・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は「衣の下の鎧」で柔やかな物腰はウソである、それは歴史が証明している。
中国における、知日は少数派で、反日・敵日・侮日は多数派で、親日は誰もいない。
・ ・ ・
２０２４年１月２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 共同通信「能登地震「日本への報い」と発言 中国のアナウンサー、一時停職に
津波の被害を受けたとみられる石川県能登町の白丸地区＝2日午後1時36分（共同通信社ヘリから）
【北京共同】中国海南省でテレビ局を運営する海南ラジオテレビ総台は2日、男性アナウンサーがインターネット上で不適切な発言をしたとして、調査のため一時的に停職させたと発表した。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に絡め、能登半島地震は「日本への報いだ」という趣旨の発言をし、ネット上で議論となっていた。中国メディアが報じた。
中国、新華社が地震発生を速報 投稿サイトでも検索上位に
アナウンサーはネット上に配信された動画で「2024年の初日に日本で大地震が起きた。24年は日本全体が暗雲に覆われるだろう」と話し「核汚染水を海に排出してはならない」と主張した。
中国の交流サイト（SNS）には能登半島地震や羽田空港での旅客機炎上を喜ぶような書き込みがある。対日感情の悪化が背景にあるとみられる。
・ ・ ・
１月２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース TBS NEWS「地震は「日本への報いか」処理水排出に絡め中国のアナウンサー 不適切発言で一時停職
地震は「日本への報いか」処理水排出に絡め中国のアナウンサー 不適切発言で一時停職
© TBS NEWS DIG_Microsoft
中国の地方テレビ局の男性アナウンサーがインターネット上で、能登半島地震について福島第一原発の処理水放出に絡め、「日本への報いか」という趣旨の発信をしたとして、一時停職処分を受けました。
中国メディアによりますと、中国南部の海南省にあるテレビ局の男性アナウンサーは、インターネット上に能登半島地震について「報いか？日本に7.4級の地震が発生」というタイトルの動画を投稿しました。
この中で「2024年、日本は黒い雲に覆われるだろう」と述べたうえで、「日本は核汚染水を排出してはならない」と発言しています。
こうしたなか、勤務先のテレビ局は2日、調査のため、この男性アナウンサーを一時停職処分にしたと発表しました。
中国のSNS上では、この男性アナウンサーについて「昇進させるべきだ」と支持する声があがる一方、「メディアだからこそ、発言に注意すべきだ」と批判する意見も投稿されています。
関連するビデオ: 気象庁 震度7の震度速報を取り消し、実際には輪島市で震度3 (日テレNEWS NNN)
・ ・ ・
１月２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 読売新聞「能登地震、偽情報がＳＮＳで拡散…架空の地名で「助けて下さい」・原因は「人工地震」
羽田空港での事故や能登半島地震について、記者団の質問に答える岸田首相（２日午後、首相官邸で）＝川口正峰撮影
© 読売新聞
能登半島地震を巡り、ＳＮＳ上で偽情報が拡散している。実在しない地名を挙げて救助を求めたり、原因を「人工地震」と書き込んだり。岸田首相は２日の記者会見で、「悪質な虚偽情報の流布は許されない」と述べて注意を呼びかけた。
＜足が挟まって動けません＞＜助けてください＞。Ｘ（旧ツイッター）ではそんな投稿が広がった。住所は石川県川永市と書かれている。ところが同県内にそんな名前の市は存在しない。
Ｘではほかにも、不審な救助要請が確認されている。中にはＱＲコードを付けて寄付を呼びかけるケースもあった。
東日本大震災の津波の動画を加工したとみられる映像を、今回の地震による津波のように紹介している投稿もあった。
こうした書き込みに対し、総務省は公式Ｘで「能登半島地震に関する偽情報がインターネット上で発信・拡散されている」と注意を呼びかけた。情報源や画像の真偽についてチェックするように求めている。
地震の原因についても、「地震兵器が使われたのでは」「人工地震ではないか」とする投稿が相次いだ。気象庁は「地震兵器というものは存在していない。誤った情報に惑わされず、気象庁の発表する情報に留意してほしい」としている。
岸田首相は２日、首相官邸で記者団の取材に応じ、偽情報が拡散していることに関連し、「被害状況などについての悪質な虚偽情報の流布は決して許されない。厳に慎んでもらいたい」と国民に呼びかけた。
関連するビデオ: 気象庁 震度7の震度速報を取り消し、実際には輪島市で震度3 (日テレNEWS NNN)
・ ・ ・
１月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース Wedge（ウェッジ）「能登半島地震「日本への報い」と喜ぶ中国人と心寄せる中国人
正月から石川県を襲った大地震に中国人はどう思っているのか（ロイター/アフロ）
1月1日の夕方、石川県で発生した「令和6年能登半島地震」。時間が経つにつれて被害の大きさが徐々に明らかになり、心を痛めている人が非常に多い。世界各国の首脳などからも哀悼の意が寄せられ、とくに台湾などは蔡英文総統が6000万円の支援金を送ると発表するなど、支援の輪が広がっている。
そんな中、地震発生後に、中国海南省のテレビラジオ局の男性アナウンサーが「（地震が発生したのは）日本への報いか」などとSNSの動画で発言し、所属先のテレビ局が一時停職処分にすると発表、物議をかもした。この件は日本でも大きく報道されたが、中国人の反応はどうだったのだろうか。
「報い」への同意で増える「いいね」
同男性アナウンサーはSNS上の動画で「（地震が起きたのは）日本への報いか。日本で大地震が発生した。2024年、日本は暗雲に覆われるだろう。（福島第一原発の）核汚染水を海に排出してはならない」という趣旨の発言を行い、SNSで大きな注目を集めた。
男性アナの動画のコメント欄には当初、「その通りだ」「彼の発言は民意だ」「日本で起きた大地震を祝福する」と男性アナを支持したり、応援したりする発言が目立った。現在、この男性アナのSNSは閉じられているが、検索すると、1月7日時点でも男性アナの顔はぼかされることなく他のSNSで確認することができ、SNS上で男性アナが配信した動画自体も転送される形で閲覧できる。
それを見ると、無名の個人が発信したSNSでも、「いいね」は1000か2000以上もつき、注目度は高く、それらには「（男性アナの）斗音（ドウイン=動画のSNS）のフォロワーが600万から830万にまで増えた。『いいね』も数十万以上だ。
「アナウンサーの（動画を投稿した）目的は達成されたということだね」、「ますます有名になってよかった」などというコメントもある。この男性アナは以前から、東京電力福島第一原発の処理水の問題をSNSで頻繁に取り上げ、フォロワーが増えていた。
一方で、こうした意見ばかりではない。むしろ、男性アナを批判する声が少しずつ増えていったのだ。
中国でも大震災は起きている
海南省のテレビラジオ局がこのアナを停職処分にしたことを評価したり、「核汚染水とは関係がない問題。人の不幸を喜ぶのは最低の人間のやることだ」と言ったりする声も多く、男性アナに対する批判も多かった。そうした声は男性アナの支持派から「媚日、親日の意見だ」などと批判され、議論が過熱した。つまり、男性アナを支持しない人も少なくなかったということだ。
中でも目立ったのは、中国の地震との比較だ。
中国でも23年12月に甘粛省臨夏回族自治州でマグニチュード（M）6.2の大地震が発生し、130人以上の人が犠牲になったばかり。中国内陸部ではこれまでも何度も大きな地震が起きている。
08年に起きた四川大地震を覚えている人も多いだろう。マグニチュード（M）7.9の大地震で、死者・行方不明者は8万7000人に上った。当時の大地震と比較して、今回の日本の地震についてコメントする人もいた。
たとえば「中国の建物は手抜きのおから工事が多く、学校の校舎が倒壊して多数の子どもが亡くなった。地震の被害だけでなく、人災も多かった。日本でも古い木造建築などがあるだろうが、中国と比べれば人災は非常に少ないと感じる」、「中国で同規模の地震がまた起きたら、もっと大変なことになるだろう」などのコメントだ。
前述の男性アナの発言を意識して「中国でも何度も地震が起きているは、これは中国人への報いですか?」などと書いているものもあった。また、中国でも地震は身近な問題であるだけに、日本の耐震設備や道路などのインフラは中国より優れていると指摘するものもあった。
在日中国人からも支援の手
また、日本に住む中国人の中には、早速ボランティア活動を開始した人もいた。ふだんから在日中国人の困りごとを解決するために動いている有志のグループなどが、1月1日の夜から動いて支援物資を集め、石川県へと向かったのだ。石川県在住で現在テレビなどを見られない中国人に中国のSNSを使って情報を流したり、中国に住む中国人の友人らに日本の地震情報などを中国語で紹介したりする人も多い。
ある中国人は「なぜこんなにいい国の日本が、度重なる地震被害に苦しめられるのだろうか。悲しくてやりきれない」と書いており、在日中国人同士で募金活動をしているともあった。
日本でも同様だが、SNS上にはさまざまな意見が飛び交っている。中国ではとくに近年、ナショナリズムが高まっており、日本についての誹謗中傷は日常茶飯事だ。
過激な発言のほうが注目を集め、フォロワーが増える傾向があるため、不幸を喜ぶようなコメントを投稿する人も多いが、それに対する反論も非常に多い。SNSで常に日本の情報をチェックし、日本に心を寄せている中国人も少なくない。
中島恵
・ ・ ・
1月10日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Record China「能登半島地震をめぐる中国のネット世論に思うこと―在日中国人
華字メディアの日本華僑報は9日、元日に発生した能登半島地震をめぐる在日中国人の手記を掲載した。写真は被害を受けた石川県輪島市（撮影：李秀傑）。
© Record China
華字メディアの日本華僑報は9日、元日に発生した能登半島地震をめぐる在日中国人の手記を掲載した。以下はその概要。
新年の初めから、能登半島でマグニチュード7クラスの深刻な地震が発生した。石川県輪島市で被災した小学生の男児は被災したショックで突然泣き出してしまうことがあり、母親は一緒に避難生活を送る周囲の人たちに気を使いながらも「1日1回泣いてもいいよ」と約束、倒壊した自宅に荷物を取りに帰ろうとした母親に男児が「離れないで」と泣きつくこともあったそうだ。
この報道を見て、私は子どもがまだ小さかった頃に体験した震災を思い出した。3．11（東日本大震災）の時に私がいた地域は震度5弱だった。ドーンという大きな音がした後、家じゅうが揺れ始め、食器が一つ一つ床に落ちて行った。1歳になったばかりの末っ子は『落ちた、落ちた』と繰り返していた。当時平静を装っていたが、津波の映像をテレビで見て世界の終わりが来たような気がした。スーツケースに洋服とパスポート、大量のおむつ、防寒用毛布を詰めて、大きな恐怖と、必ず子どもたちを連れて生還するという思いを持って、5階の自宅を跳び出した。
階下で2人のママ友と会った。彼女たちは焦る私を見て、慰めながらお兄ちゃん（上の5歳の息子）はどうしたのかと尋ねた。息子が幼稚園にいて、私の車が車検切れで使えないことを知ったママ友の1人が自分の車で一緒に迎えに行くと申し出てくれた。自らが経験した震災で日本人に助けられたのは初めてのことだった。その夜、出張先から戻ってこられなかった夫に慰められ、余震が続く中で不安な一夜を過ごした。しかし、2人のママ友も同じように家の中で子どもに寄り添っているのだと思うと、勇気がわいてきた。
2008年5月の四川大地震でも日本人に助けられた。当時、幼い長男を連れて「親子広場」でボランティアをしていた。地震発生後、（画面越しに）同胞たちが苦しむ様子を見て胸が締め付けられたが、焦っても自分にはどうすることもできなかった。そんな時、ボランティアの責任者であるおばあさんが手を差し伸べてくれた。ある温かな午後、「中国で起きた大きな災害のために、何かお手伝いできることはありませんか？」と尋ねてくれたのだ。その時、熱い涙があふれたのを覚えている。
おばあさんの助けを借りて、親子広場に募金箱を設置し、参加者のママたちに手紙を書いて被災した子どもたちが助けを必要としている状況を説明した。みんな収入が少ない中で気持ちを出し合ってくれた。母親から話を聞いたという4歳の子も、自分のお小遣いを寄付してくれた。いっぱいになった募金は、大連市慈善総会を通じて被災地に寄付した。金額は多くはないかもしれないが、紛れもない日本の人々の気持ちである。そして事実、四川大地震の際には日本政府や社会からたくさんの支援を受けた。日本の救援隊が誰よりも早く被災地に駆けつけてくれたことを、私は覚えている。
今、日本で再び地震が起きた。数年前と比べて日本はいわゆる「盟友」である米国に巻き込まれて中日関係の発展に不利益な外交・軍事的な動きを見せており、核汚水（処理水）の排出をめぐっても両国の関係は傷ついた。このことが、（中国の）国内世論の中に戦争の傷を含む新旧の恨みを呼び起こし、ネット上にヘイトスピーチがあふれることとなった。筆者はそのことを非常につらく感じている。
関連するビデオ: 【古い建物と新しい建物で地震被害の明暗が分かれた】東北大学が「能登半島地震」現地調査の報告 古い木造住宅は「耐震補強が必要」と強調 (ミヤテレ)
背景は理解できるが、わが国は広大な愛を持った国である。戦争が中華民族にもたらした傷を許すことができないとしても、私たちはかつて大きな愛で日本の戦争遺児を育てたではないか。それだけでなく、私たちの文化は「己の欲せざる所は人に施すなかれ」を提唱している。もし私たちが災難に遭い、相手があざ笑ったら、私たちはどう感じるだろうか。
天災を前にして、筆者はまず視点を変えるべきだと考える。どの国にも天災や人災があり、「報い」などで問題を説明してはならない。他人が災難に遭った時こそ、私たちが援助の手を差し伸べる時である。（中国）外交部の報道官は3日の会見で能登半島地震について日本を見舞い、必要な支援を提供すると発表している。それこそが大国のあるべき姿だと思う。災害を前に同情心のないヘイトスピーチをすることは愛国ではないと肝に銘じなければならない。新時代の「人類運命共同体」を提唱する前に、まずあるべきは最も普遍的な人類愛である。（翻訳・編集/北田）
・ ・ ・
１月１３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Record China「能登半島地震に対する中国のネット世論に衝撃「深い恥ずかしさを覚える」―在日中国人
日本の華字メディア・中文導報は、元日に発生した能登半島地震に関する在日中国人の手記を掲載した。
© Record China
日本の華字メディア・中文導報は、元日に発生した能登半島地震に関する在日中国人の手記を掲載した。以下はその概要。
「明日が先に来るか、事故が先に来るかは永遠に分からない」といわれる。確かに人生とは無常で、死ははるか遠くにあるように思える一方、時に目の前にあるとも感じられる。私たちは一日一日を大切にすると同時に、死に対して畏敬の念を持たなければならない。
新年の初日、人々はお祝いムードだったが、この雰囲気を打ち破るニュースが飛び込んできた。石川県能登などで最大震度7の地震が発生し、津波警報が出された。私は、2011年3月11日に発生した東日本大震災のことを思い出した。当時は東京も揺れが強く、それに伴う津波は目をそむけたくなるような惨状を生み出した。
（今回の地震で）テレビ局はバラエティー番組の放送を見送り、アナウンサーが「早く逃げて！」と繰り返した。さまざまな角度から地震について報じられた。人々の安全を祈る重要な時に、私は（中国の）ネット上のさまざまな言葉による攻撃に衝撃を受けた。「（地震は）新年の贈り物だ」とか「本当にうれしい」とか。反論しようとするユーザーは嘲笑された。
私は在日中国人として、彼らがどんな思いなのか理解に苦しむ。つい先日の甘粛省の地震では、日本の友人たちが応援してくれ、物資の援助などもしてくれたというのに。今、ネット上でたくさんの（日本への）冷笑を見て、私はとてもつらく、深い恥ずかしさを覚える。もちろん、私はそれでも多くの人は善良であると信じたい。
被災地の人はどんな思いで夜を明かしただろうか。停電や断水、通信が絶たれたところもある。被災地では数日間、震度7前後の地震が再び起きる可能性があると注意を呼び掛けている。気持ちばかりで何もできないが、心から（被災地の）無事を祈っている。（翻訳・編集/北田）
関連するビデオ: 「最初から“国中心”で支援を」震災を教訓に避難生活を改善のイタリア 日本との違い (テレ朝news)
・ ・ ・
１月１７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Record China「能登半島地震を喜ぶことは文明に対する冒涜―中国専門家
華字メディアの日本華僑報は16日、「日中関係の中の文明と野蛮」と題する文章を掲載した。
© Record China
華字メディアの日本華僑報は16日、「日中関係の中の文明と野蛮」と題する文章を掲載した。著者は北京大学国際関係学院の梁雲祥（リアン・ユンシアン）教授。
梁氏はまず、「新年早々、世界の動揺が止まらない」とし、元日に発生した能登半島地震に言及。「奇しくも日本の隣国である中国では2023年12月に甘粛省で大きな地震を経験していた」とし、「自然災害を前にしては人類はみな被害者であり、国と国の間では災害に直面した時に互いに助け合うことが一般的で、被災者に同情の念を抱き、救いの手を差し伸べることが、人類が長きにわたり形成してきた文明の習慣である」と述べた。
その上で、「今回の地震について中国政府や主要メディアは同情を寄せているが、同時に、地震発生の翌日に中国国内のあるアナウンサーが動画の中で『報いだ』と発言する出来事もあった。今回の災害を喜ぶような意味合いだ」と指摘。「このアナウンサーは翌日に停職処分となったが、不思議なことに彼は一部の人々から称賛や喝さいを浴び、逆に名を上げることになった」とし、「このことから分かるのは、日本に対する恨みのあまり、自然災害を喜ぶ気持ちを表現する人が一定数いるということだ」と論じた。
そして、「その原因にはもちろん、日本がかつて中国を侵略したことや現在の日中関係の対立がある。たとえば、日本の一部の人の誤った歴史認識、領土紛争と安全保障上の相互不信、最近の福島第一原発の核廃水（処理水）問題などが中国人の日本への憎悪を引き起こしている」とする一方、「両国の戦争からすでに70年以上が過ぎ、すでに数十年前に関係を正常化している。さらに言えば（戦後に）蜜月期まであった。たとえ現実的な利益において衝突があったとしても、両国関係は不倶戴天ほどひどくなっているわけではない。それなのに、残念な声がまだ出てくるのだ」と嘆息した。
梁氏は、「こうした現象が起こるのは社会の文明レベルと関係があると言うべきで、既存の国際社会では国同士の関係にかかわらず、まず人道的配慮が必要であり、たとえ戦争状態でも民間人に危害を加えてはならない。相手が真の敵だとしても呪いや自然災害で相手に打ち勝つことはできない」と指摘。「かつての日本による侵略はもちろん反文明的な野蛮行為であるが、それは政治や軍事によって対抗すべきものであり、天罰を期待するような方法で行うことではない。ましてや、今日の両国関係は戦争状態でもなく、自然災害に直面した時は互いに思いやり、見舞うことこそが正しいのだ」と訴えた。
そして、「他者が自然災害に見舞われた時、その不幸を喜ぶことは文明に対する冒涜（ぼうとく）であり、偏狭で野蛮な心を誇示することにほかならない。たとえ相手が嫌いで恨みがあったとしてもそのような態度をとるべきではない」とし、「両国関係がどう変化していくかにかかわらず、より文明的で非野蛮的な基礎の上でこそ発展することができるし、それこそが両国国民にとっての真の利益になるのだ」と論じた。（翻訳・編集/北田）
関連するビデオ: 能登半島地震の影響で“海岸隆起”専門家らが調査 (テレ朝news)
・ ・ ・
