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政治家・官僚・企業・メディアは、災害対策という美名で国土強靱化計画に基づいた公共事業に巨額の国費（税金）を投じたが、その実は利権に群がったに過ぎない為に、災害に強い国造りは進んでいない。
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何故、日本の組織は上層部に成れば成るほど無能だらけになるのか？
無能になる日本人とは、超エリート層と言われる超難関校出の高学歴な政治的エリートと進歩的インテリ達の事である。
その証拠が、政治家であり、官僚であり、企業家とメディア関係者と学者である。
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現代日本は、口先ばかりで実効性が乏しい。
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２０２４年４月２６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ダイヤモンド・オンライン「日本のインフラ、途上国並みにボロボロだった！公共事業の「想像を絶するお粗末さ」とは？
世界有数の公共事業大国で、年がら年中どこかしらで道路工事している日本。しかし、実は世界的に見ても社会インフラがボロボロでそのレベルは発展途上国並なのだ。それどころか自然災害における犠牲者数にも世界ワースト上位に位置している。それは一体なぜなのか。※本稿は、大村大次郎『世界で第何位？ 日本の絶望 ランキング集』（中公新書ラクレ）の一部を抜粋・編集したものです。
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● 日本の社会インフラは 途上国並のボロボロさ
「日本は世界の中でも社会インフラが整っているほうだ」
日本人の多くは、こう信じているのではないだろうか？
しかし、残念ながらそうではない。
むしろ、日本は社会インフラがボロボロで、先進国とはとても言えないほどなのだ。
日本は毎年、多額の予算を投じる、世界有数の公共事業大国である。だから、当然、社会インフラも整っていなくてはならないはずだ。
たとえば、年度末のたびに、国中のあちこちで道路工事が行われる。これはその年度の予算を消化するために、駆け込みで道路工事を行っているからであり、日本の悪しき「風物詩」とさえなっている感がある。
これほどふんだんに予算を使っていながら、日本の道路は、先進国の中では整備されているとは到底言いがたいのである。
また日本は自然災害大国とはいえ、一応、先進国でもある。相応の災害対策が施されているから、自然災害における犠牲者は、世界的に見てそれほど多くはないはず、と考えている国民は多いかもしれない。しかし、これも残念ながら正解ではない。日本は自然災害での犠牲者数において、世界ワースト上位に常に位置してしまっているのだ。
世界には、インフラ整備が整っていない地域はたくさんある。南米やアフリカのスラム街など、よくこんな場所で暮らせるものだというようなところも多々ある。そういう場所で、災害が起きて大きな被害が生じたというニュースが、時々報じられる。
しかし、日本はそうした貧しい地域、発展途上の地域をしのぐほど、毎年多くの災害犠牲者を出しているのだ。
さらに先進国の景観には見られない「電柱」や「電線」などが、いまなお国土全体に張りめぐらされるなど、信じられないほど基本的な社会インフラが整っていないのである。
● ずさんで無計画で 無駄が多すぎる公共事業
公共事業に関しては、80年代から90年代にかけて「多すぎる」と厳しく非難された。そのため、2000年代の中ごろからは大幅に削減された。
が、最近では、「公共事業が削減されたから、日本は不景気になった」と主張する経済学者なども出てきた。
いまでも公共事業に関しては「多すぎる」「少なすぎる」という議論がよくされる。
では実際、日本の公共事業は他国に比べて多いのか少ないのか？ 調べてみると、断然多いのである。
表1のようにGDPにおける公共事業費の割合を先進諸国で比較してみると、フランス、イギリス、ドイツ、アメリカは2％台である。4カ国の中で最も多いフランスより、日本のほうがさらに大きい。しかも日本の場合、これでも大幅に削減しているのだ。
日本は90年代前半には、GDPの6％を超える年もあったのである。防衛費の5倍から6倍の税金が公共事業に投じられていたのだ。
しかし「公共事業の質」を見たとき、そのお粗末さは言語を絶するほどである。
詳細はこれから述べるが、国民が想像する以上に、日本の公共事業はずさんで無計画で無駄が多すぎるのである。そして日本は世界に類を見ないほどの巨額の公共事業を行っておきながら、先進国ではありえないほど社会インフラがボロボロなのだ。
公共事業の受注は、政治家にコネがあるものや地域の有力者を中心に行われる。そこには「公共事業の必然性」などはまったく配慮されていない。ただただ何か理由をつけて公共事業を引っ張ってくるのである。
特定の地域、特定の分野の公共事業だけが繰り返し行われることになる。
だから「巨額の公共事業費を使っていながら、日本のインフラは途上国並み」という事態に陥っているのである。
● 世界ワースト2位の 災害死亡率の理由
表2のデータはWHO（世界保健機関）が発表した人口10万人あたりの自然災害による平均死亡率ランキング（2011～15年）である。残念なことに日本は世界のワースト2位ということになっている。
ソロモン、ミクロネシアなどの小島国家やカンボジア、南スーダンなど、インフラ整備が明らかに遅れている国などよりも日本は自然災害の死亡率が高いのだ。
このWHOの報告は2011年の東日本大震災の死者を含んでいる。
「日本は地震が多いから災害犠牲者が多いんだ」
と思って、自分を納得させている読者も多いだろう。
が、地震だけではない。
たとえば2018年の日本の災害死者数は444人で、災害疫学研究所が発表したランキングでは、インドネシア、インド、グアテマラに次いで4位となっている。日本はこの20年ほどは東日本大震災の犠牲者を除いても年平均で150人以上の犠牲者を出している。
人口比の犠牲者数は常に世界のワースト10の中に入っているのである。
世界の中には、インフラが整っていなかったり、環境の悪いスラム街に人口が密集していたり、日本よりももっと自然が過酷だったりする国は多々あるのだ。
いくら日本では災害が多いと言っても、そういう国々よりも犠牲者が多いというのは、やはり「おかしい」と思わざるをえない。
地震の被害というのは、そう簡単に対処することはできない。日本の場合、どこで起きてもおかしくないし、いつ起きるかはいまの科学ではまだ予測ができないからだ。だから地震の被害が大きい部分については、ある程度仕方がない部分もある（ただし、インフラ整備によって救われる部分も多々あると考えられる）。
しかし台風や大雨の被害は、努力によってかなりの部分が防げるはずだ。が、この台風や大雨の被害について、日本では適切な対処をしているとはとても言い難く、毎年のように大きな被害を出している。
繰り返すが、日本は世界でもまれに見るほどの巨額の公共事業を行ってきた。それにもかかわらず、途上国並みのインフラなのである。というより、途上国以下の部分も多々あるのだ。
● 莫大な住宅整備費を費消するも 公営住宅の数は先進国最低レベル
日本の公共事業が役に立っていないのは、防災対策だけではない。
多額の予算を食っている住宅事業や道路整備事業においても、国民生活の上ではほとんど役に立っていないのである。
国税庁のサイト「国の財政・歳出～公共事業関係費」をみると、「社会資本総合整備事業費」という項目が1兆3805億円となっており、これは道路整備事業に次いで大きなシェアを占めている。この「社会資本総合整備事業費」には、同サイトでは「町の整備や住宅支援のため」という説明がある。
しかし、これも「なんのために使われているのかわからない」のである。
というのも、日本は公営住宅が先進国の中で著しく少ないからである。
イギリス、フランス、ドイツなどは、住宅に占める公営住宅の割合は15％前後である。しかも、これらの国は、以前はもっと多くの公営住宅があったが、70年代から90年代にかけて、大量に国民に払い下げられた。それでも、全住宅の15％前後が公営住宅として残っているのだ。
では、日本はどうかというと、3分の1の5％程度しかないのだ。自己責任の国アメリカと同程度なのである。
日本は莫大な住居整備費を費消していながら、公営住宅はイギリス、フランス、ドイツの半分にもまったく足らないのである。
もし日本にもっと公営住宅があれば、ネットカフェ難民や生活保護受給者や経済的理由による自殺なども大幅に減らせるはずなのに。
大村大次郎
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