⚡55】56】─1─1兆円投資で世界2位を死守。ニッポン半導体の未来は厳しい。~No.250No.251No.252No.253 ㉜ 

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 2020年11月23日 MicrosoftNews PRESIDENT Online「「1兆円投資で世界2位を死守」ニッポン半導体の見えない明日
 水月 仁史 2020/11/23 11:15
 © PRESIDENT Online 昨年10月新社名「キオクシア」のロゴを発表する東芝メモリの 佐野修久常務執行役員(当時)=2019年10月30日、東京都港区
 主力の四日市工場で2022年春までに新工場棟を建設
 経営危機に陥った東芝から分社化、独立した半導体大手のキオクシア(旧東芝メモリ)は、フラッシュメモリーの生産増強に向け、国内で総額1兆円規模に上る巨額投資で新工場建設に乗り出す。
 純粋持ち株会社のキオクシアホールディングス(HD)が大口取引先である中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)に対するトランプ米政権による輸出取引規制から、10月に予定していた東京証券取引所への新規株式公開(IPO)を延期した直後の決断だった。
 資金調達が制約される状況下での巨額投資は、NAND型フラッシュメモリーで世界第2位の座の死守に向けて血眼なキオクシアの意地がにじむ。同時に、攻め時を逸してはならないとの大きな賭けの要素もはらむ。
 キオクシアが10月29日に発表した計画によれば、主力の四日市工場(三重県四日市市)に2021年春に新工場棟の1期分の建設に着手し、2022年春の完成を目指す。市場動向を踏まえ2期分も建設する計画で、1兆円規模に達する投資額を同社は「営業キャッシュフローの範囲内」で賄うとする。
 「機動的な設備投資判断の有無がその後の優劣を決する」
巨額投資に打って出るのは、世界中が新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)に直面しながらも半導体を巡る市場環境は持続的な成長が予想されるからだ。
 クラウドサービスや次世代通信規格「5G」向け、さらにIoT(モノのインターネット)、人工知能(AI)、自動運転車の技術進展などフラッシュメモリーに対する需要は今後も旺盛で、このタイミングで最先端フラッシュメモリーの生産を強化し、需要を取り込もうという狙いだ。
 半導体産業には「機動的な設備投資判断の有無がその後の優劣を決する」との定説がある。これに従って、キオクシアは株式上場の延期により資金調達面での制約が発生した中でも市場拡大期に出遅れては後がなく、巨額投資に踏み切った。
 そこには、ここが勝機と攻めに出て、是が非でも世界2位の座を維持したいという本音が透けてくる。
 キオクシアの「世界2位の座」は決して安泰でない
実際、1980~1990年代に世界の半導体市場を制してきた日本勢は、巨額な積極投資を続けるサムスン電子に代表される韓国勢の追い上げによって主役の座を完全に奪われた。その結果、いまや日本勢で国際競争力を維持しているのはキオクシアだけとなり、かつての「日の丸半導体」は見る影もない。
 日立製作所NEC富士通といった名だたる日本勢が半導体市場から消え去った事実は、機動的な投資判断を誤れば市場退場を迫られるという半導体産業の定説を物語る。
 そして今、キオクシアの世界2位の座も決して安泰でない。
 フラッシュメモリーで断トツの35.9%のトップシェアを握るサムスン電子は、韓国はもとより中国での半導体事業で追加の巨額投資を続ける。昨年末には中国の西安工場(陝西省西安市)に80億ドル(約8400億円)を投資すると発表し、シェア19%のキオクシアの引き離しにかかる。
 習近平政権は半導体産業を「戦略的な重点分野」に位置付け
一方、中国勢の存在も無視できない。先端技術で世界の覇権取りを狙う習近平政権は、2025年に「世界の製造強国の仲間入り」を目指す産業政策「製造業2025」で、半導体産業を戦略的な重点分野に位置付けた。また、トランプ米政権との間で激化する一方の貿易戦争を背景に、習政権は海外からの制裁に影響されない自国内でのサプライチェーン(供給網)の構築を急ぐ。
 このため、紫光集団傘下の長江存偖科技(長江メモリー・テクノロジーズ=YMTC)といった中国勢は、政府による金融支援などの後押しもあり、半導体市場で韓国勢など激しく追い上げる。
 さらに、キオクシアが新工場建設を発表した直前には、米インテルが韓国半導体大手のSKハイニックスに半導体モリー事業を約90億ドルで売却することで合意した。買収完了は2025年を予定しており、単純合計するとSKハイニックスのシェアは9.9%から一挙に19.4%に上昇し、キオクシアをわずかに上回り2位に浮上する。まさにキオクシアを取り巻く環境はここにきてにわかに大きく動き出した。
 SKハイニックスにキオクシアを飲み込まれる可能性も
 しかし、SKハイニックスの存在は、キオクシアにとってはさらに厄介だ。
 東芝は2017年4月に半導体事業を分社化し、新たに東芝メモリを発足し、翌2018年6月には同社を米投資ファンドの米ペインキャピタルやSKハイニックスなどに売却した。東芝も4割を再出資し、東芝メモリは「日米韓連合」で再出発した。
 その際、SKハイニックスは2019年3月に社名変更したキオクシアの新株予約権社債転換社債)を保有し、キオクシアHDの株式上場後は約15%の株式を取得する計画だった。
 こうした経緯から、SKハイニックスがキオクシアをのみ込む可能性は否定できない。
 現実的には合意がない限り2028年まではSKハイニックスがキオクシアの15%を超える株式は取得できないことになっているものの、SKハイニックスは11月3日の決算発表の場でその可能性を完全には打ち消さなかった。
 SKハイニックスは半導体モリーの専業メーカーであり、インテル半導体モリー事業を買収後に世界市場での覇権取りにキオクシアの取り込みを虎視眈々と狙っていることは想像に難くない。その意味で、キオクシアとしてはこの“猶予期間”に、今回の巨額投資で需要を取り込み、脆弱な財務基盤の強化につなげたい意向だ。
 今回の投資は「身の丈知らず」の大きな賭け
 キオクシアはこの巨額投資を営業キャッシュフローの範囲内で賄うとしているものの、年4000億~5000億円台で推移してきたキャッシュフローは最終赤字に陥った2020年3月期は約1600億円に沈み、ある意味“身の丈知らず”にも見える。
 一方で、生き残りへの大きな賭けに打って出たとも映る。そこには、事業の持続には巨額投資が欠かせないという半導体メーカーが抱える呪縛から抜け出せない姿がにじみ出る。
 確かに、キオクシアHDの上場延期は資金調達面で誤算だったに違いない。ただ、10月に予定していた上場で得るはずだった新株発行による資金調達額は、約603億~754億円にすぎず、四日市工場への新規投資額には遠く及ばない。
 ただ、今回の新工場建設は協業先である米ウエスタンデジタル(WD)との共同で実施するため、投資額は折半となる。今回の投資についてWDは次世代技術の開発で将来の需要を取り込む協力関係の強化を表明しており、共同で生き残りに懸ける意向を示している。
 しかし、市況に大きく左右される半導体事業にとって投資負担は、大きなリスクである。それだけに、キオクシアにとってはこの投資は大きな岐路になる。
 サムスン電子会長の死去で、思わぬ好機到来か
 一方で、このタイミングに、予期せぬ大きな出来事が飛び込んできた。
 サムスン電子をその強烈なカリスマ性と果敢な積極投資で半導体スマートフォンなどで世界トップ級のIT企業に飛躍させた李健煕(イ・ゴンヒ)会長が10月25日に死去したとの報せだ。
 李健煕会長は長期療養中だったことから経営の実権はすでに長男の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が握ってはいる。だが、健煕会長がいなくなったことで強みだったスピード経営が当面、混乱する可能性もある。
 これは転機を迎えたキオクシアにとってはある種の好機でもある。
 世界の半導体企業はここにきて、米アドバンスト・マイクロ・デバイスAMD)がザイリンクスを、エヌビデアがソフトバンクグループからアームを、それぞれ買収して最強インテル追撃を目指すなど再編劇が加速している。
 それだけに積極投資を怠ってしまえば淘汰も余儀なくされるとの危機感がキオクシアの巨額投資への背中を押したことは間違いないのだが……。」
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🛐目次1〗ー弐・Dー世界全体の少子高齢化で人類の人口は減少して行く。~No.1 

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2020-11-17
🛐2〗ー1ー2100年頃をピークに人類の人口増加は人口減少に転ずる。~No.2No.3No.4  
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2020-11-18
🛐3〗ー1ー少子化の中国で結婚しない女性。独身者2億4,000万人、一人暮らし9,000万人。~No.5No.6No.7No.8No.9 
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🛐3〗ー1ー中国で少子化の結婚しない女性。独身者2億4,000万人、一人暮らし9,000万人。~No.5No.6No.7No.8No.9 

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 2020年11月18日 MicrosoftNews HUFFPOST「独身2.4億人の中国「我々もすぐ日本のようになる」 日本のあのニュースに相次ぐ共感
 結婚や交際をしない若者が増えているー。
 日本のこのニュースに対し、中国のネットユーザーから次々に共感の声が上がっている。
 中国は独身者が2億4000万人いるとされ、ひとり暮らしの人も9000万人ごえをうかがう。「草食系」という言葉が定着し、少子化が進む日本に対し「我々もすぐ日本のようになる」というコメントすらある。 
 © ハフポスト日本版
■「3年は子供を産まないと約束できる?」と人事が...
 中国で注目を浴びているのは、東京大学大学院の坂元晴香・特任研究員らが11月に発表した研究だ。研究では国の出生動向基本調査などをもとに、18歳から39歳までの成人を対象に、交際や結婚への意識の変化を調べた。
 それによると、未婚かつ異性と交際していない人の割合は過去30年で増加していて、1992年と2015年を比べると、女性は27.4%から40.7%と上昇していたという。男性も40.3%から50.8%となった。同性間の交際は含まれていない。
 これを日本のメディアが報じると、中国でも翻訳され話題に。SNS「ウェイボー」では「日本で恋愛や結婚をしない若い女性が1.5倍に」としてトレンド入りし、関連するハッシュタグの閲覧回数は2億回を超えた。
 SNSのコメントは、日本の傾向に共感を示すものが多い。「一人で暮らすのが快適すぎる」「仕事で疲れているのに、他の人のことを考えている余裕はない」などといった投稿が並ぶ。
 また、中国では結婚や出産をしても働き続ける女性も多いが、結婚後の働きにくさを考慮する人もいる。
 「『結婚しているか』『恋人はいるか』『結婚する予定はあるか』『3年は子供を産まないと保証できるか』『子供が仕事に影響しないと約束できるか』などと人事が聞いてくる」としたコメントには2万を超える“いいね”がつく。
■「一人っ子政策」やめたのに...減る子供の数
 国営放送CCTVによると、中国の独身者は2018年時点で2億4000万人いるとされる。結婚率が右肩下がりなのに対し、離婚率は年々上昇。7700万人いるとされるひとり暮らしの人も、2021年には9200万人に増加すると見込まれる。
 原因の一つとして、価値観の多様化が挙げられる。
 現地の研究機関「国金証券研究所」は、“結婚して家庭を設ける”という従来の考え方が変化していると指摘。結婚や出産、子供の教育などにかかるコストが敬遠され、代わりに自分一人の生活を充実させることを望む傾向が強まっているとして「若者が“日本化”している」と指摘している。
 CCTVによると、結婚をしない人に理由を尋ねたところ「一人が快適」「恋愛はまだいい」と答えた人は28%と最も多かった。
 「草食系」という言葉も定着し、少子化が進む日本は、中国にとっては今後起こり得る未来の一つと捉えられるのかもしれない。中国でも少子高齢化は進んでいて、「一人っ子政策」の廃止を2015年に決めたものの、ここ3年は連続して出生数が下がっている。
 ウェイボーには「我々もすぐに日本のようになるだろう」というコメントもある。」
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 11月18日19:07 MicrosoftNews「中国元高官、産児制限の全廃示唆=1人当たりGDP「3万ドル」目標
 【北京時事】中国の姚景源・元国家統計局報道官は18日の記者会見で、人口抑制のため実施されてきた計画出産が全廃される見通しを示唆した。中国では2016年に一人っ子政策が廃止され、全ての夫婦に2人まで子供を産むことが認められている。しかし、少子高齢化に歯止めがかからず、計画出産の撤廃を求める意見が強まっている。
 姚氏は、10月に開かれた共産党の重要会議で決まった第14次5カ年計画(21~25年)の基本方針について「第13次5カ年計画は基本国策として計画出産を記していたが、第14次計画では歴史の舞台に別れを告げた」と述べた。
 一方、姚氏は、重要会議で35年までの長期目標として示された「1人当たりの国内総生産(GDP)を中等先進国の水準に引き上げる」方針に関し、「個人的な認識」とした上で「例えば3万ドル(約312万円)のような状況だ」と語った。」 
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🛐2〗ー1ー2100年頃をピークに人類の人口増加は人口減少に転ずる。~No.2No.3No.4  

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 中国共産党政府には徳、仁・義、礼など多くの徳目がない為に、世界で信用されていないし、各国から嫌われている。
 中国には、キリスト教の隣人愛や博愛も、仏教の慈悲もない。
 中国共産党の力の源泉は、軍事力と経済力である。
 中国人の行動原理は「自分の面子」だけで、相手は完全無視である。
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 2020年11月15日 読売新聞「あすへの考 編集委員室 大塚隆一
 世界人口減 遠くない未来
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 ピークは近い? 世界の人口推移
 地域別(億人)2020年  2100年
 アジア     46.4 ↗ 47.2
 アフリカ    13.4 ↑ 42.8
 欧州       7.5 ↘  6.3
 中南米      6.5 ↗  6.8
 北米       3,7 ↗  4.9
 オセアニア    0.4 ↗  0.7
  ・  
 (図)
 旧石器時代(狩猟採集生活)      人口~100万人。
 新石器時代(農業牧畜の始まり)      ~1,000万人。
 西暦元年                 ~2.5億人。
 産業革命(人口急増時代の幕開け)1800年~10億人。
                 1850年~12億人。
                 1900年~16億人。
                 1950年~25億人。
                 2000年~61億人。
                 2020年~78億人。
                 2050年、米ワシントン大の推計
                       2064年~97億人
  アフリカなど途上国の出生率が急減すると予測、ピーク=2100年~88億人。
  国連の予測(中位推計)、ピーク=2100年~109億人。
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 世界の人口ランキング(カッコ内は『若さ』を示す年齢中央値)*国連人口推計2019年版から
2020年: 世界77億9,500万人(30.9歳)
①中国:     14億3,900万人(38.4歳)
②インド:    13億8,000万人(28.4歳)
③米国:      3億3,100万人(38.3歳)
インドネシア:  2億7,400万人(29.7歳)
パキスタン:   2億2,100万人(22.8歳)
⑥ブラジル:    2億1,300万人(33.5歳)
⑦ナイジェリア:  2億  600万人(18.1歳)
バングラデシュ: 1億6,500万人(27.6歳)
⑨ロシア:     1億4,600万人(39.6歳)
⑩メキシコ:    1億2,900万人(29.2歳)
⑪日本:      1億2,600万人(48.4歳)
  ・  
2050年: 世界97億3,500万人(36.2歳)
①インド:    16億3,900万人(38.1歳)
②中国:     14億  200万人(47.6歳)
③ナイジェリア:  4億  100万人(22.4歳)
④米国:      3億7,900万人(42.7歳)
パキスタン:   3億3,800万人(30.0歳)
インドネシア:  3億3,100万人(37.4歳)
⑦ブラジル:    2億2,900万人(45.1歳)
エチオピア:   2億  500万人(27.3歳)
コンゴ民主共和国:1億9,400万人(22.1歳)
バングラデシュ: 1億9,300万人(40.0歳)
 :
日本:       1億  600万人(54.7歳)
  ・  
2100年:世界108億7,500万人(41.9歳)
①インド:    14億4,700万人(49.7歳)
②中国:     10億6,500万人(47.6歳)
③ナイジェリア:  7億3,300万人(32.4歳)
④米国:      4億3,400万人(45.5歳)
パキスタン:   4億  300万人(41.0歳)
コンゴ民主共和国:3億6,200万人(34.4歳)
インドネシア:  3億2,100万人(46.2歳)
エチオピア:   2億9,400万人(41.1歳)
タンザニア:   2億8,600万人(31.9歳)
⑩エジプト:    2億2,500万人(40.4歳)
 :
日本:         7,500万人(53.8歳)
  ・  
 米大統領選の人種・民族別の投票行動と人口構成の変化
 1950年の人口構成
 白人 90%
 黒人 10%
 米国の総人口 1億5,900万人
 2000年の選挙
 投票した人の内訳    : 民主・ゴア氏: 共和・ブッシュ氏(勝者)
 白人(非中南米系)81%:  42%   :  55%
 黒人       10%:  90%   :   9%
 中南米系      7%: 62%   :  35%
 アジア系など    2%:
 2億8,200万人
 2020年にお選挙 民主・バイデン氏: 共和・トランプ氏
  白人(非中南米系)65%:  42%  :  57%
 黒人       12%:  87%   :  12%
 中南米系     13%: 66%   :  32%
 アジア系など    9%:  62%   :  38%
 3億3,100万人
 2050年
 白人(非中南米系)48%:
 黒人       13%:
 中南米系     26%:
 アジア系など   13%:
 3億7,900万人
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 地球上の人口は従来の予測よりずっと早くピークに達し、今世紀中に減少に転じる──。そんな推計が相次いでいる。人類史を画する出来事と言える人口カーブの下降。それは21世紀の世界や日本にとってどんな意味を持つのか。主要国の人口の変化はどんな波紋を広げられるのか。
 老いる中国 米国は政策次第
 あと30年で?
 20世紀に入ってから急増した世界の人口はいまや78億人。一体どこまで増えていくのだろうか。
 図のグラフが示すように、国連が昨年公表した予測によると、人口は当面伸び続けるが、2100年に109億人でピークに達する可能性がある。今世紀中に増加が止まる、あるいは減少に転ずる確率も27%あるという。
 この推計は従来の予測をかなり下方修正したものだ。しかし、各国の研究者からは、人口減はずっと早く始まるのではないか、という予測が相次いで出されている。
 例えば、米ワシントン大のチームは今年7月、グラフで示したように、人口のピークは2064年の94億人で、今世紀末には88億人まで減るとする試算を発表した。
 ピークはもっと早くて、2050年頃とみる専門家もいる。
 人口の増加の急カーブがかかりそうなのはなぜか。最大の理由は、先進国だけでなく、多くの途上国、特にアフリカで女性が産む子供の数が予想以上の速さで減っていることだ。背景には、女子の教育と避妊の知識の普及がある。
 覇権を左右
 地球上の人口が減ること自体はよいニュースである。
 様々な資源が枯渇する心配が減る。環境の悪化や地球の温暖化を防ぐ上でプラスになるだろう。
 ただし、国ごとに見ていくと、人口の減少、特に急激な落ち込みは様々な問題を招く。人口は国の活力や影響力、さらに年金をはじめとする社会保障制度の維持などに深く関わるからだ。
 ここでは人口の3つの要素──『規模』と『若さ』、人種・民族別の『構成』に着目したい。そのうえで、国連の予測を基に、人口の動向が米国と中国の覇権争いに与える影響をまず考えてみる。
 一つ目の『規模』は、経済パワーに直結する要素である。
 図の中段にある人口ランキングの表をご覧になってほしい。
 驚くのは移民大国・米国の力強さである。今世紀を通じ、先進国として唯一、上位10か国に名を連ね、人口を増やし続ける。
 『一人っ子政策』で少子化が進んだ中国の人口は今後も少しずつ減り、米国に差をつめられる。
 それでも米国の倍以上の10億人は確保しそうだ。『規模』の争いは中国の逃げ切り勝ちだろうか。
 二つ目の『若さ』はどうか。こちらは米国に軍配が上がる。
 『若さ』の物差しには、ランキング差の『年齢中央値』を使う。これは全国民を年齢の高い方(または低い方)から順に並べた時、真ん中に来る人の年齢を指す。
 米中の国交が正常化した直後の1980年まで遡ると、年齢中央値は米国の30.0歳に対し、中国はわずか21.9歳だった。
 それから40年後のまさに今年、逆転劇が起き、米国が38.3歳、中国は38.4歳になる見込みだ。今世紀末には米国45.5歳、中国49.7歳とさらに差は広がる。
 中国にとって、高齢化は今世紀最大の難題になるかもしれない。
 米国も老いるが、ペースは遅い。特筆すべきは今世紀末、46.7歳のインドや46.2歳のインドネシアよりも若い国になることだ。
 ここで断っておけば、米国の人口の『規模』と『若さ』に関する国連の推計は、開かれた移民受け入れ体制を前提としている。トランプ流の政策が続けば、中国などに対する優位は消えるだろう。
 途上国が少子化 移民争奪か
 多様性か同化か
 三つ目となる人口の『構成』は、米中ともに、それぞれの複雑な国内事情がからむ問題になる。
 米国については下段の図を見ていただきたい。大統領選の人種・民族別の投票行動と人口構成の変化を負ったもの。
 1950年と2025年を比べると、白人の割合は9割から5割未満と激減する。白人が圧倒的な多数派を占めた国の成り立ちは根本から変わる。大統領選もこうした変化の影響を当然受ける。
 図から読み取れるように、近年の大統領選には共通の傾向がある。共和党側は白人票でかせぎ、民主党側は黒人、中南米系など少数派の票を集める構図である。
 このパターンで毎回接戦が続いてきたが、共和党は白人票頼みの選挙を続けるようだと、間違いなくじり貧になるだろう。
 少数派が力を増す人口構造の変化により、社会の摩擦は一段と増す恐れがある。反面、人種や民族の多様性はこの国の新しい活力にもなりうる。どちらに向かうかに米国の将来はかかっている。
 日本を含む国際社会にとって最大の関心事は、数十年後の米国が世界に向き合っているかだ。
 バイデン前副大統領は大統領選の勝利演説で、米国は『世界のかがり火』になると延べた。この言葉からは、人々が仰ぎ見るような理想の国『丘の上の国』を創ろうとした、入植・建国以来の白人キリスト教徒の伝統が感じ取れる。
 『白人の国』から『多人種・多民族の国』になっても、良い意味での世界のリーダー、自由や民主主義の主導者であろうとする伝統は引き継がれるのか。それは21世紀の国際秩序の行方を左右する。
 一方の中国は、人口の『構成』が火種であり続けるだろう。
 習近平国家主席ウイグル族などの少数民族について、思想教育を通じ、『中華民族の共同体意識を心の奥深くに根付かせなければならない』として同化政策を徹底する方針を示している。
 米国とは対照的に、多様性は認めず、力ずくで一つの『民族』にまとめようという政策である。果たして長続きできるのだろうか。
 日本も覚悟を
 人口のグラフや表からは、ほかにも様々なことが読み取れる。
 まず、アフリカの人口増のすごさだ。今世紀末の2100年には世界の人口の4割近くを占める。国別ランキングでも、ナイジェリアを筆頭に5か国が上位10か国のリストに名を連ねる。この大陸が活力に満ちた世界になるのか、それとも混乱続きの地域になるのか。それは世界の安定に関わる。
 それ以上に重要で、大きな流れは、世界全体の高齢化である。
 国別の年齢中央値はいま日本が48.4歳で1位だ。世界全体ではまだ30.9歳だが、今世紀末には11歳も上の41.9歳になる。途上国でも少子高齢化が進むためだ。
 東南アジアでも出生率の低下に伴って年齢中央値が上がり始めている。タイはすでに40.1歳で2025年には49.7歳に跳ね上がる。日本に多くの人材を送り込んでいるベトナムは32.5歳だが、50年後には41.2歳になる。もう若い国とは言えなくなる。
 これらの国は先進国と同様に高齢化への対応がいずれ大きな課題になる。一方で経済成長は続き、先進国との豊かさの差は縮まる。
 その結果、途上国を出る移民が減り、その少ない移民を先進国が奪い合う事態にもなりうる。
 少子高齢化が一段と進む日本は極めて厳しい状況が続く。
 もちろん国連の予測は多くの仮定に基づく推計にすぎず、逃げられない運命ではない。国の強力な政策や経済の好転、国民の意識変化などがあれば、状況は変わるかもしれない。ただし、黙っていても移民や優秀な人材が来てくれる時代ではなくなりそうなことだけは覚悟しておくべきだろう。」
   ・   ・   ・  
 中国は、中国共産党が1979(昭和54)年に強権恐怖で実施した一人っ子政策儒教の男尊女卑による男児を生かし女児を殺したつけで、急速な少子高齢化で進んで衰退していく。
 結婚できない若い男性が約3,000万人いるとされている。
 一人っ子政策で成長した我が儘な中国人(小皇帝)は、中国共産党による恐怖の洗脳で一人しか子供を生まず、親からの遺産と自分で稼いだ金は自分の欲望をかなえる為だけに浪費する。
 中国経済・中国市場は、彼らの消費(内需)に支えられ発展し強大化するが、彼らによる人口増加がない為にその先がない。
 中国共産党が急激な人口変動の対処に失敗すれば崩壊して、中国は歴史的激変期に突入し、黄金期の残滓を巡る争奪戦が起き、歴代王朝末期の戦乱が始まるかもしれない。
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 中国共産党は、昔、人民平等から儒教を弾圧したが、現在、長幼の序の重要性を説く儒教を広めようとしている。
 何故か、将来、それは中国が老人国家に転落する可能性が出始めているからである。
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 歴史的事実から、中国・中国共産党政府も見えない制約から永続的発展ができない以上、そう遠くない将来に臨界点、最大のピークに達する。
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 中国民族(中華民族)とは、大量発生し暴走し死滅するイナゴかネズミに似ていて、1度暴走し始めると大量死という大惨劇が起きないと止まらない。
 イナゴは食べ物がなくなって飢え死にし、ネズミは海に飛び込んで溺死する。
 それが、中国の歴史、中華の歴史である。
 つまり、中国共産党政府は100年以内に若者減・老人増で衰退し、資産を持った老人に対する貧困の若者による不満が爆発して滅亡する可能性が高い。
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 中国大陸は同一作物の連作によって各種の障害が発生する栄養素の少ない大地であり、それは支配民族にもいえる。
 それは、漢民族と異民族が交互に王朝を築いてきた歴史を見れば明らかである。
 特に、漢民族王朝には弊害が多く領民は悪政・暴政で悲惨な生活を強いられていた。
 対して、異民族征服王朝には善政・仁政が多く富み栄えていた。
 中華の栄光とは、漢民族王朝ではなく異民族征服王朝の事である。
 漢民族王朝とは、殷、周、春秋戦国諸国、秦、漢、蜀・魏・呉の三国、宋・南宋、明。
 異民族征服王朝とは、北朝、隋、唐、元、清。
 蜀・魏・呉の三国騒乱から晋の内戦によって古代漢族が激減した為に、歴代王朝は人口回復策として周辺の異民族を大量に移住させ漢族との乱婚を繰り返して漢族を増やした。
 古代漢族は、血筋の正統性を守る為に儒教の男系父系信奉・男尊女卑・中華思想華夷秩序などを採用した。
 その代表的名家が、孔子の男系直系子孫である孔家である。
 日本が恩義を感じ親近感を持つのは、ツングース系靺鞨(まっかつ)の唐と揚子江流域漢族の南宋の2か国のみである。
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 大陸国家である中華帝国が大艦隊で大軍を海外に派兵したのは、元のフビライと明の永楽帝だけで、フビライは日本と東南アジアを侵略し、永楽帝はインドや中東にイスラム教徒鄭和を派遣(1405~33年、計7回)した。
 モンゴル族元王朝は、2度の日本侵略に失敗し3度目は実行できなかったフビライ皇帝が1294年に死去して74年後の1368年に滅亡し、モンゴルの地で後継王朝を建国した。
 明国にとって日本は日本国王が統治する臣下の国であったが、永楽帝は皇帝の命を拒否した反逆国・敵国の日本を侵略しなかった。
 1424年に永楽帝が逝去した後に明国は海禁政策を実施したが、北虜南倭(北の満州女真族、南の倭寇)の進攻、農民の反乱、家臣の裏切りによって1644年に滅亡した。
 李氏朝鮮の第4代世宗大王は、応永26(1419)年に大軍を率いて対馬を侵略し、虐殺と強奪と強制連行したが、少数の武士団に撃退されて撤退した。応永の外寇
 満州女真族の清国は、ジンギスカンの後継者を正統性として中国最大の領土を暴力的に獲得した。
 中華帝国は、朝鮮・チベット・モンゴル・カシュガル(新疆ウイグル)・ベトナムの様に日本を侵略しても、日本国を征服できないし、日本民族を支配し奴隷にはできない。
 何故ならば、日本国には天皇が存在し、日本民族天皇の下で団結し一丸となって行動するからである。
 だが、日本国・日本民族も寿命が尽きれば死滅して消える、それが生命体としての運命である。
 その兆候が、少子高齢化による人口激減なのかもしれない。
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 中国共産党政府の将来が、97年で滅んだモンゴル族元王朝になるのか、約270年続いた漢族明王朝になるのかは分からない。
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 歴史の教訓として日本が警戒すべきは、国内の親中国派・媚中派そして反天皇反日的日本人達の裏切り、中国共産党への寝返りである。
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 生物種の個体数は、生息地面積と確保する食べ物の量で決まる。
 人類種が、新たな生息地を発見して大移動する、大量の食物を生産する、の何れかを獲得しなければ、人口の増加は止まり、限られた生息地と食物を巡って熾烈な殺し合いが始める。
 動物にせよ人間にせよ、飢えると、目の前にある食べ物を他者に与える事を拒絶し、理性を失い、歯止めが利かなくなり獰猛となる。
 体力のある若者は勝ち、経験が豊富な老人は負ける。
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🍥6】ー1ー中国船は北朝鮮から日本海大和堆での漁業許可証を購入して密猟を行う。~No.24No.25No.26No.27 

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 2020年、揚子江流域は豪雨による大洪水で農作物は大打撃を受け、武漢コロナによる大流行で農作業ができず収穫量が激減して、中国は深刻な食糧不足に陥っている。
 武漢コロナの影響で、世界穀物市場での食糧購入はできず、大金を積んで購入しても中国に緊急輸送する事もできない。
 さらに、武漢コロナの世界でのパンデミックにより日本を含む各国が中国人観光客の受け入れを拒否した為に、飢えた中国人民約12億人は食べ物を求めて海外旅行を諦め国内旅行に出かけた。
 武漢コロナの感染が収まらない中、中国経済がV字回復したのは飢えた中国人民がオンラインで爆買いしているからである。
 中国は食糧輸入国である。
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 日本国・日本民族日本人の歴史とは、如何にして飢えず、如何にして餓死者を出さず、食べて生きるかれきしであった。
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 爆食いする中国人は、全てを食い尽くしていくイナゴの大群で、中国人は食べ物がなくなると次の食べ物の所に飛んでいく。
 中国人イナゴが飛び去った後には、食べ物がない荒涼たる大地・魚介類のいない不毛な海となり果てる。
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 中国共産党政府は、日本近海の漁業権を購入して魚介類を根刮ぎ奪っていく。
 日本は、中国共産党の顔色を伺いながら細い声で抗議するだけである。
 野党もメディア・報道機関も、リベラル派・革新派そして一部の保守派も、中国共産党の機嫌を怖れて声高に叫んで抗議しない。
 日本の漁業者は、政治化・官僚そしてメディア・報道機関に見捨てられ泣き寝入りするしかない。
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 日本は、中国との貿易による景気回復を最優先としている。
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 2020年11月14日17:23 産経新聞大和堆で中国船が急増 北朝鮮が「漁業許可証」密売か 安保理決議違反との指摘も
 日本海沖の大和堆周辺で、退去警告に応じない中国漁船に放水する水産庁の船=9月(水産庁提供)
 好漁場として知られる日本海沖の大和堆(やまとたい)で、中国漁船の違法操業が、現時点で昨年1年間の約4倍に急増していることが14日、水産庁への取材で分かった。大和堆北朝鮮排他的経済水域EEZ)と主張する海域に近いとされ、これまでは北朝鮮漁船による違法操業が目立っていたが、中国漁船がこれに取って代わった形だ。北朝鮮が「漁業許可証」を中国漁船に密売して外貨を獲得している疑いがあり、国連安全保障理事会の制裁決議違反に当たるとの指摘も上がっている。
 水産庁によると、大和堆周辺で水産庁が退去警告をした中国漁船は昨年1年間で1115隻だったが、今年は今月5日時点で4035隻に急増。逆に昨年は4007隻だった北朝鮮漁船は、わずか1隻に激減している。
 水産庁関係者は「新型コロナウイルス流入のおそれなどで操業を控えた北朝鮮漁船から、中国漁船に置き換わっている可能性がある」と指摘。大半の中国漁船の大きさは北朝鮮漁船の数倍で密漁規模も大きく、「漁業資源の枯渇につながる」と警戒を強めている。
 国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会・専門家パネルの中間・年次報告書によると、中国漁船はネットで北朝鮮の漁業許可証を示した上で「北朝鮮イカ釣りをしたい漁船はいないか?」と北朝鮮EEZと主張する海域で操業する仲間の漁船を募集。許可証は2019年時点で、その前年の2倍超の3カ月あたり40万元(約637万円)で密売されていた。
 衛星などで漁船を監視する国際NPO「グローバル・フィッシング・ウオッチ」によると、19年には中国の港から出た漁船約800隻が北朝鮮の海域を中心に操業していたことも確認。こうした漁船が今年になって大和堆付近に出入りしている可能性が高い。17~18年には違法操業で日韓を合わせた漁獲量に相当する4・4億ドル(約460億円)が失われたと推定されている。
 海上保安大学校政策研究大学院大学の古谷健太郎教授(海洋法)によると、漁業権購入は国連の経済制裁違反に該当し、外国海域での無許可操業も中国の国内法違反に当たる。
 違法操業に対する水産庁海上保安庁の取り締まりは追い付いておらず、古谷教授は「中国側にも取り締まりを求めるべきだ」としている。(荒船清太)
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大和堆 日本海中部で冷水と暖流の境目に位置する海底山脈プランクトンが豊富で魚が集まりやすく、スルメイカカニの好漁場として知られる。日本の排他的経済水域EEZ)にあたり、日本政府の許可なしに外国船は操業できない。
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 11月14日17:25 産経新聞大和堆中国漁船に対応後手の海保・水産庁 専門家「赤サンゴ方式活用を」
 日本海沖の大和堆周辺で、違法操業する中国漁船=9月(水産庁提供)
 中国漁船が大挙して密漁を続ける大和堆(やまとたい)だが、日本政府の対応は後手に回っている。専門家は、平成26年ごろに横行した中国漁船による赤サンゴ密漁問題での海上保安庁による厳格な取り締まりや、中国側の取り締まりなどの対策を参考にすべきだと指摘する。
 水産庁関係者によると、大和堆周辺で水産庁海上保安庁は、退去警告に応じない漁船に対して放水をしている。漁船が干しているイカに水が当たればイカが腐るためだ。だが、現在は「船が多すぎて退去させきれていない状態」(水産庁関係者)だという。
 9月末~10月末は北朝鮮の公船が大和堆周辺に出没したことを受け、政府は日本漁船側に自粛を要請したが、その間も中国漁船は違法操業を続けていたこともあり、地元漁協から大反発を招いた。
 石川県漁業協同組合小木支所によると、自粛が解除されて以降も、大和堆周辺には大型船2隻の間に網をつなぎ、魚種を選ばずに海中の漁業資源を獲る「二艘曳」の中国籍とみられる漁船が50隻以上確認され、日本漁船が安全に操業できる状況ではないという。
 専門家が「モデルにすべきだ」と主張するのが、26~27年に小笠原諸島(東京都)で横行した中国漁船による赤サンゴの密漁対策だ。
 海保は法改正で密漁の罰金を引き上げるとともに船長の逮捕など取り締まりを強化。環境破壊を懸念する国際圧力も背景に、中国へ取り締まりの働きかけを強めたことも奏功した。
 海上保安行政に詳しい明治学院大の鶴田順准教授(国際法)によると、小笠原で赤サンゴ密漁を行う中国漁船の視認隻数などの情報を日中両国で共有し、中国側が取り締まりを強化したことなどから、違法操業は激減したという。
外務省によると、政府は今年10月、在北京大使館を通じて中国漁船の違法操業への懸念を伝えている。
 鶴田准教授は「小笠原の赤サンゴ密漁問題については日中外相会談などの国際会議でとりあげられ、外務省ホームページで日本語および英語による視認隻数などの問題状況の発信が積極的に行われた。大和堆についても問題状況を国際的に発信することが重要だ」としている。
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📉11】─6─日本学術会議「軍事研究含む学問発展を」 学者・有識者ら提言。~No.27No.28 

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 日本共産党系会員と左派系メディア・報道機関は、中国共産党政府やなど周辺諸国への軍事的脅威になるとして猛反対する。
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 2020年11月6日 産経新聞日本学術会議「軍事研究含む学問発展を」 学者・有識者ら提言
 日本学術会議の事務局が入る建物と看板=東京都港区(鴨川一也撮影)
 東北大の田中英道名誉教授ら学者、有識者が6日、自民党本部で下村博文政調会長と面会し、政府による日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命見送りを支持するとともに、学術会議の民営化など抜本的な改革を求める菅義偉首相(党総裁)宛ての提言・要請を行った。
 提言では、任命見送りが学問の自由を侵害しているとの一部の批判に対し「学問に名を借りた謬見(びゅうけん)」だと指摘した。むしろ、学術会議が平成29年の声明で軍事科学研究を「絶対に行わない」とした過去の声明の継承を宣言したことを踏まえ「学問統制機関として機能している」とした。
 また、「軍事という研究領域について科学的な認識を深めることは、科学技術の発展に寄与する」と主張し、国に対し軍事科学の研究を含むすべての学問領域が発展するような環境整備を求めた。
 首相による任命権行使に関しては「不適切と判断した者の任命を行わないことは、法の趣旨に適い、何ら抵触しない」と支持した。
 中国を念頭に、「学術会議は学問研究の自由を欠く軍事大国たる外国の国家機関と関係のある研究機関との間で提携関係を結ぶに至っている」と指摘し、行政機関による行動としては「背理と言うほかない」として、民営化を求めた。
 面会には、学術会議の在り方を検討する党プロジェクトチーム座長の塩谷立文部科学相も同席した。」
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🌌63}─1─自慢できない日本モデル。武漢コロナのパンデミックは人災であった。~No.341No.342No.343No.345 ㊴ 終わり。

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 2020年10月26日 MicrosoftNews PRESIDENT Onlineプレジデントオンライン「 「次はもう効かない…」民間臨調が迫った新型コロナ「日本モデル」の功罪
 塩崎 彰久 2020/10/26 11:15
 © PRESIDENT Online ※写真はイメージです
 福島原発事故民間事故調で大きな話題を呼んだシンクタンクが緊急出版した『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)が話題になっている。19名の専門家が日本政府の責任者など83名にインタビューした報告書の書籍化だ。そこで見えてきた「日本モデル」の正体を、同臨調の共同主査、塩崎彰久弁護士が明かす──。
 83名の政府・自治体政策当事者が語ったこと
 新型コロナ対応民間臨時調査会(コロナ民間臨調)による政府のCOVID-19対応の検証を行う過程で、合計83名に上る政府・自治体の政策当事者等の証言から明らかになったのは、わが国のパンデミックへの備えの甘さ、さらには危機に備えることの難しさでした。
 日本国内で近年、最も大規模な感染症危機対応オペレーションが実施されたのが2009年の新型インフルエンザパンデミックでした。当時、危機対応にあたった関係者らがまとめた「新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議報告書」には、PCR検査体制の強化、保健所等の感染症サーベイランス体制強化、感染症危機管理にあたる人員体制の大幅な強化など、次のパンデミックへの備えとして数々の重要な提言が挙げられていました。
 しかし、今回の検証を通じて、これらの多くの提言が棚ざらしにされていた実態が明らかになりました。
 「パンデミックといってもこの程度か」
 その理由につき問うと、厚労省自治体の関係者らは、2009年の新型インフルエンザは病原性が低く、結果的に日本の死亡率も他国と比較して低かったために、政府・自治体関係者や国民の間で危機意識が十分に高まらず、「パンデミックといってもこの程度か」という認識が広まってしまったと反省を述べました。
 なお、2015年には、韓国でMERS(中東呼吸器症候群)の大規模アウトブレークが発生しましたが、結果としてMERSは日本まで拡散しませんでした。韓国などがMERSの経験を通じて検査体制の強化を図る中、われわれがインタビューした政治家や厚労省の関係者は、「非常に緊迫したが、対岸の火事で終わってしまったことが反省点」「学ぼうという姿勢がなかった」などと、危機に備える機会を逃したことを悔やんでいました。
 今回のような本格的なパンデミックの到来は、政府にとっては想定外でした。そしてこうした備えの甘さが、政府対応の足を引っ張り、対策の選択肢を狭める結果となりました。
 わずか300件/日のPCR検査能力
 国内で感染が広がり始めた2月上旬、国内でのPCR検査分析能力は1日あたりわずか約300件程度でした。
 実は当時、感染症の専門家達の間では、すでに無症状の病原体保有者にも一定の感染リスクがあることは認識されていました。しかし、検査能力が限られる中、無症状者などを含め検査対象を広く設定すれば、検査希望者をさばけなくなることは明らかでした。
 結局、厚労省は、検査対象を高熱に加え、呼吸器症状を併発しているなど特に重症リスクのある患者に限定する方針を採用しました。
 しかし、検査対象を絞り込む方針を採用した結果、医師が必要と判断しても、なかなか検査を受けることができない状態が続くなど、国民の不満と不安は拡大することとなりました。
 強いられた、苦しい「二正面作戦」
 安倍晋三首相(当時)は、総理連絡会議等の場で厚労省に対していら立ちを込めて繰り返し検査件数の早急な拡大を求めましたが、検査件数は3月末でも1日1700件程度(週平均)にとどまり、諸外国に比べて著しく見劣りのする水準にとどまっていました。
 4月3日には、同盟国である米国の在日米国大使館が「日本はウイルスの検査を広く実施せず、感染状況の把握が難しくなっている」として、日本に滞在している米国人に対して速やかな帰国を促すなど、日本の感染症対策に対する海外からの視線も厳しいものとなっていきました。
 検査体制の備えの甘さが足を引っ張る形となり、その後も厚労省は、検査キャパシティ拡大へ政策努力を続けながらも、急速な検査拡大を求める世論の火消しに奔走する、苦しい「二正面作戦」を続けることとなりました。
 手書き用紙とFAXによるサーベイランス(感染把握)
 政府がPCR等検査の結果等を適時かつ正確に把握することができなかったことも、政府対応の足かせとなりました。
 感染症対応の現場では、新型コロナウイルスの感染者が確認された場合、医療機関から保健所へ手書き用紙のFAXで報告を行い、届いたFAXを保健所職員がNESID(National Epidemiological Surveillance of Infectious Disease:感染症発生動向調査)と呼ばれるシステムに手入力するというアナログな作業が続けられていました。
 そのために、リアルタイムで全国の感染症情報が共有されず、週報や月報ベースでしか共有されない地域もあるなど、政府による感染状況の把握を著しく困難で非効率なものとしました。
 前提情報を欠く中での政策判断
 また、陽性者数の増加に伴い、発生届を手書きで記入してFAXで送信する業務が医師の負担となり、また、医師からFAXにより受けた発生届の内容をNESIDに入力する業務が保健所の負担となり、対応の遅れにつながっていきました。
 このように、そもそも従来の感染症法上のサーベイランス体制においては、大量に検査を実施することが想定されていませんでした。そのため、政府が全国的な感染拡大状況を適時かつ正確に把握することができず、様々な政策判断の前提となる情報を欠く中で危機対応を強いられることとなりました。
 ある政府高官は、感染症の性質や正確な感染状況がつかめなかったコロナ対応の初動について、「何が起きているのか相手が見えない。目隠しの中での対応だった」とその危うさを振り返りました。
 削られ続けた感染症対応の人員体制
 2009年の総括会議の報告書には、感染症危機管理に関わる体制の強化のために、国立感染症研究所、保健所、地方衛生研究所などの組織や人員体制の大幅な強化が提言されていました。しかし、度々感染症拡大の危険にさらされながらも、幸運にもこれらを水際で食い止めることができたため、日本国内では感染被害は広がりませんでした。
 パンデミックへの警戒が次第に薄れる中、行政改革による定員削減圧力の中で、感染症危機への備えの予算は削られていきました。感染症危機対応の公衆衛生的な対応の中核を担う国立感染症研究所でさえ、その定員は、2009年と2010年の2年間増員となったあとは年々減少をたどっています。
 現場で感染症対策の実務を担う保健所の職員数も「定員削減の財源みたいなもの」(内閣官房幹部)として扱われ、年々削られてきました。厚労省幹部はこうした実態に、「喉元を過ぎると熱さを忘れてしまった」と反省の弁を述べました。
 感染症対策部門は「予算削減の対象になりやすい」
 毎年厳しい予算削減圧力が各省にかかる中、予算編成の手続きの過程で関係業界など声の大きいステークホルダーを抱える部局の予算がどうしても優先される一方、感染症対策のような分野は人事・財政当局からの行政改革圧力に抗するすべがなく、予算削減の対象となりやすい側面があることは否定できません。
 しかし、感染症のように、発生頻度は低くともいざ発生すれば国家的な危機に発展する可能性のある「テールリスク」への備えについては、こうした省内力学による調整に委ねることは適切ではありません。
 こうした指摘について、厚労省幹部は、めったに起きないパンデミックのような危機に対して、常時備えておくべき「コアキャパシティ」と、非常時にだけ起動する「サージキャパシティ」を組み合わせることにより、「効率と迅速さをバランスさせていかなければいけない」と述べ、備えのあり方を見直す必要があることを認めています。
 短期の緊急事態宣言しか想定していなかった特措法
 今回、感染症対応の法的基盤となった新型インフルエンザ等対策特別措置法の建て付けも、本格的なパンデミックへの備えとして十分かは、慎重に検証する必要があります。
 長期間にわたる外出自粛や休業要請により企業や家計への負担が蓄積する中、強制力や補償措置を伴わない現在の法的枠組みだけで次の流行に対応できる保証はありません。内閣官房幹部も「背に腹は代えられない状況になったら、次はもう効かないだろう」と、これまでのソフトロックダウン手法の限界を認めます。
 もともと2012年の通常国会において新型インフルエンザ等対策特別措置法が法案審議された際にも、罰則や休業先への補償の要否に関する議論はありました。
 当時、要請や指示を受けた者がこれに従わない場合の罰則の定めがない理由について問われた中川正春内閣府特命担当相は、「公表を通じて利用者の合理的な行動が確保されるということを考え方の基本にしております」と答弁し、国民が要請や指示に応じない事態は基本的に想定していないことを明らかにしました。
 また、施設使用制限の対象となった事業者に対して補償が必要ではないかとの問いに対しては、「使用の制限等に関する措置については、事業活動に内在する社会的制約であると考えられることから、公的な補償は考えておりません」と答弁しています。
 感染流行の長期継続は「想定外」
 今回、緊急事態下における政府の広範な裁量による私権制限については、野党や日弁連などから強い警戒感が示されていたこともあり、政府は私権制限を必要最小限の範囲にとどめることを繰り返し強調しました。
 しかし、法案制定当時の整理では施設使用制限等の措置はあくまで一時的なものであり、「その期間も1週間から2週間程度に限定されたもの」と想定されていたことには注意が必要です。
 国会審議を見る限り、今回の新型コロナウイルスのように緊急事態宣言が長期にわたり、また、感染流行の波が繰り返し押し寄せるような事態は想定外であったと言わざるを得ません。
 「最悪のシナリオ」を想定できるか
 危機への備えは常に困難を伴います。発生確率の低い重大害悪を想定した「最悪のシナリオ」に備えることは、組織にとっての不都合な真実を明らかにしかねない難しい作業となります。
 いたずらに関係者の不安を招来しないか、組織の対応の不備を明らかにして非難を受けないか、明らかになったリスクに対応するだけの予算はあるのか。重大リスクを「起きるはずがないもの」や「想定外」として取り扱う誘惑は尽きません。
 また「最悪のシナリオ」をきちんと想定できたとしても、その想定に従って必要な備えを行うこと、備えを維持することもまた、決して容易ではありません。
 われわれは皆、「喉元を過ぎると熱さを忘れてしまう」習性を抱えています。危機感は、次第に薄れていくであろうことまでもあらかじめ想定し、近視眼的な効率化要求に耐えうる継続的な監視体制や執行体制を確保することもまた重要なポイントとなります。
 「学ぶことを学ぶ責任」
 パンデミックへの備えの強化は遠い未来の話ではありません。
 今冬にも、新型コロナウイルスの次の流行がやってくることが予想されている中、これまでの対応を検証し、そこから学び、次の流行への備えにそれぞれ活かしていくことは、政府・民間を問わず、われわれ一人ひとりに課せられた責任でもあります。
 日々感染症対応に追われる政府がまだ自ら振り返って検証する余力に乏しい中、政府から独立した立場で検証を行ったわれわれの報告書が、多くの人に「次への備え」についての議論を深めてもらうきっかけとなることを願っています。
 同じ危機は、二度と同じようには起きない。
 しかし、形を変えて、危機は必ずまたやってくる。
 学ぶことを学ぶ責任が、私たちにはある。
  (コロナ民間臨調 調査・検証報告書 第4部総括より)

                    • 塩崎 彰久(しおざき・あきひさ) 新型コロナ対応民間臨時調査会・共同主査 弁護士 長島・大野・常松法律事務所パートナー・弁護士。オリンパス事件やタカタ製エアバッグの世界的リコールをはじめとする数々の企業不祥事の解決に携わるほか、福島原発事故独立検証委員会の調査に参画する等、多くの危機管理・コーポレートガバナンス案件に関わる。2017年にアジアの専門誌が選ぶCompliance/Investigation Lawyer of the Yearに選出。共著書に『日本最悪のシナリオ 9つの死角』(新潮社)、『民主党政権 失敗の検証』(中公新書)、翻訳書に『トータル・リーダーシップ 世界最強ビジネススクール ウォートン校流「人生を変える授業」』(講談社)などがある。 ----------」

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