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２０２６年１１月６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース PHPオンライン「日本の子どもは世界トップ級の学力なのに、なぜ経済は停滞？ PISA研究が突きつける現実
学力が高ければ経済も成長する？ 書籍『「若者の読解力低下」というウソ』より解説します。
OECD（経済協力開発機構）が世界各国の15歳を対象に実施する国際学力調査「PISA」では、読解力や数学的リテラシー、科学的リテラシーを測定しています。2022年の調査で日本は、読解力がOECD加盟国中2位、数学的リテラシーが1位、科学的リテラシーが1位と、いずれも世界トップクラスの成績を収めました。
若者と中高年、どちらの「読解力」が優れている？読解リテラシー年齢層別の平均得点
PISAの結果は教育政策に大きな影響を与え、日本でも順位の低下が教育改革のきっかけとなってきました。しかし、そもそもPISAで高得点を取ることには、どんな意味があるのでしょうか。書籍『「若者の読解力低下」というウソ』より解説します。
※本稿は、飯田一史著『「若者の読解力低下」というウソ』（集英社インターナショナル）より内容を一部抜粋・編集したものです
PISAスコアで経済成長率は説明できない
ところで、そもそも、なぜPISAのスコアが高い必要があるのか。
この点も、日本のマスメディアではほとんど問われ、検証されることがない。
とにかく順位やスコアは高いほうがよく、また、高くなければならないという前提になっている。しかし、成績がいいことに何のメリットがあるのか理解もせず、ただ上位をめざすのは危険だろう。
学校教育は、次世代に対する投資である。コストをかけてもリターンがないことに必死になっていたなら、税金のムダだ。子どもにとっても不幸である。
PISAの理論的な根拠は「知識資本論」―国民の認知スキルが、長期的な経済成長の主たる決定要因だ、という仮定にある。
エリック・ハヌシェクとルドガー・ウェスマンは、教育の「量」（教育年数）ではなく、国際学力調査によって測定される認知スキルの「質」、すなわち「知識資本」こそが経済成長のドライバーだと主張した。
彼らは1960年から2000年にかけての50カ国のデータを分析し、各国の長期的な経済成長率のバラつきの約4分の3（約73％）が、労働力の認知スキル（数学・科学のテストスコア）の差異によって説明できると結論づけた。試算によれば、PISAのテストスコアが100ポイント上昇すると、長期的な1人当たりGDPの年平均成長率を約2％ポイント押し上げる効果があるとされた（※1）。
経済成長率が年間2％ポイントもちがうのなら、成長率が鈍化した先進国では、政治的にとりくむべき課題になる。「教育改革にコストをかけても、PISA対策は十分に回収できるものだ」という理屈になる。
ところが、実際にはPISAスコアの高さは将来の経済的繁栄を保証せず、近年の東アジアや高所得国ではその相関が消失しているという指摘がある。
コマツ・ヒカルとジェレミー・ラプリーによる再分析では、ハヌシェクとウェスマンが示した強い相関関係は、1960年から2000年という特定の期間、および東アジアの急速な経済成長（東アジアの奇跡）に強く依存していると指摘されている。1990年から2010年、あるいは1995年から2014年といったより最近の期間に限定して分析を行うと、テストスコアと経済成長の相関関係は劇的に低下し、ほぼゼロになる（※2）。
また、PISA2000のスコアは、その後の2000年から2015年の経済成長を予測できなかった。
PISA2000のスコア（読解、数学、科学）と、その後の経済成長率のあいだには、統計的に有意な正の相関が見られなかった。むしろ、スコアと成長率には「負の相関（スコアが低い国ほど成長率が高い）」が見られたのである（図3-1）。
一般に、発展途上国は先進国よりも高い成長率を示す。そして途上国は、教育システムが整っていないことが多い。ゆえに「PISAのスコアが低い国の成長率が高い」状態になる。「経済成長が先、スコア向上はあと」になりやすい。
しかし、途上国なのか先進国なのかというその国の経済レベルを統制（調べたい要因以外の条件をそろえて、その要因の純粋な効果を見ること）したとしても、PISAスコアが成長を牽引するという証拠は得られなかった。
PISAのスコアが向上した国では、先進国であってもその「前」に経済成長が起きている。経済的繁栄が、次の世代に対する教育投資や家庭環境の改善をもたらす。それがテストスコアを押し上げる。逆にスコアが低下した国でも、スコア低下の「前」に経済的な停滞が起きていた。経済が停滞すると、教育に使えるカネもなくなり、スコアが落ちる。つまり「高いテストスコアが、経済成長をもたらす」わけではない（※3）。順番、因果関係としては逆なのだ、と。
さらにドミニカ・セーチとアーグネシュ・スノマールによる2006年から2019年のデータを対象とした研究でも、「PISAスコアの上昇がGDP成長率にプラスの影響を与える」という仮説は成り立たなかったと検証されている（※4）。
PISAのスコアを、経済成長の先行指標として扱うことがOECDの大前提だった。
しかしその点に対して批判的な研究がいくつもある。とすれば、PISAをもとに教育カリキュラムを大胆に変える政策は、統計的な根拠があやしい。
PISAのスコアが上がっても、経済成長とは何の関係もない。ではなぜPISAへのキャッチアップをつづけなければならないのか。
ただたんに国家の威信をかけて「ほかの国に勝ちたい」以外の動機がないのに子どもを巻き込んで教育改革をしているのなら、バカげている。
（※1）OECD.（2010）. "The High Cost of Low Educational Performance: The Long-run Economic Impact of Improving PISA Outcomes."
https://www.oecd.org/en/publications/the-high-cost-of-low-educational-performance_9789264077485-en.html
（※2）Komatsu, H., & Rappleye, J.（2017）."A new global policy regime founded on invalid statistics? Hanushek, Woessmann, PISA, and economic growth." Comparative Education.
https://www.researchgate.net/publication/315463187_A_new_global_policy_regime_founded_on_invalid_statistics_Hanushek_Woessmann_PISA_and_economic_growth
（※3）Gorur, R., Sellar, S., & Steiner-Khamsi, G.（Eds.）.（2019）."World Yearbook of Education 2019:Comparative Methodology in the Era of Big Data and Global Networks." London: Routledge.
https://doi.org/10.4324/9781315147338
（※4）Szécsi, D., & Szunomár, Á.（2024）."PISA score as an inappropriate measure for growth? Empirical evidence from East Asia." Society and Economy, 46（3）,305-321.
https://www.researchgate.net/publication/378977166_PISA_score_as_an_inappropriate_measure_for_growth_Empirical_evidence_from_East_Asia
飯田一史（出版ジャーナリスト）
【関連リンク】
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🍘８０〗ー１ー防災庁発足と静岡県西部地震。～No.223No.224
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２０２６年１１月９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース Wedge（ウェッジ）「防災庁発足で何が変わるのか？〝事前防災〟が必要な理由
11月2日に発足した防災庁。石破茂前首相時から準備され、今年7月には防災庁設置法が可決、成立した。防災庁ができることで具体的に何が変わっていくのか――。防災庁統括官（防災計画担当）付参事官（防災計画担当）付参事官補佐の大山璃久さんに聞いた。 【画像】防災庁発足で何が変わるのか?〝事前防災〟が必要な理由
編集部（以下、——） 11月2日に防災庁が発足した。
大山 防災庁は、日本近郊で起こるとされている「南海トラフ地震」「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」「富士山噴火」「首都直下地震」といった国難級の災害のほか、豪雨、火山など、様々な自然災害への対策を担う内閣総理大臣をトップとする組織です。予算や人事、広報を担う「総合政策」に加え、大規模災害への対応や訓練・人材育成を行う「災害事態対処」、災害リスク評価や対策、事前防災の推進などを行う「防災計画」、デジタル防災技術の活用や産学官民支援体制の構築、普及啓発や防災教育などを行う「地域防災」の4つの部署から構成されます。
防災庁の役割として、「徹底した事前防災の推進や、発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応における司令塔」と掲げています。
――組織としての変化は。
大山 これまでは、内閣府防災担当が政府全体の防災政策の取りまとめや、自治体の防災対策の支援を行っていましたが、人員不足という大きな問題がありました。
2024年1月に能登半島地震が発生した際、内閣府の防災担当は110人程度しかおらず、幹部ポストも実質的には1人。能登半島地震の対応にほとんどの内閣府防災担当の職員を動員しなければならず、その間、事前防災の取り組みを一時的に中断せざるをえない状態でした。南海トラフ地震のような国難級の災害がいつ起きるかわからない中で、災害対応と並行で、事前防災もできる体制をつくる必要がありました。
防災庁では、関係省庁や自治体からの出向、元自衛官や消防団員など、定員352人を集め、事前防災と災害対応を同時にできる体制づくりを進めています。また、他の省庁や自治体など様々な経験を持つ職員の知識と、防災庁採用の職員の専門性を活かし、多方面から事前防災の推進を図ります。
【関連リンク】
自治体職員が不足する時代の災害対応を考える〜三宅島噴火時の東京都元職員が語る、今後必要な自治体の対応力とは?
〝体験こそ最高の知識〟実践的な防災力を養う「本所防災館」での災害疑似体験
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１１月９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 中央日報日本語版「こんな地震は107年ぶり」日本を襲った「恐怖」…日本旅行は大丈夫か
8日、愛知県豊田市にある書店で、従業員が地震によって書棚から落ちた本の間にしゃがみ込んでいる。ロイター＝聯合ニュース（中央日報日本語版）
日本の静岡県西部でマグニチュード（M）5．7の地震が発生し、少なくとも15人が負傷した。一部地域では人が立っているのが難しいほどの強い揺れが観測された。新幹線など鉄道の運行にも支障が出た。
【グラフィック】韓国人海外旅行客の10人に7人がアジアへ…欧州・北米は低調
8日、日本気象庁によると、同日午前1時4分ごろ、静岡県西部を震源とするマグニチュード5．7の地震が発生した。震源の深さは約40キロと観測された。津波は発生しなかった。
愛知県知多市では震度5強の強い揺れが観測された。同県豊田市と半田市、刈谷市をはじめ、静岡県浜松市、岐阜県恵那市、長野県売木村などでは震度5弱が観測された。
静岡県で震度5強以上の揺れが観測されたのは、1919年に関連統計の集計が始まって以来初めてと伝えられた。107年ぶりに異例の強い揺れが記録されたことになる。
震度は地震によって特定の地域で生じた揺れの強さを示す指標だ。地震そのもののエネルギーの大きさを意味するマグニチュードとは異なる。
震度5強はほとんどの行動に支障を感じ、固定されていない家具が倒れる可能性がある水準だ。震度5弱はかなりの恐怖を感じ、周囲の物につかまらなければ立っているのが難しい程度だ。
NHKによると、同日午前6時現在、愛知県では少なくとも12人が転倒したり頭をぶつけたりして負傷した。静岡県でも3人の負傷が確認された。
鉄道の運行にも支障が出た。東海道新幹線は静岡駅と岐阜羽島駅の間で速度を落として運行した。この影響で一部の列車に遅れが生じた。一部の在来線では同日の始発から運転を見合わせた。
◇気象庁「今後2～3日は強い地震に注意」…南海トラフ巨大地震との関連性は低い
日本気象庁は同日未明、緊急記者会見を開き、さらなる地震が発生する可能性について警告した。気象庁は「今後1週間程度は最大震度5強程度の地震に注意が必要だ」とし、「特に今後2～3日程度は規模の大きな地震が発生する可能性が高い」と明らかにした。
ただし、今回の地震が南海トラフ巨大地震と関連している可能性は低いと説明した。
南海トラフは日本の本州から九州まで約700キロにわたって延びる海底地形だ。この一帯では約100～150年周期でマグニチュード7～8の強い地震が繰り返し発生してきた。
日本政府は昨年、今後30年以内に南海トラフで巨大地震が発生する確率を約80％と示した。これを受け、日本当局は南海トラフ一帯の地震活動を注視している。
一方、最近、海外旅行に出かける韓国人の足が日本や中国など近隣のアジア諸国に向かっている。ウォン安（ウォンの価値下落）と中東戦争による航空運賃の負担が重なり、「コスパの良い近距離旅行」が人気を集めている。
2日に韓国のクレジットカード会社「BCカード」が2024～2026年上半期の自社顧客の海外旅行消費を分析した結果、今年アジア地域を訪れた旅行客の割合は69．7％だった。2024年より10．5ポイント上昇した。特に日本と中国の割合はこの2年間でそれぞれ8．9ポイント、5．8ポイント増加した。反対に欧州は19．9％から14．2％に、北米は14．2％から10．6％に減少した。
しかし、今回の地震によって日本旅行は少なからず落ち込むとみられる。
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１１月９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 女性自身「「戦争の話にすり替えんなよ」細野豪志防災相 “日本有事”をめぐる発言が波紋…芥川賞作家・元同僚政治家が猛烈批判
細野豪志防災相（写真：共同通信）（WEB女性自身）
11月2日に防災庁の発足会見が行われたが、そこで細野豪志防災相（55）が語った発言が波紋を広げている。
【写真あり】「防災相の資格がない」猛烈批判した芥川賞作家（51）
細野防災相は、同会見で「地震と津波と原発事故。南海トラフ（巨大地震）も複合災害になる可能性はある。サイバーアタックやテロも含めた有事と連動する可能性もある」と今後に向けた防災庁の動きについて説明。
さらに記者から、過去の災害を踏まえた自衛隊との連携について問われると「東日本大震災の時も津波があってその後に自衛隊総動員するような形になって、原発事故が起きて」と回想。そして「（その時）頭の片隅で万が一、この時に日本有事が起きたら対応できるだろうかって考えたんですね」と回答。続けて「（当時は）率直に言って日本に対する同情があったと思うんですよ。今これだけ弱っている日本を攻撃するなんてさすがにできないねという空気が世界のなかにあった」と持論を述べた。
その後「それから15年、まもなく16年が経過しているなかで私は世界が大きく変わったと思っていて、おそらくその同情論なりですね…」と一拍置いたあと、「いまはむしろそこを（災害で弱っているところを）突いてくる可能性がでている、どこの国かとは申しませんよ」と留意事項も含めて主張。
そのうえで「それを考えると、サイバー攻撃もそうだし様々な領域的な問題も含めて有事に備えなければ、本当の意味での十分な体制にはなってないと思います」と結論付けた。
細野防災相の発言は、万が一日本に大災害が起きた時における、有事の可能性やサイバー攻撃なども含めた他国からの侵略を危惧するものだ。同防災相は「ただそこは防災庁だけではできませんので、まず防災庁としては自然災害の複合災害も含めた対応まではやって、その上で政府全体でしっかりと考えていかなければならない」と注意を促していたものの、ネット上ではこの発言が“防災相の答弁としておかしい”と波紋を広げているようだ。
《災害から国民を守る話をしているはずが、いつの間にか外国の軍事的脅威を語っている》
《それにしてもおかしい。高市早苗も細野豪志もどうして他国を敵に回そう敵に回そうとするのか？》
《有事に備える!?防災と関係ないじゃん 何すり替えてるのか》
《いつの間にか戦争の話にすり替えんなよ》
11月6日、芥川賞作家の平野啓一郎氏も細野防災相の同発言に言及。同氏は自身のXで《散々、世界中の国から支援してもらっていてこの言い草。次に大災害に見舞われたら、特定の国からの支援を疑心暗鬼で断りかねない。大体、なんで日本が攻められるのか？ この政府は、安全保障について考えているフリをしながら、何故周辺国を刺激することばかり言うのか？ 防災相の資格がない》と強烈な批判投稿をポストしていた。
また元同僚政治家も批判コメントを投稿。‘11年、ともに首相補佐官として対応にあたった立憲民主党の辻元清美参院議員はXで《政府の人間が絶対に口にしてはいけない言葉。これまで助けてくれていた国も、今後は助けてくれなくなる可能性は考えなかったのか》と批判。しかし同件を報じた朝日新聞の報道に関して、同月7日に細野防災相は《この記事は辻元議員の発言を引用するだけのものだが、朝日新聞がそこをどのように考えているのか、聞いてみたいものだ》と反発と取れるポストを投稿していた。
細野防災相をめぐっては、昨月26日の「（防災庁発足の）初日には緊急要請を出そうと思っている。最低限3日、できれば私は1週間、食べ物やトイレや水を用意してほしい」という自助を求める発言が、ネット上で“無責任では？”と物議を醸していたが――。
「細野氏は、‘11年の菅直人政権下で内閣総理大臣補佐官として、東日本大震災の発生に伴う原子力発電所事故の対応・広報を担当してきたほか、後の野田佳彦政権では環境大臣として除染体制の構築、帰還困難区域の課題対応の指揮を執ってきました。
今回の“日本有事”をめぐる発言は、災害対応に当たった震災当時の記憶が生々しく残っているが故の発言だったのでしょう。しかし、防災庁の活動は本来、国民を災害から守るのが使命のはず。発足会見で必要以上に他国からの侵略可能性を煽ったことに関して疑問に思った国民が少なくなかったのでしょう」（全国紙政治部記者）
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⛻１９〗─２─衰退した日本の未来は「まだ値段のない地方の文化や技術」から始まる。～No.89No.90
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２０２６年１１月３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース Forbes JAPAN「未来は「まだ値段のない文化」から始まる 文化を売る国から、価値生態系を編む社会へ
stock.adobe.com（フォーブス ジャパン編集部）
アニメや漫画、食、工芸など、日本の文化が世界で大きなビジネスになっている。だが、文化の成功は売上や利益だけで測れるのだろうか。生成AIが創造のあり方を変えるいま、文化にはどのような価値があり、経済はどんな役割を果たすべきなのか。さまざまな事例を通じて、文化と経済のこれからを考える。
●新しい文化は、まだ評価されない場所から生まれる
「文化は儲かるのか」。文化をめぐる議論では、この問いが真っ先に立つ。
文化を善意や補助金だけに委ねず、事業として続ける必要はある。だが、「儲かるか」を最終的な物差しにすると、文化と経済の主従が逆転する。利益を唯一の目的に置けば、文化が持つ価値は、稼げる部分へ縮みかねない。
1975年、第一回コミックマーケットは32サークル、約700人で開かれた。商業出版が拾いきれない表現をつくり手自身が頒布し、参加者と運営ボランティアが場を支えた。後の市場規模以上に重要なのは、受け手が次のつくり手になる回路を開いたことだ。当時の市場は、この回路を捉えきれなかった。
文化を生み、受け取り、次へつなぐ人々と、場所、自然、技術、権利、資金、データの関係全体を「価値生態系」と呼ぶ。経済は、そこで時間、資金、機会を循環させる。関係や権限を固定せず、異なる声、担い手、資源を結び、別の選択が生まれる余地をつくることが、「生態系を編む力」である。
市場が価格をつけやすいのは、比較、所有、取引ができる価値である。文化は、その尺度からこぼれるものに形を与え、「何を価値と呼ぶか」自体を更新する。イノベーションが「どう実現するか」を変えるなら、文化は「何を実現する価値があるか」を変える。
この連載でいう「辺境」は、地理的な周縁だけではない。中心の制度が、まだ評価する言葉を持たない表現や実践が生まれる場所である。中心からは未熟、無用、異端に見えるが、文化の変化は多くの場合、ここから始まる。
辺境にあることは、価値の証明ではない。必要なのは、評価の定まらない表現を小さく試し、批判を受け、やり直せる余地である。他者の尊厳や土地の生態系を損なう実践も、多様性の名では免責されない。
制度や事業の役割は、辺境の価値を決めて中心へ運ぶことではない。つくり手が何をつくり、見せ、変え、売らずに残すかを選べるようにすることだ。
●文化は「記憶」と「変異」を編む
伊勢神宮では二十年に一度、社殿を造り替え、御装束神宝も新たに調製する。その反復が建築や工芸の技法を伝えてきた。式年遷宮が「つくり直す」継承なら、「見立て」は既知のものを別の関係へ読み替える方法である。継承とは保存ではなく、受け継いだ形式を立ち上げ直し、次代がさらに変えられる余地を残すことだ。未来を生む動詞を、「和風」「伝統」「文化財」という過去の名詞に閉じ込めてはならない。
文化とは、社会が「何を大切にし、誰とどう生き、何を次へ渡すか」という選択を、意味や形式、実践に刻み、更新する営みである。作品や文化財だけでなく、言葉、身体、技術、習慣、食、制度、自然への手入れも含む。芸術は、まだ数えられていない感覚や声で、社会の記憶を揺らす。
文化をつくるのは作家だけではない。作品を見いだす観客、意味を鍛える批評家、別の文脈へ運ぶ編集者やキュレーター、受け継いだ文化を日々の言葉や行為として反復する人々も、意味を更新し、ときには次のつくり手になる。
条件を整える役割まで作家に背負わせれば、制度の不備を個人の努力不足にすり替えることになる。
●利益を、次の文化へ戻す
初音ミクを使ってつくられた楽曲に、別の人が絵や映像、踊りを編み込み、創作の連鎖が広がった。クリプトン・フューチャー・メディアは、ピアプロ・キャラクター・ライセンス（PCL）と利用ガイドラインで、キャラクターの二次創作を許す条件を明文化した。権利は、創造を止める壁にも、次の創造を支える足場にもなる。
では、文化は儲からなくてもよいのか。事業に利益は必要だ。資金を語らない文化論は、作家の無償労働を美談に変え、搾取を招く。
経済の役割は、文化を生む関係を次へつなぐことだ。作品が売れた瞬間を終点ではなく次の創造の起点とし、利益を制作時間、技術の継承、試せる場所、担い手の育成へ戻す。
循環は理念だけでは守れない。著作権の帰属、再演・翻訳・改変の条件、意思決定への参加を明確にし、売上や利用データ、運営の知見をつくり手へ戻す必要がある。
参加の入口だけでは足りない。つくり手や共同制作者が権利と知見を持ち、条件を話し合い直し、不利益なく離れられること。事業を終えるときは記録、学び、権限を次へ渡し、新しい担い手が異なる選択を始められることが必要だ。
黒字でも、つくり手が疲弊し、技術や記憶を継ぐ担い手が育たなければ、価値生態系としては成功ではない。未来の文化を先食いしただけかもしれない。
●文化の価値をどう測るか
作品や体験を点数で測り尽くすことはできない。経済価値は重要だが、ほかの価値の代わりにはならない。文化事業が何を支え、損なったかは、四つのレンズで見る。売上や雇用の「経済価値」。人が出会い、意見の違いを抱えたまま関われる「関係・公共価値」。技術、記憶、担い手、制作環境、土地を残す「継承・再生価値」。そして、いま需要がなくても将来選べる可能性を残す「オプション価値」である。
百席の小劇場は、来場者数だけなら大ホールに及ばない。しかし新人の作品が初演され、照明家が技法を試し、観客が未知の表現に出会い、五年後の作品が生まれるなら、継承・再生価値とオプション価値を生む。現在の小ささは、未来の小ささではない。
四つの価値を一つの点数に合算してはならない。売上が増えても、同意の欠如や権利の収奪、生態系への損傷は帳消しにならない。下回ってはならない最低線を置き、何を優先し、誰が価値を受け取ったかを公開する。
測定も、生態系の編み方を変える。売上や来場者数だけを目標にすれば、それを伸ばしやすい企画が選ばれ、未知の表現は後回しになる。だが来場者を度外視してよいわけでもない。公的資金は表現を短期評価から守るが、社会との接点を失う免許ではない。専門家だけに通じる「美術村」の言葉に閉じ、新しい受け手や異論が入らなければ、美術館も小劇場もインナーサークルの生態系となり、絶滅に向かう。
数値を捨てるのでも、一つのKPIに従うのでもない。誰に届き、誰に届かなかったか。新しい観客や担い手が生まれたか。異論を受けて企画や制度を変えられたか。数値はこうした問いを確かめる手段である。測定や資金配分の基準を当事者とともに更新し、数値化しない価値についても、理由と検証過程を公開する。
●AI時代、希少なのは「生態系を編む力」
この原則はAIにも当てはまる。画像、文章、音楽をつくる入口は広がったが、最先端モデルの計算資源や大規模データ、流通経路は限られた企業やプラットフォームに集中する。安く、速く、大量につくれるかではなく、誰が創造の条件を決め、結果に応えるかが問われる。
AIは「表現過剰、意味づけ希少」の時代を加速させた。一つの広告に千の案を出せても、どれを街に出し、偏りを誰が点検し、問題が起きたとき誰が説明してつくり直すかは、生成能力だけでは決まらない。問われるのは、何をつくるに値するかを問い、選択の理由を説明し、結果に応え、別の担い手が異なる続きを始められるようにする力である。創造性の重心は、生成から問い、選択、応答へ移る。
これは個人の良心だけに委ねず、制度として備えるべき力だ。誰の作品をどんな条件で学習に使い、利益や知見をどう戻すのか。流通や推薦を左右するプラットフォームは、何を見せなかったかを説明し、誤りや被害を修復できるか。責任を決定権と利益に応じて制度へ編み込まなければならない。
生態系を編むのは人間だけではない。素材や土地の応答を受け、制作中に問いや意図を変えることも含む。木工職人は木目に刃の角度を合わせ、陶芸家は窯の癖を読んで釉薬や置き方を変える。手仕事の価値は、人の手による純粋性ではなく、素材、道具、土地との交渉で創造が変わった痕跡にある。手仕事とは、人間と世界との交渉記録である。
●完成品ではなく、文化が生まれる関係をともに編む
日本の文化が海外で経済的に成功したとき、その成功は、異なる土地で新しい文化の条件になっただろうか。
台北の日本食レストラン「祥雲龍吟」で料理長を務めた稗田良平は、2014年の開業半年前から台湾の産地を巡り、二年目には醤油や味噌を含む食材のほぼすべてを台湾産とした。東京の献立を再現せず、台湾の季節と素材を日本料理の技法で読み直した。同店は2022年11月末で営業を休止したが、稗田は台湾に残り、2024年に台北のダーダオチェン地区で新しい店「盈科」を開いた。
ロンドンの「UMU」で料理長を務めた石井義典は、コーンウォールの漁師に活け締めを伝え、現地魚の供給関係を築いた。2020年末の退任後も、後任のリョウ・カマツが英国近海で一本釣りされた魚と活け締めを料理の柱としている。店の看板が残ることと、土地に根づいた実践が次の創造へ継がれることは、同じではない。
ユネスコ無形文化遺産の代表一覧表に記載された「和食」も、特定の料理の型ではなく、生産、加工、調理、消費をめぐる知識、技法、習慣の総体であり、自然への敬意と結びつく。
その土地の自然や季節を読み、素材を生かす判断は、現地の素材や担い手との出会いで変わる。文化の翻訳とは、正しい形を教えることではない。受け入れる側と持ち込む側が、ともに変わりながら新しい関係と表現を編むことだ。
だが現地の担い手を意思決定から外し、利益や評価を一方だけが持ち帰れば、翻訳ではなく収奪だ。現地の人々が異論を唱えられ、利益、権利、データ、制作の知見が共同制作者や次世代に渡り、次の創造や土地・自然の再生につながるかまで問う。
文化は儲かるのか
「文化は儲かるのか」。ここまで来ると、その問いは少し違って聞こえる。その利益は、次の誰の創造を可能にしたのか。
「編む」とは、上から完成図を与え、異なるものを一つにそろえることではない。価値は衝突し、資金や注目を奪い合う。誰が決め、誰に利益と負担が残り、誰が異議を唱え、離れられるかを明らかにする。異論や土地の応答を受け、関係をほどき、編み直せる状態をつくる。
文化政策の目的は、売上の最大化ではない。未知の表現が生きる時間と場所を支え、短期の売上だけで打ち切られない資金を用意し、権利をつくり手に残すべきだ。共同制作を支える人材を育て、成功で得た資金と知見を次へ戻す。政策の役割は、生態系を固定することではなく、多様な担い手とともに、次の創造が生まれる条件を編むことだ。
継承とは、守る義務だけを課すことではない。由来への責任とともに、「創造的に裏切る権利」を手渡すことだ。受け継ぐ人が、新しい土地や時代に応じて変え、別の創造を始められる余地まで含む。
カルチャープレナーは、価値生態系を所有し、完成図を決める人ではない。つくり手、受け手、地域の担い手とともに、創造の条件を編む人である。異論を受けてルールを改め、利益、知見、決定権が次へ渡る循環を支える。その人が去った後も、別の担い手が異なる続きを編めるなら、価値生態系は個人の構想を超え、共有の基盤になる。
経済は、価値生態系の一部である。利益はその循環を支える条件だが、目的ではない。未来は、まだ値段のない文化から始まる。異なる声や担い手が入り、受け継いだものを問い直し、別の未来を編む余地を育てる。辺境が辺境のまま生きられるとき、中心の価値の尺度が書き換わる。
宮田裕章
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超難関大学や超名門大学を優秀な成績で卒業したグローバルな政治的エリートや文化的インテリは、民族的な文化力・伝統力・歴史力・宗教力がないだけに、今・現在の自分だけの利益を優先し、自分に関係しない過去の価値ある文化と未来の価値のない文化には興味も関心もない。
その為、発展的リノベーションは先細りとなり、破壊的イノベーションは起きない。
その傾向は、バブル崩壊後に深く、深刻化してきている。
そうした日本、日本人を量産してきたのが教育界とメディア業界であった。
そうした金太郎飴的な日本人を求めたのが、後継者指名を原則とした経済界であった。
子供の夢であった、ナンバーワンはもちろんオンリーワンを無価値として切り捨てた。
三島由紀夫が怖れた、日本らしさを失った空洞で無機質な日本が誕生しつつある。
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🍙３３〗─７─昭和20年に始まった南氷洋捕鯨は食糧危機を救う為であった。～No.216No.217
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は、昭和１０年代から人口増加による消費量増加と異常気象による凶作で食糧危機に陥り、食糧不足を補う為に満州や東南アジアから食糧を外貨（米ドル）で購入し輸送船（石油）を使って輸入していた。
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世界の食糧を支配していたのは、ユダヤ系商社など欧米の国際的穀物商社であった。
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東南アジアの経済や食糧を支配していたのは、中国人（華僑）や中国系現住民（華人）であった。
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２０２６年１１月７日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「深刻な食糧危機を救うため南氷洋捕鯨船団が出航したのは80年前 中央気象台も職員を乗船させ南氷洋で予報
昭和20年は冷夏で食糧危機
昭和20年（1945年）8月15日の終戦の日は、ドラマ等で繰り返し暑い日として描かれ、昭和20年（1945年）は暑い夏というイメージがあります。
たしかに、終戦の日は西日本を中心に太平洋高気圧に覆われ、安定した気圧配置となり、東京の最高気温が32.3度など、東日本から西日本では暑い日となっていますが、北日本では暑い日にはなっていません。
また、昭和20年（1945年）の各地の夏の平均気温をみると、月平均気温が平年より上回っているのは、8月の東京だけというように、昭和20年は全国的に暑くはありません（表1）。
表1 昭和20年の各地の気温（括弧内は平年値）
稲作では、生育期に気温が平年より低いと、未成熟のまま収穫期を迎えることになって収穫量が落ちます。また、出穂前後に平年より気温が低いと、その後気温が平年を上回っても、一穂当たりの粒数が減少して収穫量が減ります。
昭和20年（1945年）の夏は、ほぼ全国で、夏の期間のほぼ全般にわたって平年より気温が低くなっています。このため、北海道の作況指数が42であるなど、北陸から北海道にかけて深刻な冷害被害がでています。
加えて、冷害被害がでなかった西日本でも、9月に枕崎台風、10月に阿久根台風の大きな被害を受けたため、日本中が極端な食糧難に陥っています。
もし、終戦が遅れた場合は、冷夏や自然災害により、多量の餓死者が発生し、戦争遂行どころではなくなったと考えられます。
終戦直後は、日本に食料を売ってくれる国がほとんどなくなり、仮に売ってくれたとしても支払うお金がありませんでした。
日本近海で漁業をしようにも船や船員が不足しています。
ないないづくしで、深刻な食糧危機に陥ったのが終戦直後の日本でした。
この危機を救ったのは、アメリカ政府が占領地域の飢餓や疫病を防ぐために支出していた公的資金（ガリオア資金）によるアメリカ産の小麦やトウモロコシの輸入、アメリカの宗教団体や労働団体などが結成した「LARA」を通して届けられた民間援助物資（ララ物資）、国際連合児童基金（ユニセフ）からの援助などでした。
アメリカでは戦争責任がある日本人に肉を食べさせるのはけしからんと、飼料にするような穀物や脱脂粉乳を日本に送ることに反対する人がいたといわれていますが、それを食べていたのは牛ではなく人でした。とはいえ、それで餓死者はでなかったのですが、タンパク質不足は深刻でした。
そこで期待されたのが捕鯨でした。
食料危機打破の希望は捕鯨
太平洋戦争で敗北した日本を占領・統治するために、昭和20年（1945年）10月2日に東京の第一生命館に設置されたのが連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）です。
このＧＨＱも、日本の深刻な食糧危機を放置できなくなり、発足の1か月後には、小笠原近海への捕鯨を認めています。
旧海軍の輸送艦が急遽改造され、翌21年（1946年）3月より小笠原沖で操業が始まっていますが、焼け石に水でした。
そこで考えられたのが南氷洋での大規模な捕鯨で、GHQも食料危機から餓死者が出るなどしたら、占領政策が破綻するおそれがあるとして認めています。
こうして、今から80年前の昭和21年（1946年）11月7日、大阪港から橋立丸を母船とする日本水産の第一船団が南氷洋に向けて出港しました。続いて11月18日には大洋漁業（現在のマルハニチロ）の第二船団が南氷洋に向けて長崎港を出航しました（表2）。
表2 昭和21年の南極捕鯨船団
戦争を生き残った数少ない船をかきあつめ、旧海軍の軍人を雇用し、官庁もこの事業に協力するという、官民あげての南氷洋での捕鯨開始でした。
ちなみに、橋立丸は、昭和19年（1944年）に物資不足の中で作られた海軍の大型タンカーで、機雷に接触しての大破やガス爆発などにみまわれていますが、沈没を免れて終戦を迎えた船です。南氷洋捕鯨が認められると、すぐに日立造船因島工場で国を挙げて物資をかきあつめての突貫工事で捕鯨母船に改造されました。
また、第１日新丸は、もともとは三菱重工業長崎造船所で建造されていた大阪商船のタンカーで、完成直前の8月9日に原爆投下で被爆し放置されていました。それを大洋漁業が買い取り、国を挙げての突貫工事で捕鯨母船となりました。
日本は、太平洋戦争が始まるまでは、南氷洋で捕鯨を行っていましたので、5年ぶりの再開とも言えますが、国際捕鯨取締条約が締結したあとの新しい枠組みでの開始です。
南氷洋で捕獲できる鯨の頭数をシロナガス鯨に換算する方法で決め、その頭数に達するまで各国が競争で取り合うという方式、オリンピック方式と呼ばれた方法での開始です。
日本は、国際社会から締め出されていたので、アメリカが特別に認めたことで実現できました。それだけ、日本の食糧難は占領政策での大きな課題となっていたからです。
中央気象台（現在の気象庁）も、政府の要請に基づき、職員2名を南極捕鯨団に派遣しています。
気象大学校史（平成9年（1997年）、気象大学校校友会）には、最初に派遣された永松武生の「南氷洋捕鯨第一次出漁の回顧」という投稿が掲載されています。
これによると、中央気象台の永松武生が気象担当、下村敏正が海洋担当として第2船団（大洋漁業）の第1日新丸に乗船し、11月18日に長崎を出航し、11月25日頃にオーストラリア南端を通過、11月28日に漁場に到着しています。
そして、6時間ごとの観測を行い、天気図を書いて天気予報を行っていたとのことです。
南極大陸を真ん中にした立派な天気図用紙は用意してあったものの、これに記入するデータは誠に心細い限りであったものの、「捕鯨作業に影響が大きい霧の予報は誠に良く的中したので、船団長の私を見る目も随分変わり、おおいに面目をほどこした」とのことでした。
日本の南極捕鯨船団には、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の命によって、天然資源周漁業課のテリー大尉とマッククラッケン中尉が同乗しています。
船団が、全て司令部指令を守るかどうかを確認させるためです。日本の食糧難から南氷洋での捕鯨を認めたものの、制限値を上回る捕獲をするなど、何かよからぬことをするのではないかという判断からです。
また、国旗を示す日の丸の掲揚は認められておらず、社旗（大洋漁業は丸に「は」の字の旗）のみの掲揚でした。
とはいえ、第一船団が1万4000トン、第2船団が2万トンの水揚げがあり、南氷洋での捕鯨は大成功でした。
〝引用：昭和22年2月2日の読売新聞朝刊
鯨肉1人30匁
中旬頃南氷洋みやげ食卓
終戦後初の南氷洋捕鯨の成果なる鯨肉が都民の食卓に上る、この第1船は運搬船第32播州丸で、来る13日築地岸壁に荷揚げされて都民に配給される。…
この新聞では、鯨肉の築地への荷揚げが2月13日となっていますが、実際は、予定より早い11日でした。
一人30匁と言うと、一人約113グラムです。
鯨肉が築地に荷揚げされるというニュースが早々と報じられたことといい、この少ない量であっても、嬉しいニュースであったと思われます。
翌22年（1947年）の第2次では、第1船団の橋立丸に2名が乗船し、2つの会社に配慮がなされています。
そして、昭和24年（1949年）の第4次からはおのおのの船団に2名づつ、計4名が乗船するようになり、昭和28年（1953年）の第8次まで続き、のべ、26名が派遣されました。
その間、捕獲した鯨の頭数は、シロナガスクジラ換算頭数も、マッコウクジラ頭数も年々増えています（図1）。
図1 鯨の捕獲頭数（シロナガス鯨1頭、ナガス鯨2頭、ザトウ鯨2.5頭、イワシ鯨6頭をもって1頭と数える）
昭和24年（1949年）7月30日に、第1日新丸と橋立丸の最高幹部が宮中に召され、昭和天皇に謁見をしています。
そして、「皆さん健康に留意されて今後も立派な成績をあげて下さい」という激励のお言葉を賜っています。
それだけ、南氷洋の捕鯨は終戦直後の日本にとって大きなことだったのです。
GHQの監督下にあったのは、第6次までですが、第6次ではGHQの代表を乗船させていません。
昭和26年（1951年）9月に講和条約が締結され、翌27年（1952年）4月28日の同条約の発効とともに日本本土の占領が終わっていますので、第7次と第8次は主権回復後の捕鯨ということになります。
筆者が若いとき、捕鯨船に乗り組んだ気象台職員と一緒に勤務したことがあり、その時の様子を聞いたことがあります。
勤務は過酷でしたが、嬉しかったのは、下船時にお土産として一塊の鯨肉をもらった時だったそうです。
それだけ、当時の日本は食料に飢えていたんだということを感じました。
昭和29年（1954年）以降は、気象台職員の派遣が難しくなりましたが、船団に気象や海洋の専門家が乗船している効果ははっきりわかっていました。
このため、各水産会社では気象の専門家を雇って観測や予報を行っていますが、これは商業捕鯨が終わるまで続いています。
南氷洋だけでなく往復航路でも貴重な観測
南氷洋は、希に冒険家の船が通るだけでの観測資料がほとんどない未知の海でした。
このため、捕鯨のために始めた南氷洋での気象と海洋の観測は、捕鯨船団が安全を担保しながらより多くの鯨を捕獲することに貢献しただけでなく、気象学や海洋学の発展に大きく貢献しています。
さらに、捕鯨のため日本から南氷洋への往復している最中の観測も貴重でした。
昭和25年（1950年）からは、天然色写真と呼ばれていたカラー写真によって、日本から「南氷洋」に至るまでの海面を4～5度の間隔でフィルムに収め、海水の輝度変化を記録しています。
これにより南氷洋のみならず、太平洋におけるプランクトンの所在範囲や量などが確かめられ漁業上貴重な資料となっています。
〝引用：昭和25年11月2日の読売新聞朝刊
南氷洋の空と海究明
米教科書にのる日本観測班の報告
…。また、南極大陸が果たして一つか二つか、さらに従来太平洋の深層水が「南氷洋」の水であるといわれている問題についても解決の示唆が得られるのではないかとみられている、海洋観測にはじめて携帯される天然色写真は日本から「南氷洋」に至るまでの海面を4～5度の間隔でフィルムに収め、水色の輝度変化を記録、これにより南氷洋のみならず太平洋におけるプランクトンの所在範囲、量などが確かめられ漁業上貴重な資料になる。
太平洋の深層水は、北大西洋のグリーンランド沖でできた深層水が大西洋から南極まで南下し、南極付近にできた深層水と合流した後、南極大陸の周りを通ってインド洋と太平洋に流出してきたと考えられています（図2）。
図2 深層循環
令和3年（2021年）のノーベル物理学賞は、真鍋叔郎博士が受賞しました。
テレビ各局は過去の真鍋先生のインタビューが流されていますが、その中で、つぎのようなものがあります。
「海をいれたおかげで、いろいろ面白いことが出た。この研究で分かったことは南極周回という流れで、南半球では、海面近くの熱を深海に運んでくれるので、温暖化は大きくならないが、北半球では緯度が高くなるほど温暖化が大きくなる。つまり、海洋には、1000～2000年かけて地球を一周する流れがあり、海面近くの熱を深海に運んでいますので、これも含めて考えないと地球温暖化の予測はできません。」
真鍋叔郎博士の研究ができたのは、南氷洋捕鯨による観測成果も貢献しているといえるのではないかと思います。
図1の出典：「きしょう春秋（平成5年（1993年）7月10日号）、きしょう春秋会」をもとに筆者作成。
図2の出典：饒村曜（平成26年（2014年））、天気と気候100、オーム社。
表1の出典：気象庁ホームページをもとに筆者作成。
表2の出典：読売新聞の記事より筆者作成。
饒村曜
気象予報士
1951年新潟県生まれ。新潟大学理学部卒業後に気象庁に入り、予報官などを経て、1995年阪神大震災のときは神戸海洋気象台予報課長。その後、福井・和歌山・静岡・東京航空地方気象台長など、防災対策先進県で勤務しました。自然災害に対しては、ちょっとした知恵があれば軽減できるのではないかと感じ、台風進路予報の予報円表示など防災情報の発表やその改善のかたわら、わかりやすい著作などを積み重ねてきました。2024年9月新刊『防災気象情報等で使われる100の用語』(近代消防社)という本を出版しました。
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🌌６６｝─１─トルコで干ばつと地下水のくみ上げすぎで畑に巨大な穴が700個出現。～No.304No.305
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２６年１１月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース FNNプライムオンライン「畑に700個の“巨大な穴”が次々出現 地盤沈下で家が傾く 専門家「干ばつと地下水のくみ上げすぎが原因」 トルコ
© FNNプライムオンライン
畑にあいた、巨大な穴。
その大きさは直径約28メートル、深さは35メートルほどで、11階建てのビルに相当します。
トルコ中部の農業地帯で近年、こうした巨大な陥没穴が次々と出現しているというのです。
穴があいた瞬間に居合わせたという男性は「戦闘機が襲ってきたような音でした。すぐに起き上がってそっちの方を見たら、畑の中から煙が上がっていました」と話します。
陥没穴ができる瞬間をとらえた映像では、地面が一気に崩れ落ち、近くにいた人たちが走って逃げる様子が確認できます。
こうした陥没穴が周辺にはなんと700個以上。
地盤が沈下したことで、家が傾くなど生活に大きな影響が出ているといいます。
陥没が相次ぐ理由について、専門家は次のように指摘しています。
コンヤ工科大学陥没穴研究所 フェトゥッラー・アルック教授：
干ばつと地下水のくみ上げすぎが原因です。
この地域では気候変動によって雨の量が減っている一方で、農業のために地下水をくみ上げ続けています。
そのため地下水の水位が年々低下し、空洞が徐々に広がっていき、突然地面が陥没してしまうのです。
現地では地下水の利用を減らそうと、少ない水で育てられる穀物の開発が進められているということです。
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💫４｝─４・Ｅ─列島を縦断した天竜川の源流はロシアのウスリー川～No.36
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２０２６年１１月１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「驚きの仮説。列島を縦断した天竜川は、なんとロシアへ続く…「日本列島の成立と形成に振り回され続けた」名流の、今は「消えた源流」の場所
藤岡 換太郎（理学博士）
宇宙で唯一の生命を育んだ「海」、あたりまえのようにそこにある「山」、そしてミステリアスな「川」……。地球の表情に刻まれた無数の凹凸「地形」。どうしてこのような地形になったのかを追っていくと、地球の歴史が見えてきます。
「地球に強くなる三部作」として好評の『 川はどうしてできるのか 』『 海はどうしてできたのか 』『 山はどうしてできるのか 』を中心に、地形に関する選りすぐりのトピックをご紹介します。
現在、諏訪湖から流れ出ている天竜川ですが、地質学的な観点から、かつて天竜川は信濃川と一続きに連なっていたのはないか、と推測した前回。さらにその先は、ロシアに続いたのではないか……。そんな大胆な仮説が飛び出しました。今回は、 その“天竜川はロシアから流れていた説”を推理していきます。
＊本記事は 『 川はどうしてできるのか 』『 海はどうしてできたのか 』『 山はどうしてできるのか 』 （講談社・ブルーバックス）の内容を、再構成・再編集のうえ、お届けします。
思い出して欲しい…ユーラシア大陸と地続きであったことを
流れる方向は現在とは逆に、信濃川→犀川→天竜川と、日本海側から太平洋側へ流れていたと考えたいのです。では、この川の源流はどこでしょうか。
現在の信濃川が日本海に注ぐまでの流路には、源流となりそうなところを見つけることはできません。そこで、日本海を越えてみることにします。いまでは多くの人が、日本は1500万年ほど前にユーラシア大陸から分かれたのであり、それまでは大陸と地続きであったと考えています。
大陸の川が日本にまで流れてくるという仮定は、決してありえないことではないのです。日本海に出てくる淡水魚の起源がロシアの川にあるとする、生物学的な事実も多くあります。
婚姻色が出て赤みを帯びたウグイ。日本の河川でお馴染みのウグイ（属）には、マルタ・ウグイなど、海に降りる個体群もいる。日本列島の他、南千島、サハリン、アムール川、ロシア沿海州から朝鮮半島まで分布する photo by sai10
婚姻色が出て赤みを帯びたウグイ。日本の河川でお馴染みのウグイ（属）には、マルタ・ウグイなど、海に降りる個体群もいる。日本列島の他、南千島、サハリン、アムール川、ロシア沿海州から朝鮮半島まで分布する photo by sai10
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信濃川のはるか延長上にある、ロシアへ続く流路をもつ「ウスリー川」
日本がかつて大陸のどこにくっついていたかはさまざまな考えがあってまだ決定打はないようですが、信濃川のはるか延長上に、接続先として私が考えている川があります。ウスリー川です。
現在のウスリー川はロシアの日本海沿いにあるシホテアリニ山脈からの雪融け水を源流とし、内陸に向かって中国との国境線にぶつかり、その後は国境に沿って北東へ流れて、ハバロフスクあたりでアムール川と合流している川です（図「ウスリー川と信濃川の位置関係」）。
しかし、かつてのウスリー川は南へ流れていたのではないか、そして信濃川に、ひいては天竜川にまでつながっていたのではないかと、私は考えています。シホテアリニ山脈から日本海へ注ぐ川があったとすれば、ウスリー川くらいしか考えられないからです。すると、天竜川の源流はロシアにあったということになります。
日本海が成立したことでウスリー川と信濃川の間が水没し、フォッサマグナによって信濃川と天竜川は引き裂かれ、中央アルプスの隆起にともない善知鳥峠が分水嶺となって、互いに反対の方向へ流れるようになったのではないでしょうか。
ウスリー川と信濃川の位置関係。ウスリー川はかつて、ウラジオストクまでの点線を流れていた可能性がある。その場合、信濃川と接続していたことが十分に考えられる
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なんという大風呂敷を、と眉唾に思われるでしょうが、なかば本気でそう考えているのです。諏訪湖を源流とみるよりはまだしも、そのほうが理屈に合うからです。
しかし、このようなことを証明するためには当時の日本が大陸のどこにつながっていたのか、当時の信濃川がどう流れていたか、フォッサマグナはどう形成されたか、はたしてウスリー川は南へ流れていたのかなど、気の遠くなるような調査が必要ですから、現実的にはかなり不可能に近いといっていいでしょう。
この仮説について、少し別の角度からも考えてみます。いままでは善知鳥峠の北、天竜川の源流を模索してきましたが、今度は善知鳥峠より南、天竜川の下流を見ていきます。
断層、火山、地殻変動…地質活動で離散集合を繰り返して、“龍の姿”となったのか
細かくたどると、天竜川は何度も流路を変えています。まず善知鳥峠を出て、諏訪湖からの本流と合流すると、ほぼ北北東ー南南西方向に伊那谷を流れます。前述したとおり、上流とは思えない川幅の広さで、多摩川の上流とは趣が大いに異なります。
天竜峡のある飯田の南までまっすぐに下ると、少し蛇行しながら概ね北北西―南南東へと流路を変えて、佐久間ダムのある佐久間までほぼ南北に流れます。ここで南西からの豊川と分かれた川と合流して、東へ大きく流路を変えます。その河床には扇状地（あるいは三角州）ができています。
そのあと南北に走る赤石構造線とほぼ平行に流れ、二股で平野に出て大きな扇状地を形成し、浜松で海に流れ込みます。
天竜川の上流部では、「糸魚川ー静岡構造線」と「中央構造線」とが交差するように走っており、ちょうど善知鳥峠と天竜川の間を糸魚川ー静岡構造線が通っている（前回収載の記事より再掲）
© 現代ビジネス
おおまかに見ると、多摩川のような直線的な上流というものがなく、断層によって川がずれたり、くっついたり、海底谷が隆起して川につながったり、火山（設楽火山）の隆起によって分水界ができて分かれた川（豊川）とくっついたり、河口だった部分にできた扇状地（三角州）が隆起して川につながったり、を繰り返しています。
いわばいくつもの小さな川が、断層運動や火山活動、地殻変動などによって集合・合体することで、一頭の大きな龍のような川になったのではないか、というのが私の考えです。
United Plate of AmericaをもじればUnited River of Tenryuとでもいえるでしょう。プレートの境界を一本の川として流れている多摩川のようなタイプとはまったく違います。そして、日本の川の多くが、天竜川のようなタイプの川であると思われます。
仮説「天竜川は、かつてロシアから流れてきていた」
ここで再び、さきに述べた妄想に戻ります。
1700万年前ころ、日本列島は大陸の縁につながっていました。そのころ、ウスリー川から現在の信濃川、そして天竜川の佐久間のあたりまでつながる巨大河川が存在していました。それは佐久間のあたりで当時の海に注いでいたのでしょう。
1500万年前ころから、日本海が拡大を開始します。さらにフォッサマグナが形成されて、日本列島は現在の位置にまで移動します。それにともなってウスリー川、信濃川、天竜川は分断されて、別々の川になります。
静岡県浜松市天竜区の船明ダム付近より河口方向を見る。大きく扇状地が広がるのがわかる photo byhamamatsu ofice of river and national highway, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
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その後、1300万年前ころには設楽火山の噴火によって分水界ができて、豊川の東の部分が天竜川につながります。第四紀（258万年以降）になると中央アルプスや南アルプスの隆起にともなって、善知鳥峠が分水嶺になるとともに、佐久間より南の地域が海底から隆起して、陸になります。天竜川は流路を伸ばしていき、現在の海岸線にまで到達します。こうして、現在の私たちが見ているような流路になったのでしょう。
大陸から流れてきた巨大河川が、いったんは分断されたものの、長い地質学的な時間を経て小さな川の集合体として現在の規模にまでなった―これが私の考える天竜川のなりたちです。
天竜川のミステリーツアー、いかがだったでしょうか。
第1回 そもそも疑問の発端は…どうも、おかしい。「天竜川の源流が、諏訪湖では不自然」な、ふたつの理由…塩尻の善知鳥峠に隠されている、日本列島の分水嶺をまたいだ「壮大な秘密」
第2回 信濃川と結ぶ大胆仮説…「木曽の山々が隆起する前」を、想像してみる…長野県のど真ん中を「南北に貫いている断層群」から見えてくる、列島を大縦断する、壮大な仮説の中身
本シリーズでは、今後も「地球と日本列島の地質史ミステリー」をご紹介していきます。どうぞご期待ください。
川はどうしてできるのか――地形のミステリーツアーヘようこそ
地球に強くなる三部作！ 川の面白さは、家で地形図を広げて眺めているだけで、「なぜこんな姿をしているんだ?」という謎が次々に浮かんでくるところにあります。一筋の流れにひそむ、地球のマジックの謎解き、そして数々のドラマチックな物語を追います。 【姉妹刊】 海はどうしてできたのか ・ 山はどうしてできる
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⚡７】─３─原発新設なき15年、日本に原子力技術は残っているのか。〜No.47
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
反原発派は、原子力産業に反対し、原子力発電所を全廃させ、原発の技術や人材をも消滅させようとしている。
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２０２６年１１月２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース BUSINESS INSIDER JAPAN「原発新設なき15年、日本に原子力技術は残っているのか。採用回復も「技術」と「人」だけでは解決できない課題
三ツ村崇志
日立が建設に関わった中国電力の島根原子力発電所1号機。
気候変動対策やデーターセンター需要を追い風に、世界的に原子力発電への期待が高まっている。日本でも第7次エネルギー基本計画で原子力の持続的な利用が掲げられ、次世代炉の議論も進み始めている。2026年4月には東京電力柏崎刈羽原発6号機の営業運転も再開した。
一方で、東日本大震災以降の15年間、日本では新たな原発建設プロジェクトを一から立ち上げる機会がなかった。この間、原子炉の設計や施工経験を持つ技術者の高齢化は着実に進んでいる。
技術は一度失ってしまうと、再獲得するには大きなコストがかかる。大手メーカーはこの空白期間にどう備えてきたのか。そして、次の世代を担う人材は育っているのか。原子力産業の技術承継の現状を取材した。
※本記事は、2026年6月2日に公開した記事の再掲です。
「必要な技術、維持されている」
日立は国内原子力大手として知られる。
国内原子力事業大手の日立製作所（以下、日立）では、米GEベルノバとの合弁会社を通じて2025年5月からカナダで次世代炉とされる小型モジュール炉（SMR）の建設プロジェクトをスタートした。日立は2011年の東日本大震災の発生当時、国内で3基の原子力発電所のプロジェクトを進めていた※。日立としてはそれ以降、原子力発電所の新設プロジェクトへの関与は限られていた。
※当時建設中だった原発のうち、最も進んでいるのが島根原子力発電所3号機。2030年度の稼働を目指している。
ただ、日立で原子力部門の事業主管を務める吉村真人さんは、原子力に逆風が吹いていた中でも「必要な技術力は維持されており、継続的に蓄積が図られてきている」と話す。
震災前、日立は2007年に米GEと原子力事業のグローバル展開の拡大を目指して事業を統合。国内外にそれぞれ合弁会社を設立し、原子炉の新設や運転保守業務に取り組みながら、連携して次世代炉の研究開発に取り組んでいた。ただ東日本大震災後、日本側の合弁会社である現・日立GEベルノバニュークリアエナジーの業務の重心は、「原発の新設や保守」から「廃炉や新規制基準対応に必要な設備導入」などに少なからずシフトしていくことになった。
原発の新設と廃炉では、業務がまるで異なるように思えるかもしれない。ただ、実はここで求められる技術や知見は、かなり共通しているのだという。そういった意味で、「技術を培う場」はこの15年の間、形を変えながらも存在していた。吉村さんが「技術力は維持されている」と明かすのはこのためだ。
日立では、2025年に原子力メタバースプラットフォームを開発。VRを用いた生産性向上や、技術承継を進める。
現場レベルでも、地道な技術承継の取り組みを続けてきた。2017年からマニュアルには記載されていないノウハウ・経験値の継承を目的に、原発の新設や保守などに関連する重要な技術項目を抽出し、文書化する取り組み（ナレッジマネジメント）を進めてきた。直近では、メタバース空間を活用したプラントの仮想体験、運転シミュレータによる研修など、技術研鑽できる場を確保するための工夫も凝らしている。
逆風下でも「あえて原子力」若手の選択
原子力業界に逆風が吹いていた15年の間に、あえてこの業界を選んだ若手もいる。
2015年に日立の原子力事業を担う日立GEベルノバニュークリアエナジー（旧：日立GEニュークリアエナジー）に中途で入社した皆川祐輔さんもその一人だ。
皆川さんは理系の大学院で修士まで進むと、2013年に非鉄金属メーカーに技術者として就職し、主に無線関係の研究開発を担当してきた。その後、2015年に日立に転職すると、原子力発電所の耐震基準・新しい安全規制への対応に関係する研究開発に携わってきた。
転職時には当然、原子力業界の先行きが不透明であることも考慮した。ただ、日立内外のさまざまな人に話を聞くなかで、原子力が不要と判断されるリスクへの心配よりも、カーボンニュートラルの実現を目指す社会において、原子力の分野で自分自身が挑戦したいという思いが勝った、と取材に語った。
取材に応じた、日立GEベルノバニュークリアエナジー皆川祐輔さん。転職後、充実したキャリアを積んできたと話す。
転職から10年以上経過したいま、「海外でも原子力分野への期待が大きくなっているという実感があります」と話す。
グローバル企業である日立に加わったことで、海外のカンファレンスなどへの参加もできた。データセンター需要などもあり、世界で原子力産業への注目が増す中、国内だけではなく、海外も含めた多様なキャリアを描くことができる。「とにかく事業が大きいので、キャリアの幅も広い」と皆川さんは話す。
日立では震災以降も、原子力部門の採用人数を極端に減らすことなく採用を続けてきた。学生の志望理由も、廃炉プロジェクトやカーボンニュートラル社会のインフラに携わりたいという思いから、グローバルで活躍することを目指す学生まで多岐にわたる。
原子力事業に必要なのは、原子炉や放射線に詳しい原子力工学の専門家だけではない。機械工学や電気工学など、幅広い工学的知見が求められる。そうした多様な専門人材について、「重要な社会インフラとしての原子力分野を志望する学生は一定数いる」と吉村さんは話す。
特に第7次エネルギー基本計画が策定されてからは、他業界からも需要のある機械工学や電気工学などを専門とする人材の間でも「原子力に対する見方が大分変わってきていると聞いています」と吉村さんは語る。
日立では原子力事業の採用人数を2025〜27年度の3年間で2021〜24年度比の1.7倍にする計画だが、これも人手不足への対応ではなく、需要拡大を見越してのものだという。
人気学科からの凋落も、政策転換で人気ジワリ
2025年2月、石破政権時代に第7次エネルギー基本計画が閣議決定された。写真は2025年1月の施政方針演説時のもの。同演説でも原子力を拡大していく方針が語られていた。
2025年2月、石破政権時代に第7次エネルギー基本計画が閣議決定された。写真は2025年1月の施政方針演説時のもの。同演説でも原子力を拡大していく方針が語られていた。
次の世代の人材を送り出す「入口」となる大学の現場でも、空気感は変わりつつある。
震災前、日本では高い稼働率と低コストの電源として原子力発電が期待されていた。1979年の米スリーマイル島の事故や、1986年のロシア・チェルノブイリ原発事故以降、学生の集まりが鈍っていたなかで復調の兆しが見えていたと、東京都市大学原子力安全工学科の高木直行教授はBusiness Insider Japanの取材に答えた。しかし東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故があり、その流れは再び断たれた。
「少なくとも、人気学科ではなくなりました。高校生にとって、一生をかけて突き詰めたいという分野ではなくなってしまっていた」（高木教授）
震災後には、原子力関係の学科で定員割れになる大学もあったという。2019年には、日本で最初に原子力工学専攻を設置した伝統校である東海大学で、2022年度以降の原子力工学科の受け入れ停止が決まった。
ただその後、第6次エネルギー基本計画（2021年）、第7次エネルギー基本計画（2025年）と原子力の活用方針が転換されていくと、大学の状況も変わってきた。
高木教授も「空気感が全然違います」と現状を説明する。
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