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２０２４年２月２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 毎日新聞「人口減少続く能登半島、進まぬ水道管耐震化 インフラの弱さ浮き彫り
道路が崩れ、むき出しになった折れた水道管＝石川県輪島市で2024年1月17日午後4時33分、添島香苗撮影
能登半島地震で水道網は壊滅的な損傷を受けた。ライフラインのうち停電や通信はほぼ復旧したが、被災地での暮らしを再開する上で、最大の支障になっているのが断水だ。地震発生から1カ月たってもなお、約4万戸に水が届いていない。なぜ断水は長引いているのか。
【写真】道路が崩れ、むき出しになった水道管
厚生労働省によると、断水が長期化しているのは、激しい地震で水道設備が広範囲に被災し、修理に時間がかかっているためだ。被災地では水道管の耐震化が進んでおらず、能登半島のインフラの弱さが浮かんでいる。
石川県は被害の大きかった輪島市など6市町の水道の復旧の見通しについて、おおむね2月末～3月末に仮復旧するが、珠洲市と七尾市の一部地域では4月以降になるとしている。厚労省によると、過去に震度7を観測した地震の断水期間は、阪神大震災（1995年）約3カ月▽新潟県中越地震（2004年）約1カ月▽東日本大震災（11年）約5カ月▽熊本地震（16年）約3カ月半――で、今回の地震は同程度かそれより長くなるとみられている。
厚労省は今年4月に水道行政を移管する国土交通省と連携し、全国の自治体の技術者を被災地に派遣するなどして支援。水道施設の災害復旧事業の国庫補助率が4月以降に引き上げられるが、それを前倒しで適用して復旧を後押しする。
被害を大きくした理由の一つに、水道管の耐震化の遅れがある。日本水道協会の調査（21年度）によると、震度6強程度の地震に耐える主要水道管の割合（耐震適合率）は全国平均が41・2％だったのに対し、石川県は36・8％。輪島市は52・6％だったが、能登町37・7％▽珠洲市36・2％▽穴水町31・7％▽七尾市21・6％▽志賀町10・4％――は全国平均を下回っていた。
阪神大震災で断水が長引いた経験から、厚労省は自治体に水道管の耐震化を求めてきた。28年度末までに耐震適合率を60％以上とする目標を掲げ、耐震化費用の最大3分の1を負担している。しかし、耐震化工事をすると自治体の支出も必要で、その分は水道料金に跳ね返る。人口減少が続く能登地方は既に他自治体よりも料金が高い市町が多く、負担の大きさを懸念して工事が進んでいなかった。馳浩知事は「能登のインフラの脆弱（ぜいじゃく）さが改めて浮き彫りになった」と語った。
熊本地震などで水道設備の被災調査に携わった金沢大の宮島昌克名誉教授（ライフライン地震工学）は「能登半島の小さな市町は水道事業の人材や業者が少なく、お金も足りない。水道管の耐震化が進まない過疎地を想定以上の地震が襲い、課題が浮き彫りになった」と強調する。
その上で、今回の地震を教訓に耐震化の費用を国がさらに負担する必要性を指摘。「少子高齢化が進み、能登半島のような地域は増えてくる。今回の地震は将来起きることを先取りしている。耐震化をより一層推進してほしい」と話す。【島袋太輔】
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