鳥は落鳥(鳥が死ぬこと)しなければずっと店で売るそうです。パピー(幼い子供)が売れ筋の犬や猫と違って、鳥は成鳥のままでも売れますからね。ハムスターは200円とか投げ売りすれば売れます。まとめてごっそり買う人もいます。何に使うのか知りませんが常連で、虐待のためかもしれないって店で噂してました」
 あまり多くは語ってくれなかった。これもいつものパターンであるが、ごく短いことを考慮すれば仕方のないことかもしれない。
 どんな相手でも客は客、お金さえ払えば動物は手に入る。ペット禁止の団地住民だろうが、老い先短い独居老人だろうが、異常な虐待マニアだろうが金さえ払えば命が手に入る。どこの国でもそういう闇があるかもしれないが、この国の命の売買はあまりにコンビニエンス、お手軽すぎる。さらなる厳罰化と規制が必要だろう。動物の命をないがしろにする国は、人間の命もないがしろだ。結局のところ人間に返ってくる。弱い立場の「命」から順番に苦しめられる。やがて人間も物として扱われる。
 あなたと出会った動物にも感情があり記憶がある。いったん出会ってともに生活すれば、我が子同然だ。その子は、あなたを疑わないしあなたと過ごした日々を忘れない。どんなに短くても覚えている。たとえ殴られても、病気で苦しくても、捨てられてもあなたのことが大好きだ。半年たらずで見知らぬ他人にサプライズプレゼントの道具にされて捨てられたって、あなたのことが大好きだ。
 それでもあなたは、手放しますか?
●ひの・ひゃくそう/本名:上崎洋一。1972年千葉県野田市生まれ。日本ペンクラブ会員。出版社勤務を経てフリーランス。2018年、評論「『砲車』は戦争を賛美したか 長谷川素逝と戦争俳句」で日本詩歌句随筆評論協会賞奨励賞を受賞。『誰も書けなかったパチンコ20兆円の闇』(宝島社)寄草。著書『ルポ 京アニを燃やした男』(第三書館)など。」

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🌌35}─1─止まない日本人の動物虐待。~No.183No.184 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 2015年10月12日 産経新聞「動物虐待 募る不安
 首都圏 4月以降で20件超
 手口バラバラ 犯人複数か
 虐待の可能性のある猫の死骸など9月下旬以降、東京觥や千葉県で相次いで見つかっている。4月から累計すると、ウサギや鳥を含めて20件以上に上った。多くは刃物で切られ体がバラバラになっていたり頭を強くぶつけられていたりと、目を背けたくなるような無残な姿。『凶悪犯罪の前触れではないか』。地域の住民の不安は高まっている。 
 猫や鳥、ウサギ
 動物の不審死に注目があつなったのは4月。東京觥練馬区の小学校で、頭や脚を切断された猫が校舎裏の倉庫の前で見つかった。
 その後7月に入り、北区や板橋区で連続して発見。特に板橋区内では同月23日から31日で4件、計9匹が見つかった。全て子猫だが、体をバラバラに切断されたもの、鋭利なもので首を刺されたもの、頭蓋骨が骨折しているものなど虐待の方法はさまざまだ。
 通報は9月下旬から今月にかけ、再び目立つようになった。豊島区では両前脚を切られたうえ頭を骨折した死骸のほか、顎を切られ粘着テープで体を巻かれた生きた猫も見つかった。
 千葉県でも9月29日から10月3日にかけて、船橋市でウサギと鳥、市川市で小ガモ、浦安市で猫の切られた死骸が見つかった。
 警視庁や千葉県警は、猫については動物愛護法違反、鳥は鳥獣保護法違反の疑いで捜査。その結果、交通事故や動物の共食いだったケースも複数あり、飛行中に電線にぶつかり首が切れた可能性の高いハトもいた。しかし現時点で、少なくとも計22件については人間による虐待の可能性があるとみられている。
 重大事件を想起
 22件は誰が何のために行っているのか。
 警視庁幹部は『全て同一犯であることはあり得ない』と断言。発見場所が広く、危害の加え方がさまざまだからだ。
 大田区では昨年4〜9月、口から泡を吹いて死んでいる猫が半径500メートル以内だけで45匹見つかった。警視庁は後に農薬入りの餌を食べさせていた男を動物愛護法違反容疑で逮捕した。『同一犯であれば手口が似てくるのが、共通点が少ない』(警視庁幹部)
 それでも重大事件の予兆なのではないかとの懸念は強い。平成9年に発生した神戸連続児童殺傷事件では、加害少年が猫を殺害し首を切り落としていたことが明らかになっている。昨年起きた長崎県佐世保市の高一女子生徒殺害事件では、殺人容疑で逮捕された少女が『猫を解剖したりしているうちに、人間で試したいと思うようになった』と話していた。
 ただ、首都圏で動物の虐待死案件が増えているのかといえば、そうとは言い切れず、虐待死が社会的に注目され、通報が増えているという面もあるという。
 捜査幹部は『地域の不安は理解できる』とした上で、『手口の特徴が少なく、防犯カメラの映像など外形的な証拠も乏しいが、継続して捜査を尽くしていく』と話している」
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 2017年6月6日 産経ニュース「猫13匹を虐待し11匹埋めた疑い 25歳女逮捕
 飼い猫を虐待し、死骸を公園に埋めたとして、神奈川県警相模原南署は5日、動物愛護法違反などの疑いで、埼玉県朝霞市三原、無職、竹沢絵利香容疑者(25)を逮捕した。
 署によると、竹沢容疑者は「埋めたことは認めるが、虐待はしていない」と容疑を一部否認している。
 逮捕容疑は、昨年9月から10月にかけ、当時住んでいた相模原市南区の自宅マンションの室内で、不衛生な環境で猫13匹を飼育して虐待し、同10月13日ごろ、同区内の公園に11匹の死骸を埋めたとしている。
 ごみ回収をしていた相模原市の職員が昨年11月、公園の地中から猫の死骸を発見していた。市から情報提供を受けた署が捜査し、マンション室内からも2匹の死骸が見つかった。」
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 6月8日 産経WEST「【ニュースの深層】糞尿の異臭ただよい、共食いするネコも…「多頭飼育崩壊」の壮絶現場
 「多頭飼育崩壊」が発生し、劣悪な環境で暮らすネコたち(公益社団法人「日本動物福祉協会」提供)
 多数の動物を劣悪な環境で飼育する「多頭飼育崩壊」の発生が後を絶たない中、動物愛護団体が、平成30年をめどに行われる動物愛護管理法の見直しに向け、裁判所による飼育禁止命令などを盛り込むよう働きかけを始めた。背景にあるのは、崩壊を起こす飼い主の特性や、同法に基づく行政介入の難しさだ。なかなか好転しない状況に、関係者は苦悩を深めている。(社会部 菅野真沙美)
 「金銭的、精神的に限界」
 「室内は糞(ふん)尿の臭いがこもり、壁や床の一部はシミがついて腐った状態。けがをして片方の前足を使えない状態の猫もいた」。猫の殺処分ゼロを目指し活動するNPO法人「ねこけん」(東京都練馬区代表理事の溝上奈緒子さん(41)は、東京都葛飾区の一戸建てで、5月上旬に約50匹の猫を保護した際の様子をこう振り返る。
 飼い主の女性から「金銭的にも精神的にも飼い続けるのは限界」と要請があり出動。保護した猫は、ねこけんメンバーが動物病院へ運搬し不妊手術やワクチンを済ませた。飼い主は溝上さんに「子猫が別の猫に食べられる様子を見た」とも話していたという。
 「救助型」「搾取型」などさまざま
 「多頭飼育崩壊を引き起こす飼い主は、そもそも自身が動物や周囲に対して悪影響を与えていると気付いていない場合も多い」。公益社団法人「日本動物福祉協会」(東京都品川区)で調査員を務める獣医師の町屋奈(ない)さん(43)は、飼育不可能な数の動物を集め、それを手放せない「アニマルホーダー」についてこう説明する。
 ホーダーは、殺処分への過剰反応などから始まる「救助型」▽物を衝動買いするように動物を収集する「搾取型」▽繁殖を目的にしていたが管理できなくなる「ブリーダー型」−などいくつかの種類に分類できる。動物を集めたり増やしたりする理由や方法は異なるが、いずれも無計画に動物を飼育し、適切な不妊手術などを行わないため、動物の数はネズミ算式に増加。特に救助型や搾取型では、外部の援助を拒否する傾向が強いという。
 猫の全国出張不妊手術などを行っている公益財団法人「どうぶつ基金」(兵庫県芦屋市)理事長の佐上邦久さん(57)は、「多頭飼育崩壊に関する相談は、ここ数年で増加した」と話す。昨年3月21日に設置した専用の問い合わせフォームには、先月末までに全国から既に60件の相談が寄せられている。
 環境省都道府県、政令指定都市中核市を対象に行った調査によると、18、19年度に発生した多頭飼育崩壊に関する苦情は1775件。苦情の内訳(複数回答)は「不衛生・悪臭」が1195件で最も多く、「逸走・徘徊(はいかい)」が660件、「鳴き声・騒音」が616件と続き、周辺の生活環境の悪化に関するものが多かった。佐上さんは「現在は被害がさらに拡大している可能性がある」と推測する。
 法律見直しは「第一歩」
 町屋さんによると、海外では特に悪質なホーダーに対し、行政や動物愛護団体が飼育する動物を全て引き取ったり、裁判所が飼育禁止命令を出すなどの措置を行うことがある。一方、日本は「ペットはあくまでも飼い主が所有する物扱い」。現状の動物愛護管理法では、飼い主から所有権を主張されれば行政の介入は難しいという。
 ボランティアにも限界がある。ねこけんは多頭飼育崩壊などを防ぐため、飼い猫を含めた猫の不妊手術を無料で行うことができる「ねこけん動物病院」を設立し、ネット上で販売しているペット用品の売り上げなどを運営費に充てている。しかし、「私たちはあくまでもボランティアで強制はできない」と溝上さん。「飼い主が手術を受けなかったり、全頭引き取り後にまた新しく猫を飼ってしまえば根本的な解決にはならない」と苦悩をにじませた。
 日本動物福祉協会などで構成する連絡会ではこうした現状を改善しようと、30年をめどに行われる同法の見直しに向け、海外と同様の飼育禁止命令や動物の緊急保護実施などを盛り込むようロビー活動を行っている。「法律見直しはあくまでも第一歩」と町屋さん。海外では多頭飼育崩壊を精神疾患の症状の一つと捉える考えもあり、研究が進められているとした上で、「再発を防ぐには、ホーダー、行政、ボランティアが連携し、ホーダーの心のケアを含めた対策が不可欠」と強調した。」
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 8月29日 産経ニュース「ひどい!猫に熱湯かけ、バーナーであぶって死なせた動画を投稿 動物虐待容疑で税理士逮捕 警視庁
 押収されたガスバーナーやケージなど=29日午前、警視庁碑文谷署
 猫に熱湯を掛けたりバーナーであぶったりするなどの虐待をして死なせたとして、警視庁保安課は動物愛護法違反の疑いで、さいたま市見沼区御蔵の税理士、大矢誠容疑者(52)を逮捕した。大矢容疑者は虐待の様子を動画で撮影し、インターネット上に投稿していたという。「猫は糞(ふん)尿が臭く、爪研ぎで壁を傷つける。有害動物の駆除であり、法律違反になるとは考えていない」などと容疑を一部否認しているという。
 逮捕容疑は平成28年4月〜29年4月、埼玉県深谷市の廃屋付近で、わなで捕獲するなどした猫3匹に熱湯を繰り返し浴びせたり、ガスバーナーであぶったりして死なせたとしている。
 同課によると、大矢容疑者は28年1月〜29年4月ごろ、少なくとも13匹のネコを同様に虐待して死なせたとみられる。撮影した動画は身元が特定されないよう公共の通信環境を利用して匿名の動画投稿サイトに投稿していた上、ネット匿名掲示板「2ちゃんねる」などに掲載をほのめかす書き込みをするなどしていた。」
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 2018年5月7日 産経ニュース「切断された子猫の死骸相次ぎ発見 千葉・船橋動物愛護法違反容疑で捜査
 6日午前10時50分ごろ、千葉県船橋市本中山の美容院の女性従業員(48)から「裏庭に猫の死骸がある」と110番通報があった。船橋署員が調べたところ、美容院が入るマンションの敷地内で子猫の頭部が捨てられているのが見つかったほか、近くのアパート敷地内の木の下からも上半身や尻尾が切られた2匹の子猫の死骸の一部が発見された。
 アパートで見つかった2匹はいずれも生後1週間前後とみられ、上半身のなかった1匹の頭部がマンションで見つかったものかどうかは不明。マンションとアパートは約40メートルの距離だった。
 同署は何者かが子猫を殺して切断した可能性もあるとみて、動物愛護法違反の疑いで捜査している。
 現場は東京メトロ東西線原木中山駅から北西約200メートルの住宅街。」
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🍚168}─2─女性達は戦時下でも希望・夢そして美を求めた。~No.555 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 戦前の日本を革新官僚と軍人が軍国主義で支配していたが、世界に通用する天皇ファシズムは存在しなかった。
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 戦前の日本は、暗い面もあったが明るい面もあり、男性は深刻で陰鬱であったが、女性は楽観的で陽気であった。
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 何時の時代でも日本文化にも、男性中心の儒教に毒された中国文化や朝鮮文化とは違い、女性の文化が存在する。
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 2021年2月18日号 週刊文春「私の読書日記
 戦時下の希望  酒井順子
 ……
 コロナ時代となって、諸外国と比べ、国が発する号令に従いやすい日本人といえば、『家にいろ』『マスクしろ』といった要請に素直に応じる人と、そうでない人がいる。
 国からの号令に従いやすい日本人、と私が抱くイメージは、第2次大戦時の日本人の姿に基づいている。国が掲げる様々な標語に、当時の日本人は皆従っていた、と思っていたのだ。
 『非国民な女たち 戦時下のパーマとモンペ』(飯田未希 中公選書 1,700円+税)は、そのようなイメージ形成に一石を投じる書。
 ドラマ等で見る戦時中の女性は皆、大人であればひっつめたモンペ姿だが、そうではない女性達もかなりのボリュ-ムで存在したことを描き出す。『華美』『浮薄』『奢侈』ということで、パーマネント禁止が国民精神総動員中央連盟にて決議されたのは、日中戦争が始まった昭和12年(1937)のこと。しかし、既に流行に火がつていたパーマネント(以下、パーマ)をかけようとする女性は、跡をたたない。電力規制が為さると木炭でパーマをかける道具を開発され、女性達は貴重な木炭を持参して、パーマをかけた。今で言う〝自粛警察〟的な人々から石を投げられ、罵声を浴びせられても、女性達はパーマを求めたのだ。
 モンペは、昭和17年(1942)に婦人標準服とされるも、やはり皆が着ていた訳ではない。それは、あまりにも不恰好(ぶかっこう)だったのであり、戦争中であっても、スカートで生活していた人達も多かったのだ。
 パーマをかけると短い髪でもまとまりが良く、長い髪よりよほど時局に合ってい、という事情もあったようだ。が、パーマをかけることもモンペを着ないことも、女性にとっては『気持ちを上げる』ために必要だったのではないか。
 今の世においても、誰にも会わないのに化粧をし、新しい服を買う女性達は多い。それは、先の見えない時代に自分を奮い立たせるための行為。戦時中の女性達も、何かに逆らうためではなく、難局を生き抜くための自助行為としてパーマをかけたのだろう。
 ……
 『お上の言いつけ』に縛られない女性達の存在は、『「細雪」とその時代』(川本三郎 中央公論新社 2,400円+税)を読むと、さらに実感することができる。
 谷崎潤一郎の『細雪』を読む時、4姉妹の動静にはばかり気を取られ、それが太平洋戦争前夜の話であることを、読者はあまり意識しない。昭和11年(1936)から同16年(1941)にかけての物語であるにもかかわず、谷崎は迫りくる戦争の影については詳述しないが、本書では背景となる時代を読み込むことにより、物語の側面を提示する。
 『細雪』は船場の商家に生まれた姉妹の話だが、主な舞台となるのは、次女の幸子、三女の雪子、末娘の妙子が住む芦屋。大阪の都市化が進み、商家の居住地が阪神間に移り、その地に『阪神間モダニズム』と言われる女の文化が育まれたことが指摘される。
 谷崎が戦争について筆を省くのは、その『女文化』を緻密に描くことに重きを置いたせいもある一方、
 『昭和12年前後は、日本の国民のなかでは、まだ戦争が拡大してゆく危機感が薄かったためではないか』とも、筆者は記す。
 花見での姉妹の着物姿は、人目をひくほどに華やか。美容院には頻繁に通い、パーマネントもかける。末娘の妙子は、洋装を極めるべくフランス留学を目指す。・・・という姉妹達は、昭和15年(1940)になっても、東京に出て銀座は資生堂へ。パーマネント禁止の決議がなされた後の物語と思えぬほど、彼女達は女性としての生活を愉しんでいるのだ。
 谷崎が、自身の家族をモチーフとして『細雪』を書き始めたのは、太平洋戦争の開戦後である。なぜ谷崎は、戦争の空気に浸りながら、戦争を感じさせない物語を書いたのか。・・・と考えると、非国民と言われても木炭パーマをあてずにいらえなかった女性達のことが思い浮かんだ。
 『細雪』は『中央公論』に掲載されるのも、時局にそぐわないとして途中で掲載を止められる。戦時中に『細雪』を書くことはお上へ逆らう行為だったが、しかし谷崎は国への反抗というよりも、自身のために書いていたのではないか。美しくものしたたかな、自身が愛する女達の世界を書き残すことに、谷崎は難局を生きのびる希望を託したのではないか、という気がしてならない。」
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 日本人男性は、学問の知識はあってもバカであった。
 日本人女性は、実生活の智慧で賢かった。
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 日本人男性は、潔く諦める。
 日本人女性は、割り切りが良い半面、執念深く、諦めが悪い。
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 日本人の楽しみとは、ないいならないなりに考えて智慧を絞り、身近にあるあるものを創意工夫で利用して代用する事であった。
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 江戸時代は、建前では儒教による男社会であったが、本音では自然による女性社会であった。
 江戸文化は武士の文化ではなく庶民の文化であり、男文化と女文化が表裏一体として日本文化を形作っていた。
 その意味でも、日本文化と中国文化・朝鮮文化は違う。
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 日本人女性は、昔の女性は現代の女性に比べて賢く強かである。
 江戸幕府奢侈禁止令で女性が華やかな着物を着る事を禁止すれば、女性はその裏をかいて華やかな着物の襟元に黒い布を縫い合わせて誤魔化した。
 御上のお達しを、日本人男性は御法として額面通り従ったが、日本人女性は都合の良い様に解釈して日々を楽しんでいた。
 日本人女性は、融通が利かず頑固で愚鈍な日本人男性より、賢く機転を利かせてその日その日を楽しんでいた。
 つまり、日本人男性は死ぬまで働きアリであり、日本人女性はバカの一つ覚えの様に働く日本人男性から言葉巧みに金を巻き上げて後悔しない人生を送るキリギリス(セミ)であった。
 現代の日本人女性は、昔の日本人女性に比べて国内外での情報を数多く知識として知っていても、生活における現実的実践的合理的な教養を活用する賢さは少ない。
 つまり、狡猾な老婆の智慧現代日本人女性にはない。
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