☂2}─3・B─異常気象。南半球最悪。アフリカ南部のサイクロン170万人被災。〜No.6       


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   ・   ・  【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】 ・ 
 2019年3月23日 産経新聞「「南半球最悪」アフリカ南部のサイクロン、170万人被災
 22日、モザンビークのベイラ郊外で、サイクロンで被災した家屋の屋上にいる男性(ロイター)
 アフリカ南部を直撃したサイクロンによる洪水被害が深刻化している。14~15日に到達したモザンビークでは被災者は約170万人に達し、死者数も急増、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)によると、最終的に千人を超す恐れも。住民は感染症の拡大や食料難など危機に直面している。
 「道路脇に子どもを含む200~350人ほどの遺体が並べられ、遺族がむせび泣いていた」。英BBC放送は22日、モザンビークで被災した男性の目撃証言を報じた。
 AP通信は、国連などの集計に基づき隣国ジンバブエマラウイも合わせた3カ国で死者が計600人を超えたと報道。だが被災地は農村が点在する広大な土地で、十分な捜索ができない。水が引いた後、遺体発見が相次ぐとみられる。「南半球で起きた自然災害で過去最悪規模」(国連筋)との指摘もある。
 モザンビークの人口約50万人の都市ベイラは、街の9割が破壊され市内にあるアフリカ南部有数の港湾も損傷を受けた。経済難の中、1月以降にガソリン価格が高騰し抗議デモが起きたジンバブエでは、ベイラからの石油輸送が滞り一層の混乱は避けられない。(共同)
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♣:90─4─日本海が中国漁船(海軍民兵)の海となり、日本は中国から日本海産魚介類を安く輸入する。2017年〜No.526No.527No.528  🐟 *    


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 アメリカは、自由と民主主義の原則で国際法や国際ルールを守る、或る程度信用できる。
 傲慢で横暴であるが、自国の利益と国民の豊かさを追求していた。
 中国共産党は、一党独裁体制を守る為ならば国際法や国際ルールを踏みにじる信用できない相手である。
 中国共産党のみの利益や豊かさを追求し、イデオロギー憲法・法律や人道・道徳・倫理よりも優先し、人民を死と暴力の恐怖で支配している。
 日本が依存すべきは、自由と民主主義の原則を守るアメリカであり、死と暴力の恐怖支配を正当化する中国共産党ではない。
 知日的なアメリカとは戦争をしたが、和解し友人となり、利益を共有する同盟国となった。
 反日中国共産党とは戦争をしなかったが、分かり合う事もできず、友人にもなれず、利益のみで行き来するのみで、一寸も気を許さず警戒して近寄らない事である。
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 2017年4月号 新潮45北朝鮮が中国に売った『日本海』漁場 山田吉彦
 東シナ海小笠原諸島海域に続き、ついに日本海まで中国漁船がやってきた。その数、2,500隻。北朝鮮から漁業権を買ったという。
 狙われた『大和堆
 昨年12年、NHKの記者から石川県能登町の漁民が不審船を映した映像を分析して欲しいとの依頼を受けた。
 漆黒の闇夜の海上に、そこだけ白昼のように白く光り輝く空間が映し出されていた。その中央には、青白く大型漁船の姿が浮かび上がっている。その強烈な光は、船上の集魚灯から発せられていた。船体から長さ40メートルほどの棒状のものが、数本横向きに伸ばされている。
 海上から四方に開いた大きな網を落し、魚を獲る『かぶせ網』漁船である。船体には、中国の五星紅旗が掲げられていた。その場所が問題だ。日本海の中央部、『大和堆』と呼ばれる海域で、原則として日本を漁船だけが漁を行うことが国際法で認められている排他的経済水域内だったのである。さらに、次の映像では、前述の中国の大型漁船が青い海原(うなばら)に浮かんでいた。その船は、船体に書かれた船名から中国南部の海南島の漁業組織の船であると推測される。しかし、その船名の一部は消されていた。
 そして、その大型漁船に追随するように長さ30メートルほどの錆びた鉄製の漁船も航行していた。船尾にはハングル文字で『清津(チョンジン)』という北朝鮮日本海沿岸の港湾都市の名が書かれていた。2001年に奄美大島西沖で自爆自沈した北朝鮮工作船を思い出す。さらに後には、甲板に10人ほどを乗せた長さおよそ15メートルの木造漁船が追っていた。
 昨年夏、韓国の報道機関が伝えた情報によると、日本海に大量の中国船が進入している。その数は、最大700隻にも及び、日本の排他的経済水域内にまで進入し、違法操業を行っているというのだ。
 尖閣諸島の国有化を目指した2012年には、五島列島玉之浦に台風の緊急避難を名目に100隻を超える船団が現れた。
 安倍政権と中国が緊迫した政治情勢になった2014年には、小笠原諸島海域にサンゴの密漁船と称する最大212隻もの船団が現れ、漁場を荒らし回った。
 昨年は、尖閣諸島海域に300隻ほどの漁船を送り込むのと同時に中国海警局の警備船を日本の海域に進入させた。
 そしてついに日本海にもやってきたのだった。
 日本海に進入する中国船の情報を初めて聞いたのは、2012年のことだった。長崎県壱岐の漁師から大量の中国漁船の目撃情報を得た。イカ漁のため北海道沖に行ったところ、日本海中央部で無数の中国船を目撃したということだった。
 当時、中国漁船が北朝鮮海域で乱獲を行っているため韓国のイカ漁がダメージを受けていることを同国の新聞が伝えていた。それから5年、時折、対馬海峡を通過する中国船団の情報は伝えられるもののその実態は謎に包まれていた。
 中国漁船がいたのは前述の『大和堆』という場所だった。日本海中央部は水深がおよそ3,000メートルと深くなっているが、その中央部に九州ほどの面積に広がる『大和海嶺』と呼ばれる海底の山脈がある。その海嶺の最も浅い場所が水深236メートルの大和堆である。大和堆周辺海域は、北から豊富なプランクトンを運ぶリマン海流と、南からアジやサバの群れを乗せて流れる暖かな対馬海流に包まれている。また、海底地形の影響を受けた海流により海底から湧き上がる湧昇流が起きている。この湧昇流は栄養塩やプランクトンを海の上層へと運び込むため、この海域は日本海の中でも最も魚が集まる好漁場である。ただ、能登半島あたりからでも300キロほど離れているため、燃料費がかさみなかなか出漁することができない。しかし近年、沿岸部の漁業資源の枯渇が進み、より豊漁が望める大和堆まで魚影を求めて出漁することも多くなっている。
 ところが多額の燃料代をかけて大和堆に着くと、日本の海域であるにもかかわらず、中国船団と北朝鮮漁船が、我が物顔で走り回り、網を引いているのだ。
 金正恩のため命を捨てる漁民
 ……
 昨年、1年間に日本海沿岸に漂着した北朝鮮船は66隻にも上る。11月に京都府舞鶴市の海岸に漂着した長さ12メートルの漁船には、白骨化した9人の男性の遺体が残っていた。エンジン故障を起こし、漂着している間に食料が底を突き餓死したのだろう。船内には、ハングルの書かれたたばこの箱やイカ釣り用の疑似餌などが残されていた。最高指導者の指示のもと、無謀な漁に出た漁民たちの悲しい姿である。
 ……
 北朝鮮による漁場の売却
 まともな漁船がないのでは、沿岸以外の漁業は難しい。ましてや日本海に出ることなど無謀である。
 そこで、北朝鮮政府が発案したのが、外国への漁業権の売買である。一時期は、日本の裏社会にも北朝鮮沖の漁業権の買取の話があったと聞く。日本は拉致被害問題が解決していないため、北朝鮮との経済交流が厳しく制限している。北朝鮮で獲った魚は、日本へ輸入することなどできない。そこで、北朝鮮沖に日本船を呼び込み、漁獲を行わせ日本へと運び込み資金を得ることを模索したようだ。日本との取引は、当局の監視もあり実現に至らなかったが、映像で見る限り中国との漁業権引取は順調に推移しているようだ。
 昨年8月の韓国の報道によると、北朝鮮は、黄海での1年間の漁業権を中国に30億円ほどで売却し、約1,500隻の中国漁船が出漁している。さらに、黄海に続いて、日本海北朝鮮と韓国の軍事境界線付近の漁業権も中国に売却し、年間約76億円相当の収入があるという。この海域で活躍している中国漁船は、1,000隻にも上る。
 さらに、韓国KBS放送によると、北朝鮮は8月1日から10月30日までの3ヶ月間、1隻あたり200万円相当の金額で、日本海の漁場の権利を中国に売却し、既に中国漁船300隻が操業許可を与えられたとされる。日本海で中国漁船の目撃情報が12月まであり、さらに多くの中国漁船が北朝鮮から漁業権を買い取り日本海へ進出しているようだ。
 北朝鮮から許可を受けた漁船は、期間中、日本海で可能な限り漁を続ける。獲った魚やイカは冷蔵し運搬船や陸路で中国本土へと運ばれる。北朝鮮の沿岸都市・元山には大型の水産冷凍施設が造られているという。
 さまざまな情報を統合すると、北朝鮮から漁業権を買い取り黄海日本海で操業している中国漁船の数は、約2,500隻にも上るという。北朝鮮にとって貴重な外貨収入源となっているのだ。さらに、北朝鮮沖で捕獲された魚が中国経由で日本に輸出されていることは、想像に難しくない。北朝鮮は、中国の協力を得て日本の経済制裁を掻い潜っているのである。
 また、北朝鮮漁船は、中国の大型漁船の後を追い日本海に出漁する。中国漁船の集魚灯で集められた魚を便乗して捕獲するのである。それも北朝鮮にとって貴重な食料となる。
 北朝鮮を足掛かりとして日本海に進入した中国漁船は、北朝鮮海域のみならず、日本を排他的経済水域にまで進入し密漁を行うようになっている。日本では禁止されている強烈な光度の集魚灯を点け、周囲の魚をすべて獲り尽くす勢いで漁を行っている。既に東シナ海では、中国漁船による乱獲が進み、漁獲量は激減しているのだ。
 ……
 大和堆の漁場に出漁した漁民は、中国船を避けながら漁を行わなければいけない状況だという。網を入れても船の近くを走り回られるため怖くて漁にならない。自国の海域での漁を中国漁船に遠慮しながら行っているのだ。東シナ海では、五島列島から出漁した漁船が複数の中国漁船に囲まれるなど、執拗な攻撃を受けた。このため高齢者が多い漁民たちは、危険を冒しても漁業を行う気力がなくなってしまった。
 同じように日本海から日本漁船が追い出されるようなことがあってはならない。漁場を荒らす中国漁船、北朝鮮漁船から、日本の海、日本の漁場を守らなければいけないのだ。能登町の漁民は、農林水産省海上保安庁に警備強化の要望を出しているのだが、未だ具体的な動きは無い。
 海上保安庁は、中国海警局の警備船、海洋調査船、漁船団の進入を受けているため東シナ海に重点を置いている。日本海の守りに十分な勢力を割けないのが現状である。
 海域侵犯にいかに対抗するか。
 ……
 他国の海域を侵攻するときに、先陣として漁船団を使うのは、中国の常套手段である。度重なるミサイルの発射、国際社会を無視した核開発、金正男氏の暗殺など北朝鮮を取り巻く情勢は風雲急を告げている。日本海に中国漁船団が存在するということは、北朝鮮に不測の事態が起こった場合、中国人民の保護を名目に中国海軍、中国海警局が日本海に進入する理由になる。日本海もが、中国の海となりかねないのだ。いずれ『日本海は、歴史的に中国の北方民族が漁業を行っていた中国の海である』と主張することも考えられる。
 日本は、海洋国家である。海を守ってこそ、国民の安全な暮らしが確保できるのだ。そのためには防衛省の情報網と海上保安庁の勢力を連携させ、さらに、海保の持つ航空機を大量に増強するなど大型巡視船と連携して機動力を持った海上警備体制を作り、日本の海域から違法漁業船、不審船を排除する必要がある。これからは、日本海にも十分に注意をする必要がある」
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 日本の安月給で貧困化する消費者にとって、日本漁民から高値の海産物を買うより、中国から輸入した安値の海産物・加工食品を買った方が家計が助かる。
 貧富の格差が食の格差を生み、安全・安心の高価な日本産海産物は、金持ちが買い、貧乏人は買えなくなる。
 事実。食に関わる漁業も農業も、高齢化と後継者不足で日本人の労働人口が減少し始めている。
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 人口激減時代に突入する日本では、日本人による農業や漁業には将来はなく、もし農業や漁業を存続させたければ外国人労働者を移民として受け入れて彼らに全てを任せ依存するしかない。
 日本人は、食料生産地である地方を外国人移民に明け渡し、大金が稼げる消費地の都会に集まって生活する、それが未来の日本の姿となる。
 現実に、地方の若者達は地方を見捨てて都市へと移住し始めている。
 その現象は、都市内部でも起きている。
 日本人住民が希薄となった地域に、外国人移民者が集まり始めている。
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 日本に大量に移住てくるのは、徹底した反日教育を受けた中国人しかいない。 
 事実。北海道などでは不審な外国人もしくは不審な外国人に協力する日本人が土地を買い込んでいる。
 日本に好意を持つ中国人は少数派であり、残りの大多数は反日的中国人である。
 台湾人と大陸系漢族=中国人とは別人である。
 問題は、中国共産党・中国軍の指示・命令に従う中国人である。
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 サムライ・武士は、祖先が身分低い卑しい農民・漁民出身であった。
 安い俸禄で家計が苦しかったサムライ・武士は、食べ物を得る為に汗水垂らして農業や漁業をおこなっていた。
 所詮。現代日本人は名誉を重んずる誇り高いサムライ・武士の子孫ではない。
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 外国から安い食糧を購入するには外貨が必要になるが、経済発展がなければ食糧を買う為の外貨が稼げない。
 日本人は、口では心配しているような事を話しても、実際は気にはしていない。
 日本社会は、建前と本音で成り立っている。
 「食糧の確保として日本の農業や漁業の将来を心配する」というのは建前で、本音は「安く買える食べ物」である。
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 別の位置から意地悪な見方をすれば、小金を持った人間の餌付けである。
 消費者から見れば、稼いだ金で食べ物を買う、である。
 生産者から見れば、作った農産物、獲った海産物を消費者に買ってもらう、である。
 食糧を敵対者への武器と見れば、相手が持っている金を食べ物を売って巻き上げる、となる。
 利敵行為者は、敵対者の歓心を買って利益を得る為に、裏切り者となって同胞を売る。
 敵対国から大量に食糧を輸入する為に、敵対国との戦争に猛反対する。
 敵対国の利益の為に、自国の農漁民が生活できない状況に追い込み、自国の農漁業を破壊する事であった。
 それが、「自国の農漁業を守るが、自国の農家や漁民は守らない」という自国農漁業不要論であり、「安価な他国産食糧を大量に輸入すべき」という消費者目線の言説である。
 「戦わずして勝つ」とは、中国兵法の極意である。
 食糧を支配する事は、敵味方に一人の戦死者も出さないという賢い戦略戦術である。
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 日本人の中には、日本の国益や日本人の権利よりも中国や中国人の利益を優先する者が存在する。
 そうした中国共産党寄りの日本人は、政治家、官僚、財界人はもとより学者、マスコミ関係者、評論家、市民団体関係者など多方面で活動している。
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 反日中国共産党の食糧を武器とする新たな対日戦略としての、日本の食卓支配。
 食糧を武器として使うのは、春秋戦国時代からの伝統的戦略である。
 「敵に塩を送る」的発想は日本国内では通用するが、世界、特に中華世界では通用しない自殺行為である。
 それは、歴史が証明している。
 謀略の中華世界では、「受けた恩義は忘れず恩返しする」という心情は存在しない。
 中国は、300万人〜500万人の餓死者を出した河南省大飢餓で1,000万人以上を救済した軍国日本・日本軍部・日本陸軍A級戦犯に感謝した事がない。
 そればかりか、軍国日本・日本軍部・日本陸軍A級戦犯を悪魔の化身として蛇蝎の如き嫌っている。
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♣:90─1─中国共産党が尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島を強奪する真の目的はメタンハイドレート・石油・海底資源など海底資源である。〜No.517No.518No.519   *   

希望の現場 メタンハイドレート (ワニプラス)

希望の現場 メタンハイドレート (ワニプラス)


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 中国共産党は、日本から奪える物は全て、柔やかに微笑みながら強奪しようとしている。
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 中国共産党は、中国ファーストで自国エゴ・国益を最優先とし、日本を油断させる為に微笑みながら心にもない友好関係を語る。
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 2017年3月号 正論「翁長知事が中国首相にした驚きの媚中発言 阿部南牛
 『奄美琉球』の世界自然遺産登録に中国が反対
 日本が世界自然遺産登録を目指す国内候補の一覧表『暫定リスト』に『奄美琉球』を入れたことについて、中国が昨年10月下旬にあったユネスコ世界遺産委員会で激しく反対する一幕があった、と昨年11月12日付けの『朝日新聞』が報じていた。
 その記事によれば、中国の反対は『奄美琉球』の範囲が尖閣諸島に拡大させる可能性があるという理由だったという。この記事を書いた守真弓記者は『尖閣諸島をめぐる日中対立が世界遺産の場にも波及した形だ』と解説している。果たして中国の反対はそれだけなのだろうか?もっと、深い理由に基づいて反対しているのではなかろうか。
 その『深い理由』とは、中国は尖閣諸島を自国領だと主張するだけではなく『奄美琉球』を含めて、南西諸島全域を中国領土だと主張する『真意』を持って反対している、のではなかろうか。中国の領土主張は、明・清の時代の冊封体制を根拠に発言されている。
 沖縄の基地を巡る問題では、昨年4月12日付の『産経新聞』に『普天間基地返還合意』との詳細な解説記事が1面を費やして掲載された。この『産経新聞』の記事が掲載された時、翁長雄志知事は日本国際貿易促進協会(会長・河野洋平衆議院議長)訪中団の『団顧問』として北京に飛んでいた。同協会は、日本が中国との国交正常化前に創設されて以来60年の間、日中経済関係に余力してきた団体である。そして協会訪中団は中共首脳である汪洋・副首相との会談に臨んでいた。
 その席上で、翁長雄志知事は『沖縄は600年前から日本・中国・アジアの架け橋として、特に福建省との貿易を中心に交易時代を謳歌した。アジアをつなぐ国際物流拠点、世界水準の観光リゾート地として、アジアをターゲットに大きく発展している』と語っている。それは汪洋副首相に対し、あたかも沖縄は独立した存在であるかのように響かせる発言であり沖縄が日本の一地方に過ぎないことを失念した発言でもあった。
 そして、さらにと『昨年4月の訪中以降、福建省とは〝福建・沖縄ウィーク〟の開催など、経済交流が活発化しつつある。経済特区間では連携し共に発展するために、沖縄県産・日本産食品を輸出する際の福建省自由貿易試験区における通関・検疫の簡略化、迅速化について、中国政府のご理解をいただきたい』と述べて、沖縄県が中国の版図に入っているかのような雰囲気を匂わせた。
 李克強首相の説く歴史認識
 先の発言中で言及されていたように、翁長知事は2015年の4月にも訪中していたのである。その際、人民大会堂『東大庁』での協会訪中団との会見冒頭、李克強首相は『ここ2年、中日関係は困難な状況に直面した。しかし、双方ともこれを改善する意志を持っている』と述べた。さらに日中関係の悪化の原因を『その根っこは歴史問題である』と言及した。
 歴史を直視することを強調し、世紀を越しても変わらず『また過去、中国人民は多大な損害をもたらした戦争』と強調し、日本側に反省を促す。先の大戦後の1949年に中共政権が中原に成立してから、朝鮮半島ベトナム中共政権が軍隊を派遣して戦争を積極的に行ったことを失念したかのような言辞であった。中原に漢族を主体とする政権が成立すると周辺諸国に軍を進めた歴史を無視した『歴史認識』であった。
 李克強首相は協会訪中団を前に『70年前にファシストが発動した中国への戦争を含む世界規模の戦争は中国人民に多大な災難をもたらした』と述べ、一方では『この70年間は世界規模の戦争は発生しなかった』と言い切った。自国の軍隊が行ったこの70年の幾多の戦争、北はソ連に西にインド、南のベトナムに東に朝鮮半島へと、軍隊を進めて砲火を交えた過去はどこへりゃら、である。
 そして中国共産党の煽った反日暴動が大きく響いて『困難な状況に直面』させたことも、東南へ進出する国内世論の形成の一環などとは思わないのだろう。尖閣諸島の領有を目指す軍事的威圧、東シナ海上の中間線域での一方的なガス田開発、小笠原諸島沖の赤サンゴの採掘など近年、中共側が『困難な状況』を作ってきたのは、日本周辺の資源を求めての行為であり、それらは歴史的に中原に政権を成立してからの漢族が取ってきた行為の継承そのものである。
 これは、李克強首相が『歴史認識』として強固にかつての『冊封体制』意識を持っていることを示すものではなかろうか?
 ……
 李克強首相の言語は徹頭徹尾、価値判断の基準は漢族の中共政権にありとするものであり、歴史的な冊封体制的価値観そのものだ。
 その冊封体制とは、中国史学者の西島定生東大教授の分析に沿って述べると、キーワードは『中華』(特別地域)、『夷荻』(野蛮の地)であり、伝統的には皇帝は天子として夷荻に臨む存在であった。そして今の中共は、マルクス・レーニン主義教典を使って漢族の共産党の支配地域を『中華』として、共産主義世界の拡大を図ろうとしている。
 天子が近隣の蛮族の王(首長)と君臣関係を結ぶことが『冊封体制』であった。天子の直接支配圏が宗主国となり、天子は周辺蛮族から朝貢を受けた。蛮族支配地域の産物が天子へ献上され、絹布や陶磁器・漆工品などが下賜されている。むろん、冊封を受ければ蛮族扱いを免れ、『中華』から軍事的圧力を免れた。
 ……
 李克強首相は、日中の戦略的互恵関係の種に民間にありと述べて『昨年、中国は海外からの観光者が一億人を突破した』と強調した。それを受けて、協会訪中団の河野洋平団長は『中国の観光客をもっと受け入れたいと沖縄は考えている。同県の知事が参加しており、一言発言をお願いする』と、翁長雄志沖縄県知事の発言を促した。
 冊封体制を理解しない翁長知事の姿勢 
 翁長雄志知事は、李克強首相と会えたことに感激の『言葉』を口にして『沖縄はかつて琉球王国として中国をはじめ広くアジア諸国との交流の中で栄えてきた歴史がある。中国とは冊封制度をしてきた』と、冊封体制に言及した。
 ……
 今、中共政権の欲する物 
 昨年7月12日付『産経新聞』は1面トップ記事で、東シナ海ガス田開発を巡って『海上施設 習主席に抗議』と報じた。その記事中に、ガス採掘用の『プラットフォームが軍事拠点化される恐れも否定できず』とあった。南シナ海岩礁埋め立てや滑走路の建設は軍事拠点化の現れだ。中共はまさに今、海上に〝万里の長城〟を建設しようとしている。
 冊封体制下の李氏朝鮮は清からの領土の割譲要求を警戒した。冊封体制に組み入れられた周辺少数民族の王朝は、貢納すればそれ以上の下付があった、とされているが、本当だろうか?李氏朝鮮では、わざわざ金を輸入して清に『貢納』していた。国内の平安北道にある金山を隠したのである。
 今も北朝鮮金正恩政権が中国の習近平政権とぎくしゃくしているのは、中国側から地下資源を簒奪されることを警戒しているからだ。中国にとって、マグネシウムタングステンなど、自国に不足しているレアメタルを豊富に埋蔵する北朝鮮を影響下に置きたいのだ。金正日死後の権力闘争の背景にはそうした事情がある。
 では、中共政権は沖縄県に何を求めているのだろう。注目すべきなのは中共政権支配海域ではメタンハイドレートの存在が確認されていないことだ。水深600〜800メートルよりも深い海域に埋蔵しているメタンハイドレートは、尖閣さらには沖縄を版図に入れれば開発が可能になる、中国にとってはノドから手が出るほど欲しいエネルギー資源である。
 李克強首相との会談の前に開催された『中日企業協力の展望』と題されたシンポジウムにおいて、沖縄県アジア経済戦略構想策定委員会の富川盛武会長は『沖縄は日本を辺境ではなく、アジアの中心である。人口減少に転じた日本経済は、国内市場に依存していては縮小していく。それゆえに成長が著しいアジア市場を求めて展開せざるを得ない状況にある』と発言している。この策定委員会なるものは、翁長雄志知事が掲げる『沖縄県の自立』へ向けての構想を作っている組織だ。
 富川会長はさらに、『明の時代より琉球は中国と友好関係を構築し、福建省などから官僚や技術者が琉球を訪れ、琉球王朝を支えたと言われている。沖縄は〝万国の津梁〟として、アジアの橋頭堡として位置づけられ、日中の友好と発展に大きく貢献できる』と発言した。しかし、問題は中共政権とどういう友好を図るのか、だ。沖縄島嶼群へ軍事的圧力をかけてくる中共人民解放軍日中中間線上に軍事基地の建設を図る中共政権と、どのように友好関係を築こうというのか、まさか『歴史を鑑にして』、硫黄を求めた明の冊封体制へ戻ろうというのだろうか?
 敗戦による大日本帝国崩壊後には沖縄島嶼群を軍事占領した米軍が、中国に睨みをきかせている。
 『週刊朝日』誌には、翁長雄志知事の『いまや米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因』という言葉が紹介されていたが、本当にそうなのだろうか。自由や民主主義を価値観の基礎に置く米軍が沖縄にいることが、中共政権の進出を抑えているのが実情ではないのか。
 『週刊朝日』は『翁長が目指す経済自立』と、普天間飛行場辺野古移設をめぐり安倍政権と対立する翁長雄志知事を持ち上げているが、同誌は冊封体制が大陸・中原に覇を唱えた政権が周辺地域に、自らの支配地域に産出しない産物を求める政策だと認識しているのであろう。
 中共政権にとって都合の良いことに、米軍が過度に中東問題に力を注ぎ。その威勢が衰えてきた。さらに福州市の名誉市民・翁長雄志知事が誕生し、千載一遇のチャンス到来だと受け止めたのだ。
 翁長雄志知事は2年前『思いがけず、李克強首相とお会いできたことを嬉しく思う』と述べたが、それは思いも掛けずではなく、工作し、包摂する為に会ったのだ。中共にとって沖縄は日本の辺境ではなく、大陸の縁辺であり、メタンハイドレート開発の拠点を築く予定地なのである。その李克強首相への翁長雄志知事は『福建省自由貿易区ができると聞いている。沖縄にも様々な特区がある。ぜひ、交流を促進していきたい。福建省との定期便が就航することを願っている』と陳情した。
 これに李克強首相は『両国の地方政府の交流を支持している。福建省自由貿易試験区は沖縄を含め日本にも開放している』と応じた。ここで李克強首相は沖縄県の名前をまず挙げてて、次に『日本にも』と付け加えた。
 果たして翁長知事は、沖縄県が目指す経済自立が日本の安全保障を害するに至る可能性を感じているのだろうか。ことは相当に深刻といえそうだ。」
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 7月23日 産経ニュース「中国、尖閣EEZで泥採取 無許可調査、大陸棚拡張の根拠に利用か
 中国側が飛ばしたとみられる小型無人機「ドローン」=18日午前、沖縄・尖閣諸島周辺海域(海上保安庁提供)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の日本の排他的経済水域EEZ)での中国による無許可海洋調査問題で、中国の海洋調査船は海底の泥を広域で継続的に採取していることが22日、分かった。調査船の活動内容が明らかになるのは初めて。中国は東シナ海で海底資源の開発権利が認められる大陸棚を拡張するよう主張しており、正当性の根拠にするため地質分析を進めている疑いが浮上した。
 海上保安庁によると、中国の海洋調査船尖閣諸島周辺で無許可調査を6月上旬〜中旬と6月下旬〜7月上旬に実施。7月10〜15日にも久場島大正島の北側海域で連日繰り返した。沖縄近海で3隻が同時に調査することもあった。
 複数の政府高官によると、最近の調査で調査船から採(さい)泥(でい)器(き)と呼ばれる器具を海中に投入していることが判明した。24時間態勢で無許可調査を行い、30分に1回程度の頻度で泥を採取している。海保の巡視船による中止要求に対し、「中国政府の許可を得て調査している」と反論したという。
 海底資源を所管する資源エネルギー庁によると、尖閣周辺の海底に金属鉱物が埋蔵している可能性は低いという。そのため資源探査ではなく、中国の河川などから流れ込んだ砂かどうか地質を分析しているとの見方が強い。
 中国は東シナ海の海洋境界をめぐって日本のEEZ内まで権益を広げる思惑がある。日本は日本と中国それぞれの海岸線から等距離にある中間線までをEEZとしているが、中国は大陸棚が自国の沿岸から沖縄近海の沖縄トラフまで及ぶと主張。中国は2012年、大陸棚拡張案を国連大陸棚限界委員会に提出しており、大陸棚拡張の主張を強めるため自国の陸地から流れ込んだ堆積物を根拠にする狙いがあるとみられる。」
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 戦後日本、特にバブル以降の本土は、中国と事を構えて金儲けが出来なることを恐れて、沖縄に対して無関心で薄情になっている。
 中には、中国と戦争になるくらいなら無人島である尖閣諸島東シナ海ガス田を中国に贈呈し、平和の為なら沖縄が中国の影響下に入るのもやむなしと考えている日本人もいる。
 問題は、沖縄ではなく本土にある。
 戦前の日本は、沖縄を硫黄島同様に日本防衛の要として数万人の軍隊で防御陣地を築き、数千人の若者をカミカゼとして特攻させ、戦艦大和を含む水上特攻艦隊を出撃させ数千人を戦死させた。
 現代日本とは違って戦前の日本は、沖縄を見捨てる事なく、沖縄を守る為に若者を絶望的な沖縄戦に送り出していた。
 戦前の日本は、沖縄に対して薄情ではなかった。
 ただし、本土人が沖縄を見下し沖縄県民を差別したのは事実であるが、その人数は極少数でしかない。
 人には悪人にもいれば善人もいるのがあたりまえの事である。
 現代の日本は口先だけで沖縄を語るが行動する事はないが、戦前の日本は語らずに命を捨てる行動で沖縄への思いを伝えていた。
 10代後半から20代の若者達は、沖縄を守り、天皇と国家と民族を守る為に沖縄周辺海域でカミカゼ特攻を行ってその短い命を散らした。
 極少数の悪人の評価で、カミカゼ特攻や水上特攻を行った若者達を不当に裁断してよいのか。
 命を捨てて天皇・国家・民族はもちろん沖縄と沖縄県民を「救い」「守る」というのが、靖国神社の「志」である。
 本土は沖縄を差別し見捨てたと主張する事は、若い命を捨てた青少年達の尊い犠牲を無価値としてドブに捨てる事である。
 靖国神社を否定する反天皇反日的日本人こそが、日本民族の「誠心」はなく、沖縄を軽蔑し差別し見捨てる薄情者である。
 彼らは、如何に同情している振りをして感動的な言葉を語ろうとも、本心では、カミカゼ特攻や水上特攻で戦死した10代後半から20代の若者の「心」や「志」を踏みにじっている事のは変わりない。

 

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♣:88─2─三陸沖などで中国漁船67隻が無許可操業して日本近海の漁場を荒らしている。2017年〜No.511No.512No.513 🐟  *     


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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・  
 2017年1月24日 産経ニュース「三陸沖などで中国漁船67隻が無許可操業 サバ乱獲抑制の合意違反
 水産庁は24日、日本の排他的経済水域に接する北海道沖や三陸沖の公海で昨年、中国政府の操業許可を受けていない中国漁船67隻を確認したと発表した。日本や中国などはサバやサンマなどの乱獲の抑制に努めることで合意しており、各国で違反船の監視を強めている。日本政府は中国に操業許可のない漁船の取り締まりを強化するよう求めている。」
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 1月25日 産経ニュース「中国漁船の乱獲深刻化 水産庁、中国に入港禁止など対策要求へ
 日本の排他的経済水域EEZ)に接する北海道東沖や東北・三陸沖の公海で操業する中国漁船団の乱獲が深刻化している。水産庁は、中国政府の許可がない違法船を調べ上げ、入港禁止などの措置を求める方針だ。需要が増えているサバやサンマ、イカなどを狙った操業とみられ、同庁は資源の枯渇を防ぐため漁獲枠の設定などの国際的な対策も急いでいる。
 日本は平成25年に中国、韓国、台湾などと北太平洋公海の漁業資源管理を議論する「北太平洋漁業委員会(NPFC)」を設立。昨年から、操業を許可した漁船をNPFCに登録するよう義務付けた。
 水産庁は今年7月に開かれるNPFCで、違法な操業を繰り返す漁船をブラックリスト化していくことや、サバなどの漁獲枠設定を呼びかける。
 水産庁によると、27年からこの海域で操業する中国船が急増、28年は前年の194隻から1・5倍の288隻が確認された。同時に、初めて無登録漁船を調査したところ、67隻が船名を偽るなどの違法操業をしていた。
 中国漁船は東シナ海の資源量が減少し、世界有数の漁場である道東沖や三陸沖に移ってきたとみられる。水産庁は「大型の新造船でやってきており、悪質だ」(指導監督室の広野淳室長)と危機感を募らせる。
 公海上の操業のため中国政府に取り締まりを求めるしかないが、監視が行き届いていないのが現状。水産庁は中国の漁港での取り締まり強化を求める方針だ。」

 

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ネット大国中国――言論をめぐる攻防 (岩波新書)

ネット大国中国――言論をめぐる攻防 (岩波新書)

 

♣:86─1─ 中国海軍の「日本海占領戦略」。中国漁船保護を目的としたパトロール。津軽海峡・対馬・沖ノ島。2017年〜No.505  *   

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 反日強硬派の中国共産党は、結党当時も、現代においても、油断も隙もない陰険か人間集団である。
 中国軍は、国家の軍隊でもなく、国民の軍隊でもなく、共産党の軍隊である為に、全ての軍事行動は中国共産党の指示によるものである。
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 中国共産党・中国軍は、沖縄・尖閣諸島沖ノ鳥島の領有と過疎化している北海道に移住した中国人移民の権利と自由を確保しようとしている。
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 中国共産党には信用できる所は皆無に等しい。
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 2017年7月2日 産経ニュース「中国海軍の情報収集艦が津軽海峡領海侵入 政府は懸念を表明
 津軽海峡の領海に侵入した中国海軍のドンディアオ級情報収集艦(防衛省提供)
 防衛省は2日、中国海軍の情報収集艦が同日、津軽海峡の領海に侵入したと発表した。中国軍艦の領海侵入は平成28年6月に鹿児島県の口永良部島周辺で確認されて以来で3回目。政府は外交ルートで中国側に懸念を表明した。
 政府は「中国艦が、国連海洋法条約上の『無害でない航行』と認められる行為を行った確定的な情報がない」(防衛省)として、自衛隊への海上警備行動の発令は見送った。
 防衛省によると、領海に侵入したのはドンディアオ級情報収集艦。2日午前10時40分ごろ津軽海峡の「小島」(北海道松前町)南西の領海に入り、午後0時10分ごろ、小島の南東で領海を出た。海上自衛隊のP1哨戒機などが確認した。
 海自が航行目的などを無線で問い合わせたのに対し、中国艦から、「国際法にのっとって航行している」との回答があったという。」
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 7月3日 産経ニュース「津軽海峡「通過権利ある」 中国国防省、日本に反論
 津軽海峡の領海に侵入した中国海軍のドンディアオ級情報収集艦(防衛省提供)
 中国海軍が津軽海峡で日本の領海に侵入したとの防衛省発表をめぐり、中国国防省は3日、「津軽海峡は領海ではなく、軍用艦艇を含め、あらゆる国の船舶がみな通過する正常な権利を有している」と反論するコメントを発表した。
 記者の質問に答える形でホームページに掲載。中国軍艦の活動は「国際法に合致している」と指摘、日本の非難には「下心がある」と批判した。
 防衛省は2日、中国海軍の情報収集艦1隻が北海道松前町の南西の領海に侵入、そのまま津軽海峡を東に通過したと発表していた。(共同)」
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 7月4日 産経WEST「尖閣周辺に2日に続き中国調査船  海保航空機、無線で「同意のない調査活動は認められない」 
 沖縄県尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域EEZ)で4日、中国の海洋調査船「勘407」がワイヤのようなものを垂らして航行しているのを、海上保安庁の航空機が確認した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、EEZで中国船の海洋調査を確認したのは2日以来。航空機が無線で「同意のない調査活動は認められない」と中止を求めた。」
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 7月5日 産経ニュース「尖閣周辺に2日連続で中国調査船 「調査活動認められない」海保巡視船無線で中止求める 
 沖縄県尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域EEZ)で5日、中国の海洋調査船「勘407」がワイヤのようなものを垂らして航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、EEZで中国船の海洋調査を確認したのは2日連続。巡視船が無線で「調査活動は認められない」と中止を求めた。」
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 7月15日 産経ニュース「中国公船、対馬沖ノ島沖に一時領海侵入 海保が初確認
 長崎・対馬と福岡・沖ノ島周辺の領海に一時侵入した中国海警局の船=15日(第7管区海上保安本部提供)
 第7管区海上保安本部(北九州)によると、中国海警局の船が15日午前と午後、長崎・対馬沖と福岡・沖ノ島沖の領海に一時侵入した。7管本部は、いずれの海域も中国公船の領海侵入を確認したのは初めてとしている。
 7管本部によると、対馬下島の領海に海警局の船1隻が午前11時50分ごろ侵入したことを確認したと防衛省から連絡があった。海保の船が領海から出るように無線で呼びかけ、午後0時20分ごろ領海を出た。
 同じ船を含む計2隻が午後3時50分ごろ、沖ノ島沖北約19キロの領海に侵入したのを海保の船が確認した。2隻とも午後5時すぎまでに領海を出た。」
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 7月17日 産経ニュース「青森県沖、中国公船の侵入を初確認
 福岡・沖ノ島周辺に一時侵入した中国海警局の船=15日(第7管区海上保安本部提供)
 第2管区海上保安本部(宮城県塩釜市)によると17日、青森県沖で中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。2管本部は、この海域で中国公船の侵入を確認したのは初めてとしている。
 2管本部によると、午前8時5分ごろから20分ごろにかけて、海上保安庁の巡視船が青森県艫作崎沖の領海に海警局の船2隻が相次いで侵入したことを確認。海保が無線で注意を呼び掛け、2隻は午前9時40〜45分ごろにいったん領海を出た。
 約2時間後、2隻は津軽海峡の竜飛崎沖の領海に再び侵入、午後3時20〜25分ごろに領海を出た。」
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 7月19日 産経ニュース「中国の「日本海戦略」布石か 漁業監視共同パトロール参加名目
 青森県沖で航行が確認された中国海警局の船=17日(第2管区海上保安本部提供)
 九州北部沖や青森県沖で領海侵入を繰り返した中国海警局の船2隻は、各国の海上保安機関による漁業監視共同パトロールに参加するため移動中だったとみられることが18日、関係者への取材で分かった。ただ、海上政策の専門家は「表向きの理由」と指摘。「中国による『日本海戦略』の足がかりとなる可能性がある」と警戒強化の必要性を強調した。
 関係者によると、共同パトロール北太平洋の公海で、例年夏に日本、カナダ、中国、韓国、ロシア、米国の6カ国の海上保安機関で構成する「北太平洋海上保安フォーラム」が違法操業の取り締まりを目的に実施。2隻は中国側から派遣されたとみられる。菅義偉官房長官は18日の記者会見で「対馬海峡津軽海峡を抜け、太平洋に向けて航行するとの情報提供を中国側から事前に受けた」と述べた。
 2隻は津軽海峡で領海内側を沿うように航行するなどしており、東海大山田吉彦教授は「中国に対する米国の『航行の自由』作戦への反発だ」との見方を示す。
 山田氏は2隻の航行ルートが北太平洋への最短航路に当たるとし「中国側はシーレーンとして重要視している」との見方を示した。また、中国が支配をもくろむ海域で大規模な漁船団に続いて公船「海警」を送り込むのは常套(じょうとう)手段と指摘し、日本海での漁業体制の構築や、北朝鮮有事の際に日本海側の北朝鮮港を押さえ込む狙いがあるとした。」
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 7月20日 産経ニュース「なぜ今、中国公船が好き勝手に領海侵入するのか 専門家が指摘する2つの要因「米中関係の冷え込み」「安倍政権支持率低下」
 青森県沖を航行する中国海警局の船。「CHINA」の文字が確認できる=17日(第2管区海上保安本部提供)
 日本各地の領海に中国海警局の船が侵入する事態が続出している。海上保安庁から警告を受ける船舶には機関砲とみられるものが搭載されていたケースもあった。専門家はこの動きについて、米中関係の冷え込みを指摘した上で「安倍晋三政権が支持率を落としているのも関係しているはずだ。思い切った反撃はできないと踏んでいるのではないか」と分析している。(夕刊フジ
 北から南まで、報告例が引きも切らない。第2管区海上保安本部(塩釜)によると17日、青森県沖の領海内を中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。2管本部は、この海域で中国公船の領海侵入を確認したのは初めてとしている。
 この2隻は15日にも九州北部沖の長崎・対馬と福岡・沖ノ島周辺の領海に相次いで一時侵入していた。この領海で中国公船の侵入が確認されるのも初めてだという。
 沖縄県尖閣諸島周辺では、さらに状況は深刻だ。領海外側にある接続水域で中国当局の船が確認されるのは17日現在で、実に12日連続。第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載していたという。
 ここにきて、なぜ、中国はこうした威圧的な行動に出てきたのか。
 国際政治学者の藤井厳喜氏は「米中関係の冷え込みが理由のひとつだろう」と見解を述べ、こう続ける。
 「ドナルド・トランプ米大統領は、4月の会談で中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮をはじめとした諸問題について100日で結果を出すよう求めたが、ほごにされた。今月2日の両者の電話会談も不調に終わったとみられる。そんななか、中国は開き直る形で、米国と行動を共にする日本に攻勢を強めてきているのではないか」
 これに加えて安倍政権の支持率低下も、影響を与えていると藤井氏はみる。
 「仮に海上保安庁の船が強硬な措置に出た場合、一部の左翼勢力は『安倍が戦争を始めた』と騒ぎ出すはずだ。そうなってはさらに政権運営に支障をきたすことにもなりかねない。なかなか思い切った対策が取れないなか、中国側から足元を見られてしまっている」
 日米ともに政権支持率が低下しており、中国当局がますます好き勝手に動き回ることになりそうだ。」 
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☻59〉─1─反日派中国共産党の日本経済植民地計画における熟し柿戦略。日本原子力産業の危機。~No.104No.105No.106 *     


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 狙われる日本の原子力発電関連産業。

 原子力産業廃絶を求める日本人。 

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 歴史的事実として、中国共産党はロシアや韓国・北朝鮮同様に反天皇反日である。
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 2016年4月8日号 週刊ポスト「中国に『爆買い』される日本企業
 3メガバンクも、ソフトバンクも、ANAも!?
 かつて世界にその名を轟かせた『日の丸家電メーカー』が中国に買い叩かれている現状に、寂しい思いをしている人は多いはずだ。だが残念ながら、これは序章に過ぎない。中国による日本企業の〝爆買い〟は、これからが本番なのだ。
 『また一つ、日の丸家電が中国傘下に入ってしまうのか・・・・』
 業界関係者から溜息の声が上がった。
 3月15日、経営再建中の東芝が、冷蔵庫や洗濯機などの『白物家電』事業売却について、中国の家電大手『美的集団』と最終調整に入ったことが報じられた。その直後の17日には、美的集団が早々に東芝と覚書を交わしたと発表。台湾企業の鴻海(ほんはい)精密工業がシャープ買収を発表したときと同様、既成事実化して交渉のイニシアチブを握ろうとする意図が透けて見える。
 『かつて世界を席捲した日本の家電メーカーは、いまや軒並み公的支援なしには経営が厳しい。シャープ買収劇がそうだったように、日本国内では出せない条件を海外企業が提示してくれば、それを拒否できない。
 しかし、いざ買収が決まれば途端に足元を見られ出す。鴻海はシャープへの出資金を約1,000億円も減らすと言い出したが、資金繰りの厳しいシャープ側は何も言い返せない。東芝の交渉も同じ轍を踏みかねない』
 中国資本による日本企業買収は、今後さらに加速すると、その実態を調査しているシグマ・キャピタルのチーフエコノミスト田代秀敏氏は指摘する。
 『日本政府・日銀の円安誘導によって株価は円ベースでは上昇していましたが、ドルベースではそれほどではなかった。中国からすれば、日本株は割安なのです。今後も円安政策は継続されるでしょうから、買い手からすれば、黙っていても日本株がバーゲンセールになっていく状況です』
 民主党政権野田佳彦・首相が解散を口にした2012年11月14日から日本では株式上昇が始まった。その日から今年3月18日時点まで為替レートは1ドル80.2円から111.6円まで円安が進んだ。この間の株価推移をドルベースで見ると分かりやすい。
 『株価が回復したとされる企業でも、日本を代表する銘柄が割安で買える状態になっています。ソニーは円ベースでは株価870円から2,836円へと実に3倍以上に値上がりしましたが、ドルベースだと10.8ドル→26.3ドルで2.5倍の上昇にとどまっています。つまり買い得だということ。まして株価の下がったシャープは2.0ドルから1.2ドル、東芝は3.3ドルから1.8ドルと、ドルベースの株価は暴落している。これでは買いたたかれるのは必然の帰納です』(田代氏)
 アベノミクスの円安誘導路戦は皮肉にも、中国による日本企業〝爆買い〟を促しているのだ。
 正体は中国政府系投資ファンド
 田代氏は今後、中国が『買収ターゲット』に定めるであろう日本企業98社を、独自調査でリストアップした。
 実はそれらの企業は、すでに中国によって買い進められている可能性が高いという。
 ……
 リストには、まさに日本企業のオールスターが揃っている。東芝パナソニックソニーなど、『買収計画』が何らかの報道で取り沙汰された大手家電メーカーはもとより、……
 『技術力やブランド力のある日本企業を広範に買っているが、ただの運用ではなく、将来を見据えたことでしょう。トンネル投資口を使っているとはいえ、なぜ中国は密かに買い集めるのではなく、こんなに目立つ形を取っているのか。それは、何らかのメッセージだと考えられます。つまり、これらは中国にとって価値のある会社であり、いざというときはいつでも資本協力するよ、という意思表示といっていいかもしれません』(田代氏)
 中国の『経済植民地』
 いざというとき──それは、今回の東芝の事例を見ればわかるはずだ。中国企業はいまのところ、日本に対して敵対的な買収を仕掛けては来ない。
 09年の蘇寧電器によるラオックス買収、あるいは11年のハイアールによる三洋電機白物家電事業買収にしても、経営危機に陥った日本企業に救いの手を差しのべる形で、中国企業は姿を現わした。
 『強引に力でねじ伏せるように買収する戦術は取っていない。あくまで日本側からお願いされたら、その企業を引き受けるという姿勢を見せるのが、中国企業のやり方だ』(田代氏)
 本誌は、日本企業の買収を進める中国系投資ファンド『剣豪集団』の会長、鄭剣豪氏に話を聞いた。同社は昨年6月、『モッズ・ヘア』サロンの運営などを手がける日本の美容室チェーン、MHGを買収し話題を呼んだ。鄭剣豪氏は、日本企業の買収についてこう話す。
 『中国のビジネスをさらに発展させるには、技術力やノウハウを持つ日本企業の協力が必要です。資本の力で日本企業を押さえつけるのではなく、あくまで投資家として企業経営のアドバイスを行っています。MHGは、日本人の手先の器用さやサービスの細やかさという価値を持っている企業ですが、日本では美容師が規制に縛られて事業を拡大できない。そこで中国に信頼ある日本ブランドの企業として進出させることにしたのです。
 私は日本の明治、昭和の企業家を尊敬し、ホンダやトヨタの経営者に憧れています。しかしいま、日本企業の多くがサリーマン経営者となり、気概が失われていると感じている。投資事業を通じて、私自身が日中経済を活性化させようと考えています』
 中国の投資家たちから見れば、もはや日本企業は中国の手を借りないと再生できないものとして映っているのだろう。
 中国企業への買却が固まりつつある東芝の社内には、『不利な条件を出されて買いたたかれることになっても、逆らえる状況にないという白旗ムードが広がりつつある』(経済誌記者)という。
 もしそうなれば、中国投資の東芝の製品を、中国資本のラオックスで売り、中国から来た観光客が買うという光景が日常となる。まるで日本は、中国の『経済植民地』への道を進んでいるかのようだ。
 原発も中国に買われる
 この流れはもう止まらないと田代氏は指摘する。
 『政府がテコ入れしても好転しない。日本が持て余している事業はますます中国への売却が進むでしょう。東芝原発事業はその最たるものではないか。すでに昨年から中国の原発メーカーが日本の大手電機メーカーのトップと折衝していると報じられている。中国が日本の原発事業を買うという事態もあり得るということです』
 前出の鄭剣豪氏も、『軍事産業以外ならば、立て直すことができるあらゆる日本企業を買収したい』と野心を隠さない。だが、そのう上で同氏はこう警戒もする。
 『われわれ以外の中国人投資家や企業が日本企業を買収していますが、それらを見ると、目が浅いと痛感します。いいものがあるから、それを取って帰ろうという発想しかない。つまり自己都合だけでやっている。それではうまくいきません。
 日本企業の経営者は相当頑固です。一方、中国の投資家はわがまま。この2つが組んでもうまくいくわけがないのです』
 この中国人からの警告は、日本の経営者たちの耳にどのように響くだろうか」
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 欧米のハゲタカファンドは、キリスト教的「神の手」意識も遵法意識もモラル意識も強い。
 それに対して、中国共産党のレッドファンドには全てが存在せず、利益・金儲けが最優先されている。
 欧米のハゲタカファンド中国共産党のレッドファンドは、別物である。
 中国共産党のレッドファンドが行う日本企業買収は、バブル経済に湧いて理性と常識を失ってアメリカ企業を買収したかっての日本企業とは違い、ましてや欧米のハゲタカファンドとも異質である。
 中国は、孫子の国であって、孔子老子の国ではない。
 日本人の対中国意識は、古代から戦前までと戦後では正反対に近い程に違う。
 現代日本人は、歪曲され捏造されていない中国の本当の歴史が理解できない。
 しょせん、現代日本人、特に1980年大以降の高度経済成長期末期からバブル経済を経験世代は、戦前までの日本人と比べて数段に全分野で劣っている。
 つまり、典型的な「夜郎自大」化している。
 誰も、国の為、民族の為、社会の為、世間の為、人の為などという、愛国心同様に戦前まで当然の如く持っていた公意識が希薄となっている。
 日本企業が、中国共産党系企業の下請け・子会社となっても誰も不安感や警戒心を抱かない。
 国家や企業がどうなろうとも、自分だけの生活が豊かに安定するのなら大歓迎を表明している。
 それは「庶民根性」である。
 明治維新後。庶民根性は、自己犠牲としての徴兵制や税制に猛反対して暴動を起こしていた。
 庶民根性とは、自分の生活が平穏安泰であれば、支配者や権力者が誰であっても気にしないと言う事で、例えそれが中国人でも従属・隷属すると言う事である。
 明治新政府と軍部は、皇軍兵士が庶民化して暴走する事を怖れて、「統帥権」を持って皇軍を縛りつけて統制した。
 日本の庶民は、大陸の人民や民衆そして近代的な市民や国民とも異なる。
 現代日本教育から、日本中心の皇国史観による愛国教育と公徳重視の教育勅語による修身教育は軍国主義の温床であり戦争犯罪を助長させる悪しき智恵として完全排除されている。
 中国共産党が日本で最も欲しい主要産業は、アメリカに警戒心を与える軍需産業ではなく、欧米が買収を容認する可能性がある平和的な原子力発電関連産業である。
 運が良い事に、日本国内では、市民羽団体による原発廃止運動や再稼働阻止運動などの原子力産業撤退気運が盛り上がっている。
 欧米の原発メーカーは、強力なライバルである日本の原子力発電関連産業が中国に売却される事に反対はしない、むしろ事故の危険性がある中国原子力産業が安定する事を優先して歓迎する。
 そして、日本の原子力発電関連産業の日本人スタッフを中国に転職させる為に、欧米の原発メーカーは日本人スタッフを採用しない。
 失業した有能な日本人スタッフは、欧米に再就職できない以上、否応もなく中国原子力産業関連企業に最低条件で雇用されるしか道がない。
 日本の反原発市民運動家は、その先に待ち構えるであろう、中国共産党系中国原子力産業による日本の電力支配まで視野に入れて原発再稼働阻止運動を行っている。
 将来。日本が必要とする電力は、ヨーロッパ諸国同様に原発を持たない諸国がフランスの原発から電気を購入そている様に、日本は中国の原子力発電から購入すれば良いと考えている。
 大災害の危険性がある原子力発電所は中国に置いて発電させ、発電した電気を必要な量だけ購入する、という安全第一の考え方である。
 現代の日本人らしい、「危険は極力避け、より多くの利益は得たい」という、現実的合理的思考である。
 国際発電業界は、地球温暖化ストップの目的の為に、石油・石炭発電から原子力発電へと比重を変えつつある。
 常識ある世界世論は、原発災害による放射能汚染より石油・石炭発電による地球温暖化への危機感を強めつつある。
 将来の電力は、紛れもなく安定した原子力発電である。
 不況下で生活苦に喘げ日本国民は、経営者の能力のなさによる経営の失敗で倒産しかけている企業を救済する為に公金を投ずる事に猛反対している。
 それは、原子力発電関連産業でも言える事である。
 現代日本人は、死を賭けてリスクを負うサムライではなく、生きる為にリスクを負わない庶民である。
 中国共産党は、「熟し柿」戦略で、日本人経営者の無能無策で再建に失敗して破綻し、緊急資金支援を懇願してくるまで何もせずに傍観していればよい。
 日本国内で進められたギャンブル公営化計画も、日本企業と中国共産党系企業は根でつながっている。
 一部の日本国民は、公金を使って大企業を救済し再建するより、中国共産党のレッドファンドに日本企業の救済と再建させる事に歓迎している。
 中国共産党のレッドファンドの買収は、日本企業の反中感情の元での救済と再建ではなく、親中意識の元で支配を強化して従属させることである。
 聖徳太子菅原道真らが、怖れ警戒した日中関係である。
 中国共産党が理想とする日中関係は、聖徳太子以来の対等両立関係ではなく、琉球王国との自主性を認めた朝貢関係である。
 李氏朝鮮王国のような、自主性なき完全従属の朝貢関係に比べればまだましな方である。
 日本企業は民族資本である以上はローカル企業に過ぎなく、グローバル企業に発展するには国際資本の傘下に入るか資金提供を得る必要がある。
 21世紀のグローバル化には、衰退するアメリカなどのハゲタカファンドではなく、国際資本として急成長する中国共産党系ファンドの傘下に入るか資金提供を得る事である。
 日本人の限界として、何もない所で何かを創り出すという将来的な戦略戦術能力が欠如していた為に、閉鎖的な民族資本に留まって開放的な国際資本に飛躍できなかった。
 現代日本人の教科書優位点数絶対主義的頭脳には、戦前にあった満州経営という独創的な才能は存在しない。
 日本は、明らかに劣化し、絶望的なまでに、救い難いほどに愚かになっている。
 将来。来日した中国人観光客は、中国系日本宿泊施設か在日中国人宅に泊まり、中国系日本企業が生産したメイド・イン・ジャパン製品を中国系大型家電店舗で爆買いし、中国系日本旅行会社の手配で日本観光を満喫し、中国系日本お土産物屋に立ち寄って中国系日本工芸店製作の日本民芸品を買って帰国する。
 メイド・イン・ジャパン製品を製造する中国系日本工場で働くのは、低価格で国際競争力を付ける為に、人工知能とロボット、日本人非正規社員及び日本人契約社員、外国人移民の労働者、少数の日本人正社員で、コストを上げて売り上げの悪化と利益の減収をもたらす日本人正社員の大半はリストラされている。
 中国マネーは、業績不振の日本企業を支配して、国際競争力の失い経済不況から立ち直れない日本経済を席捲する。

 

 

 

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いまこそ私は原発に反対します。

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隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ

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原発再稼働 絶対反対

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共謀者たち 政治家と新聞記者を繋ぐ暗黒回廊

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原発に子孫の命は売れない―舛倉隆と棚塩原発反対同盟23年の闘い

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☂17}─2・B─絶滅した日本産トキを中国産トキで再生させる。〜No.52 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 朱鷺の学名はニッポニア・ニッポン
 日本の白は、滅び易い、脆い、淡く、儚い白である。
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 日本産朱鷺と中国産朱鷺の遺伝的交流があれば、中国産朱鷺は日本産朱鷺と見做される。
 つまり、ミトコンドリアDNAに共通する部分があれば、中国産朱鷺は日本産朱鷺といっても差しつかえない。
 空を飛ぶ朱鷺にとっては国籍も国境もなく、日本の空を飛んでも中国の空を飛んでも朱鷺は朱鷺である。

 日本に住みついて子を生み代を重ねて数を増やせば、文句なしの日本の朱鷺と言える。

 それは、他の生物でも言える。

 少数派の外来種が環境に適応して定着し数を増して多数派の在来種を絶滅させれば、外来種が新しい在来種として多数派になる。

 それは、自然の生存原則である適者生存、自然淘汰、新旧交代、世代交代である。

 生殖機能が退化し繁殖能力が衰退した種は数を減らして絶滅するはのが、自然である。

 自然に生きるとはそういう事である。
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 2018年10月5日 産経新聞「トキ2羽、17日に日本へ 中国から提供
 環境省は5日、中国からの提供が決まっていた国際保護鳥トキが17日に日本に到着すると明らかにした。中国からの提供は2007年以来。
 環境省によると、2羽は中国陝西省で繁殖、飼育された2歳の雄と雌。17日に成田空港で中国側から引き渡され、同日中に佐渡空港新潟県佐渡市)に到着する予定。佐渡トキ保護センターに届けられる。
 中国の李克強首相が5月に訪日した際、トキのつがいを日本に提供すると表明していた。
 原田義昭環境相は5日の閣議後会見で、2羽の提供によりトキの野生復帰が安定的に進むとの認識を示し「トキが日中友好の懸け橋になってほしい」と述べた。
 新潟県の花角英世知事は「新たなトキが加わることで、遺伝的な多様性が確保され、環境への適応力が高まる。新たなトキからひなが生まれ、佐渡の大空に羽ばたく日が早くくることを願っている」とのコメントを出した。」
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 10月14日 産経新聞眞子さま、新潟・佐渡に トキの放鳥10年祝われる
 秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまは14日、1泊2日の日程で新潟県佐渡市に入られた。この日は国の特別天然記念物、トキの放鳥事業が同市で開始され10年を迎えたことを記念する式典にご臨席。「野生に定着したトキと地域の人々が共生し、とき色と表現される優美な羽を羽ばたかせてトキが空を舞う光景が、さらに広がっていくことを願います」とあいさつをされた。
 式典に先立って訪れたトキの森公園で、トキが羽ばたく姿に「本当に美しい色ですね。私、とき色が好きなんです」と話された。15日には放鳥も行われる。10年前の事業開始時は秋篠宮ご夫妻が放鳥された。
 野生下のトキは約350羽に増え、野生生まれが、生存している放鳥個体を上回るまでになっている。」
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 10月17日 産経新聞「中国のトキつがい成田到着 11年ぶり提供、佐渡
 中国から提供された国際保護鳥トキのつがいが17日、航空機で成田空港に到着した。日中両政府の代表団による引き渡し式が開かれた後、2羽は同日中に新潟県佐渡市佐渡トキ保護センターの野生復帰ステーションへ移送される。中国からの提供は2007年以来、約11年ぶり。
 環境省によると、2羽は中国陝西省で繁殖、飼育された2歳の雄と雌。佐渡のトキと人工繁殖させ、遺伝的に多様になるよう目指す。5月の日中首脳会談で提供に合意した。
 日本産のトキは03年に絶滅。中国産の個体を繁殖させ、佐渡で08年から放鳥し、野生下での個体数は推定350羽超に達した。ただ、いずれも中国から提供された5羽の子孫で、抵抗力の低下などが懸念されている。」
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 2019年1月24日 産経新聞「トキ「野生絶滅」見直し 環境省、繁殖・放鳥が成功
 水田のあぜから2018年に生まれた幼鳥が飛ぶ。野生下で生まれた約半数の幼鳥は足輪が装着されていない=新潟県佐渡市(大山文兄撮影)
 環境省は24日、絶滅危惧種などを分類したレッドリストで「野生絶滅」とされている特別天然記念物トキについて、人工繁殖により野生復帰が進んだとして、絶滅の危険性が1ランク低い「絶滅危惧IA類」に指定を変更すると発表した。
 トキは1981年に野生の5羽全てが捕獲され、98年に野生絶滅に指定。日本産は2003年に絶滅したが、中国産による人工繁殖に成功。野生下に放鳥する取り組みが成功し、新潟県佐渡市などで順調に個体数が増えている。
 レッドリストは「絶滅」「野生絶滅」「絶滅危惧(I類、II類)」「準絶滅危惧」のカテゴリーがあり、I類は絶滅の危険性の高さでA、B類に分かれる。野生絶滅は、本来の生息地で絶滅し、飼育下や、自然分布域とは異なる場所で野生化して種が存続している場合に該当する。」
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 3月7日 産経新聞「トキの繁殖期スタート 新潟・佐渡、今年初の営巣
 巣作りが確認されたトキのつがい=7日午前、新潟県佐渡市環境省提供)
 環境省は7日、新潟県佐渡市で、野生下に生息する国の特別天然記念物トキのつがい1組が巣作りを始めたと発表した。今年最初の確認で、本格的な繁殖期がスタートした。つがいには個体識別の足輪はなく、野生下で誕生したとみられる。
 環境省によると、7日午前9時ごろ、コナラの樹上で巣を整える様子が確認された。2月ごろから一緒に餌を探す様子などが見られていた。
 佐渡では現在、放鳥されたトキが168羽、野生生まれのトキが180羽程度生息しているとみられる。95組程度のつがいが行動する様子が観察されており、順次巣作りを始める見通しだ。」
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 3月17日 産経新聞「中国提供のトキが産卵 新潟・佐渡、人工ふ化へ
 中国から昨年10月に提供されたトキの雌「グワングワン」が産卵した卵(中央)。上はつがいの雄=16日、新潟県佐渡市佐渡トキ保護センター提供)
 新潟県は17日、中国から昨年10月に提供され、佐渡市佐渡トキ保護センターで飼育するトキ2羽のうち3歳の雌「グワングワン(関関)」が卵1個を産んだと発表した。中国から新たに提供されたトキが日本で産卵したのは初めて。センターは確実な繁殖のため人工ふ化を進め、有精卵であれば4月中旬にはひなが誕生する見通し。
 グワングワンは雄の「ロウロウ(楼楼)」とともに約11年ぶりに中国から提供された。現在佐渡市で放鳥されているトキはいずれも中国提供の5羽の子孫。新たな2羽でそれぞれ人工繁殖することにより、遺伝的に多様になることを目指している。
 センターによると、職員が今月16日にモニターで卵を発見。同日午後4時49分ごろに産んでいたことを映像で確認した。相手はセンターで飼育してきた3歳の雄。つがいは2月中旬ごろから求愛行動の一種である小枝の受け渡しなどを行っていた。」
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 ウィキペディア
 トキ(朱鷺、鴇、Nipponia nippon)は、ペリカン目トキ科トキ属に分類される鳥類。
 2010年12月上旬の時点で中華人民共和国(中国)、日本、大韓民国(韓国)を合わせた個体数は1,814羽[5]。学名は Nipponia nippon(ニッポニア・ニッポン)で、しばしば「日本を象徴する鳥」などと呼ばれるが、日本の国鳥はキジである。新潟県の「県の鳥」、同県佐渡市と石川県輪島市の「市の鳥」である。

 人間との関係
 日本
 古代から近世まで
 トキは日本では古くから知られていた。奈良時代の文献には「ツキ」「ツク」などの名で現れており、『日本書紀』『万葉集』では漢字で「桃花鳥」と記されている。平安時代に入ると「鴾」や「鵇」の字が当てられるようになり、この頃は「タウ」「ツキ」と呼ばれていた。「トキ」という名前が出てくるのは江戸時代で、「ツキ」「タウノトリ」などとも呼ばれていたようである。
 トキの肉は古くから食用とされ、『本朝食鑑』(1695年)にも美味と記されている。しかし「味はうまいのだが腥(なまぐさ)い」とあり、決して日常的に食されていたのではなく、冷え症の薬や、産後の滋養としてのものであったとされる。「トキ汁」として、豆腐あるいはネギ、ゴボウ、サトイモと一緒に鍋で煮るなどされていたようである。しかし、生臭い上に、肉に含まれる色素が汁に溶出して赤くなり、また赤い脂が表面に浮くため、灯りの下では気味が悪くてとても食べられなかったため「闇夜汁」と呼ばれた。また、羽は須賀利御太刀(伊勢神宮神宮式年遷宮の度に調整する神宝の一つ。柄の装飾としてトキの羽を2枚使用)などの工芸品や、羽箒、楊弓の矢羽根、布団、カツオ漁の疑似餌などに用いられていた。
 なお、トキは田畑を踏み荒らす害鳥であった。穢れ意識の影響で肉食が禁じられ、鳥獣類が保護されていた江戸時代においても、あまりにトキが多く困っていたため、江戸幕府にトキ駆除の申請を出した地域もあったほどである。
江戸時代までトキは日本国内に広く分布したが、明治に入り、日本で肉食の習慣が広まり、また経済活動の活発化により軍民問わず羽毛の需要が急増したため、肉や羽根を取る目的で乱獲されるようになった。

 本土絶滅へ
 日本では明治時代以降は乱獲、農薬による獲物の減少、山間部の水田の消失などにより大正時代末期には絶滅したと考えられていた[3]。1926年には『新潟県天産誌』に「濫獲の為め ダイサギ等と共に 其跡を絶てり」と記され、翌1927年(昭和2年)には佐渡支庁がトキ発見を懸賞で呼びかけた。その後、昭和に入って1930年(昭和5年)から1932年(昭和7年)にかけて佐渡島で目撃例が報告され、1932年(昭和7年)5月には加茂村(→両津市、現・佐渡市)の和木集落で、翌1933年(昭和8年)には新穂村(現・佐渡市)の新穂山で営巣が確認されたことから、1934年(昭和9年)12月28日に天然記念物に指定された[15]。当時はまだ佐渡島全域に生息しており、生息数は100羽前後と推定されていた。
 第二次世界大戦後は、1950年(昭和25年)を最後に隠岐諸島に生息していたトキの消息は途絶え、佐渡での生息数も24羽 と激減していたことから、1952年(昭和27年)3月29日に特別天然記念物に指定され、1954年(昭和29年)には佐渡で、1956年(昭和31年)とその翌年には石川県で禁猟区が設定された。しかし、禁猟区には指定されたものの生息地周辺での開発などは制限されなかった。民間の佐渡朱鷺愛護会や愛好家の手でも小規模な保護活動が行われるようになったが、1958年(昭和33年)には11羽(佐渡に6羽、能登に5羽)にまで減少した。1971年(昭和46年)には、能登半島で捕獲された「能里(ノリ)」が死亡し、佐渡島以外では絶滅した。トキの減少の一因として農薬(による身体の汚染や餌の減少)が取り上げられることが多いが、日本で化学農薬が使用されるようになったのは1950年代以降 であり、その頃には既に20羽ほどにまで個体数を減らしていた。

 全羽保護、野生絶滅へ
 1981年(昭和56年)1月11日から1月23日にかけて、佐渡島に残された最後の野生のトキ5羽全てが捕獲され、佐渡トキ保護センターにおいて、人工飼育下に移された。これにより、日本のトキは野生絶滅したとされる。
 なお、この時点に至るまでまだ中国でのトキ再発見はされていなかったため、日本のトキが生き残ってる世界最後のトキであると思われており、地球上から絶滅寸前なトキのニュースは日本のメディアで大きな扱いで報じられていた。

 なお、「中国産」と「日本産」の差異は個体間程度のものにとどまるため、中国産のトキは外来種ではない。また、昭和初期の佐渡島や韓国には、現在日本で繁殖・放鳥が進められている「中国産」トキと同じ、ミトコンドリアDNAのハプロタイプがタイプ2にあたる個体がいたことも判明しており、日本と大陸の間でも遺伝的交流があったとみられる。「ミドリ」や「キン」の組織は冷凍保存されており、この2羽の皮膚細胞から人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作り、日本産の遺伝子を受け継ぐ個体を復活させる取り組みを、国立環境研究所が2012年から開始している。

 人工繁殖成功、野生復帰へ
 1998年、中国の国家主席であった江沢民が中国産トキのつがいを日本に贈呈することを表明し、翌1999年1月30日にオス個体「ヨウヨウ(友友)」メス個体「ヤンヤン(洋洋)」が日本に寄贈された。2羽は新潟県新穂村(現・佐渡市)の佐渡トキ保護センターで飼育されることとなり、人工繁殖が順調に進められた。

 第6回までに放鳥された91羽のうち、2012年9月17日の時点で4羽が既に「死亡」、26羽が1年以上に渡って確認が取れていない「死亡扱い」となっており、他にも5羽が6か月以上確認がとれない「行方不明扱い」、過去6か月間に生存が確認されている「生存」個体は54羽となっている。また、2012年1月には、猛禽類による負傷で2羽が相次いで保護されている。これらの放鳥は全て佐渡島で行われたものであるが、放鳥後に数羽(特にメス)が佐渡島から離れ、新潟県の本州側や、長野、富山、石川、福井、山形、秋田、宮城、福島の各県にも飛来している。複数の個体が佐渡島を離れ生息していることについて、佐渡市市長の髙野宏一郎は「佐渡島に野生のトキを復活させるという当初の目的から外れており、好ましいことではない」と不快感を表明している。
佐渡市の地元住民の多くはトキの野生復帰に肯定的であるが、反対派や「どちらとも言えない」としている住民も少なからずいる。理由として、高齢化が進む農村においては農作業に必要な除草剤・殺虫剤の使用が制限されること、稲が踏まれて荒らされることなどが挙げられており、これは反対派だけでなく賛成派からも懸念されている。
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