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現代日本の若者から世界で活躍できる人材は減少して行く。
日本のグローバル教育とは、語学教育であって人材教育ではない。
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優秀な学生は、能力主義の民間企業に就職を希望しブラック官僚になる事を望まない。
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２０２３年９月１１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 産経新聞「海外留学伸び悩みに危機感 官民で次世代人材育成が急務
© 産経新聞
次世代のリーダーや研究者の人材育成を巡り、日本人学生の海外留学の伸び悩みを危惧する声が高まっている。政府は令和１５年までに年５０万人の目標を掲げるが、現状は中国や韓国にも後れを取り、内向き志向も際立つ。新型コロナウイルス禍に加え、円安などに伴う費用高なども足かせとなっており、官民を挙げた支援の拡充が急務となっている。
明治大の小林明准教授
© 産経新聞
「日本だけでなく、世界を引っ張っていく人物になってもらいたい」。公益財団法人「笹川平和財団」（東京）の角南（すなみ）篤理事長は７月上旬、笹川奨学金第１期生に決まった３５人に期待を込めた。
奨学生は米ハーバード大や英オックスフォード大など米英の有力大に１年時から入学。学士号取得までにかかる授業料や寮費など留学費用として年間で１千万円超が支給される。破格の奨学金創設の背景には、同財団の強い危機意識がある。
文部科学省などによると、学位取得を含む主に長期の留学生は８万人を超えた平成１６年から減少傾向となり、近年は６万人前後で推移。コロナ禍に入った令和２年は、４万人台に落ち込んだ。
日米教育委員会のまとめでは、日本から米国への留学は３年が約１万３千人で、ピークだった平成９年（約４万７千人）の３割に届かない。米大学在籍の留学生は中国約２９万人、インド約２０万人、韓国約４万人がトップ３で、日本はナイジェリアに次ぐ１１位に沈む。
「世界最高レベルの知見が集まる教育の場に、日本の学生があまりにも行っていない。何とかしなければ日本の将来はない」。角南氏は憂う。
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大学など高等教育機関在学者１千人当たりの留学生数（令和元年）は、非英語圏ではフランス３８・４人、ドイツ３７・２人、韓国３３・５人、中国２２・６人に対し、日本は１６・０人にとどまる。
国の平成３０年度調査では５割超の若者が「外国留学をしたいと思わない」と回答。「外国の高校や大学・大学院に進学して卒業したい」はわずか５・１％で、米国の１９・８％、韓国の１４・５％を大きく下回った。
一方、昨年の国の調査によれば、留学に興味や憧れはあるが行っていない理由は「経済的余裕がない」が最多で、「治安が心配」や「語学力の不足」－が続く。
都内の大学３年の男子学生（２０）はコロナ禍の影響などで、１、２年時に留学を断念した。今年は高校２年の弟が大学進学を控え、両親の負担を考えると「留学したい」とは言い出せない。企業の採用活動が始まっているこの時期に留学すれば「後れを取る」との不安も大きいという。
男子学生は「語学なら国内でも習得できる。無理に留学し、負担に見合う成果を得られるのか自信もない」と明かした。
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海外留学の低調さに、日本政府も手をこまねいているわけではない。岸田文雄首相を議長とする政府の「教育未来創造会議」は今春、新型コロナウイルス禍前に年２２万２千人程度だった日本人学生の海外留学を、令和１５年までに年５０万人とする目標を打ち出した。
具体的には、長期留学をフランスやドイツと同水準となる１５万人（コロナ禍前約６万２千人）▽中短期留学を２３万人（同約１１万３千人）▽高校段階の留学を１２万人（同約４万７千人）とする方針。留学の機運醸成や留学しやすい環境整備が今後の最大の課題となる。
官民共同事業の「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」では、給付型奨学金を展開。平成２６～令和４年度は２６０の団体、企業と個人から約１２３億円の寄付を集め、大学生約６１００人、高校生約３４００人が採用された。
５～９年度も計５千人の留学に向け、１００億円の寄付を目指す。文部科学省の担当者は、「若い人たちのチャレンジ精神を応援するオールジャパンの取り組みを加速させていきたい」としている。（三宅陽子）
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明治大、小林明准教授（国際教育）の話
日本の家計の可処分所得が低迷する中、海外留学を想定した資金作りのできる家庭は限られ、学生の多くは留学したくてもできない状況に置かれている。各種情報が手軽に得られる今、留学に必要性を見いだせない若者も増えていると感じる。
文化的背景の異なる人々の中で試行錯誤しながら課題解決に取り組む日々は、自身を鍛える。国際情勢の厳しさを知り、自分や日本がどうあるべきかを広く深く考える素地も育まれるだろう。若い人たちが海外で学ぶことは、自国の安全保障上の観点からも必要だ。
学生の留学は「社会全体で支えていく」視点が重要になる。国や企業が積極的に資金拠出に動いていく仕組みとして、今以上の官民ファンドの立ち上げなども検討すべきだ。大学で専門科目を学ぶ３、４年時に留学したいと考えても就職活動の時期と重なるため、踏み切れない学生も多い。採用時期の見直しなどの環境整備も進めてほしい。
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