・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
ゆとり教育を始めたのは、高学歴なリベラル派・革新派の政治的エリートと進歩的インテリ達であった。
・ ・ ・
戦前の科学技術による敗戦後から経済成長まで続いていた日本のもの作りのイノベーションとリノベーションは、ゆとり教育で潰された。
・ ・ ・
２０２３年５月２日19:27 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 文化放送「ゆとり世代は他の世代に比べて勉強しなくなった世代であることは間違いない
団塊の世代、団塊ジュニア世代、ゆとり世代、ミレニアル世代、Ｚ世代など年代ごとに〇〇世代と名付けられた呼び名がある。5月2日「西川あやの おいでよ！クリエイティ部（文化放送）」では、各世代の違いについて議論した。
大島育宙「ミレニアル世代、Ｚ世代も若くして才能を磨いている人が多いって言われるじゃないですか？上から見ると若い世代がそう見えるっていうふうになってきてるっていうことだと思います。それにしてもゆとり世代はあんまり言われないですね」
西川「ゆとり世代だけ損してるのかな」
大島「めっちゃ損してるかも」
バービー「2人はゆとり世代ですけど、小学校入った時から週5でした？」
大島「そうですね。ただ僕はちょっと特殊な国立の小学校だったんで…」
西川「私も私立だったんで土曜日あったけど…」
バービー「じゃあ全然ゆとってないですね」
西川「大島さんをゆとりって言っちゃったらゆとり教育って何だろうってことになってきますけど…」
大島「周りの子たち見てるとゆとりっぽかったけどな。受験勉強を親に頑張らされる子たちはめっちゃ勉強するけど、そうじゃない子たちは他の世代に比べて急激に勉強しなくなった世代であることは間違いない気がする。勉強の格差みたいなのが凄い広がった世代な感覚は同世代の他の人たちを見ててもちょっと思いますね」
バービー「ゆとり世代から個性、個性って言われたんですよね。何となくですけど個性、個性って言われて個性があまりない人が増えたような気がする」
大島「そこがゆとり世代なんですよ。たぶん個性がやっと出始めたのがミレニアル世代」
番組では、この他にも世代の違いについて話し合っています。もっと聴いてみたいという方はradikoのタイムフリー機能でお聴き下さい。
番組の「きょうのクリエイティ部」のコーナーでお伝えしています。
・ ・ ・
ＭＡＧ２ＮＥＷＳ
武田教授が痛感。“大失敗”ゆとり教育の犠牲となった若者の思考停止
国内2021.06.17 by 武田邦彦『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』
shutterstock_1017411568
「生きる力を育む教育」として鳴り物入りで導入されるも、国際学力テストの順位低下が報じられるや国民の間で批判が高まり、追われるように廃止された「ゆとり教育」。理念自体は崇高と言っても過言ではないゆとり教育は、なぜこのような末路を辿る結果となったのでしょうか。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』では中部大学教授の武田邦彦さんが、ゆとり教育が失敗に終わった理由を検証するとともに、教育の現場で自身が痛感したある事実を記しています。
武田教授のメルマガご登録・詳細はコチラ
失敗に終わったゆとり教育が生んだのは〇〇できない日本
1990年に「ゆとりの教育」という話が持ち上がり、政界、学会、産業界はもとより、芸能人に至るまで「全員賛成」で初等教育の大改革が実施された。その時のうたい文句は「今までは生産の拡大だけが日本に必要だったが、これからは頭で考える人材でなければ国際競争には勝てない」ということであり、それを「全員」で賛成した。これも「日本的」である。
「考えさせる教育」だから、それまでの「詰め込み教育」よりも教えるのに時間がかかり、一時的には成績が下がったように見えるのは覚悟の上だ。それに学校の先生が慣れていない。日本は文科省が威張っていて「学習指導要綱」というのを作り、先生は教科書とこの要綱にそって教えるだけだから、まず先生の「ゆとりの教育」が必要だったが、それを省いたので、何を教育すればよいのか先生が自ら考える力がない。
日本中が賛成したので、ゆとりの教育がスタートしたが、もちろん、失敗した。準備なし、能力なしでのスタートだから当然のことだった。でも、それなりに成果を上げ始めたころに「国際テストの結果」がテレビで報道され、「ゆとりの教育の結果、日本の子供は世界のトップクラスから中堅に落下した」とされた。
ビックリした国民は「ゆとりの教育が悪い。あれを止めてしまえ！」という大合唱となった。特に話題となったのは、円周率（π）を従来の3.14という数値から3として教えるということだった。「3.14という数値ぐらい覚えないで勉強と言えるのか？」「むしろ3.141592ぐらい覚えさせても」という声が起こった。
でも、それは大変な誤解だ。
円周率を計算する式は、L＝πD（Dは円の直径）で例えば1メートルの直径の場合、円周は3.14メートルというわけだ。だから、日本の子供は、
3.14を覚え、
L＝πDの公式を覚え、
直径Dを与えられると、円周率と式を思い出して掛け算をして求める、
という順序を踏む。
ところが、この計算の本質はそんなことではなく、「直径がわかればその3倍が円周」というのである。つまり、例えば陸上競技で400メートルのトラックを作ろうとしたら、400メートルを暗算で3で割り「およそ長さが120メートルぐらいの土地があればできるのだな」ということがわかることだ。
つまり、人に使用される場合は言われたことにそって計算すればよいが、自分で仕事をするときには概算で検討をつけることが大切になる。だから3.14と3では「質が違う」のである。
せっかくゆとりの教育で「自分で考えられる人」を作ろうとしているのに、召使の勉強から離れたくないというのであるから実に馬鹿らしい。これでは日本は自立できないのだ。
この問題は実は極めて深く、深刻な課題を示している。
・ ・ ・
２０２３年５月２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 東洋経済オンライン
27カ国中最下位…日本がIT人材足りない根本理由 このままでは最大80万人が不足する事態に
リチャード・カッツ
「2025年の崖」。最大の問題は？（写真：NOV／PIXTA）
© 東洋経済オンライン
日本はデジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」に直面する。経済産業省によると、2020年には30万人、2030年にはデジタルサービスの需要次第で45万人から80万人にまで不足が拡大するとされている。後者の場合、日本が必要とする190万人の専門人材を4割も下回ることになる。
経産省は、日本がこの崖を乗り越えなければ、2025年以降、日本のGDPは予測よりも毎年12兆円も低くなると警告している。その損失は、2022年のGDPの2％以上に相当する。ところが、政府はDXなどという聞こえのいいスローガンを掲げるだけで、この状況を改善するためにほとんど何もしていない。民間企業では心強い変化も起きているが、それが政府の動きによって増幅されない限り、崖の高さを低くすることしかできないだろう。
そもそも人材育成ができていない
最大の問題は人材の育成ができていないことだろう。日本は数学と科学の分野で世界トップクラスの成績を収めた高校生の割合で2019年、韓国に次いで2位の成績を収めている。にもかかわらず、日本は27の富裕国の中で、科学や工学の分野でのキャリアを目指す優秀な学生の割合が最下位となっている。日本は、STEM（科学、技術、工学、数学）コースを専攻した大学卒業生の割合が22位である。これに対し、韓国は3位につけている。
（出典：OECD、注：STEM=科学、技術、工学、数学）
© 東洋経済オンライン
これは単に優れたコンピュータを開発したり、新しいソフトウェアを書いたりする方法を知っている人たちが不足するという問題だけではない。今では、一般的な企業でもデジタル技術を使って業績を向上させる能力を持っている人が圧倒的に求められている。だが、現実的には多くの企業でこうした人材が不足している。
デジタル分野に1円投資するごとに企業が得られる利益の大きさを示す「デジタルアジリティ」において、日本が63カ国中63位というのも当然のことである。さらに状況を悪化させているのは、日本の大企業と、日本の労働者の7割を雇用する中小企業との間にある大きな「デジタルデバイド」である。
大企業が総投資額の10％をソフトウェアに割いているのに対し、従業員数300人以下の企業ではその比率はわずか4％である。2017年に何らかのデジタル機器やソフトウェアに投資した中小企業は、4社に1社にとどまっている。
経産省が中小企業にデジタル技術の利用が進んでいない理由を尋ねたところ、「ITを導入できる人材が不足している」という回答が43％と最も多い結果となった。また、「IT導入の効果が不明確、または十分でない」が40％と僅差で2位だった。日本には、こうした中小企業にITを活用した売り上げの向上や、効率化の方法を示すコンサルタントが数多く必要なのだ。
高校教育が遅れている
この問題は高校から始まっており、教師自身のITスキル、こうしたテーマを教える能力、教師を養成するためのリソース、さらには十分な機器やオンライン学習プラットフォームといった重要な分野で、日本はOECDの中で最下位に位置している。
政府の教育改革アドバイザーである鈴木寛氏は、大学入試にデジタルスキルが含まれていないことが大きな理由の1つだと指摘する。そのため、高校の教師は教える必要性をほとんど感じていない。
鈴木氏によれば、2025年からは、入試にIT関連の問題が含まれるようになるとのことで、進んではいる。しかし、誰が教師を指導するのだろうか。そして、それにはどのくらいの時間がかかるのだろうか。
また、優秀な学生がデジタル専門人材になるために必要な時間とお金を費やすインセンティブも、他の富裕国よりはるかに低い。ほとんどの企業では、給料を決めるのに、依然として職業よりも年功序列が重視される。
2021年、日本のデジタル人材の平均年収は、2019年から4％減の438万円にとどまった。これは、日本の給与の中央値から2％下回る水準である。最もスキルの高いデジタル専門人材の給与では、その差はさらに大きくなっている。
ある調査によると、デジタル人材の65％の年収が390万円から540万円であり、615万円以上は5％、1000万円は一握りである。また、他の17カ国では、IT技術者の給与が日本より高いという調査結果も出ている。
残念ながら、DXは空虚な流行語にすぎないように思われる。日本政府は2021年にデジタル庁を創設したが、その使命は、政府内や政府と一般市民とのコミュニケーションのデジタル化に関するものがほとんどである。
文部科学省は、STEM専攻の学生が支払う高い授業料と費用を、社会科学や人文科学専攻の学生が支払う低い水準に引き下げる財政支援策を提案している。成立すれば、年間約20万人の学生が恩恵を受けることになる。これは歓迎すべき一歩だが、デジタルスキルの教え方を知らない教師たちの問題を解決するものではない。
外国人の高度人材にとっても魅力がない
日本政府は、デジタルなどの分野で優れた技能を持つ移民を増やすため、複数の特別なビザを設けている。しかし、2022年現在、このビザ規則で高度専門職に指定された外国人は3275人にとどまっている。2022年の時点で、ICT分野の外国人就労者はわずか7万6000人ほどである。潜在的な人材が他の地域でもっと多くの給与を得ることができるので、不思議なことではない。
さらに、2019年のOECDの調査では、高学歴人材の魅力度において、日本は35カ国中25位となっている。例えば、日本では外国人の子弟が学校で日本語の授業を受けることが認められているが、教師不足のため、対象者のうち65％しか支援を受けていない。
昨年9月、岸田内閣の「教育未来創造会議」は、2032年までに大学のSTEM専攻者を半数以上にすることを提言したが、その方法はもちろん、そのような高い数値が望ましいかどうかも示さなかった。
政府による措置がない中で、最大の前向きな動きは、世代交代による意識の変化によって、一部の高度な技能を持つ人材が、企業による採用競争によって、より高い給与を得られるようになっていることである。
20代、30代の働き手は、親よりもずっと、自分が面白いと思えるキャリアを手に入れたいと考えている。また、専門的なスキルを持つ人は、終身雇用の必要性をあまり感じない。そのため、よりやりがいのある仕事、より高い給与を求めて転職を希望する人が増えている。
1970年代から1980年代前半に採用された25歳から29歳の人たちが、最初は1つの会社に10年間勤めたとする。そのうちの70％は、少なくともさらに10年以上勤続している。しかし、15年後に採用された人たちでは、52％しか残らなかった。同様の傾向は、度合いは低いものの、それ以上の年齢層でも見られる。
IT人材の給与を上げることは必然
この世代交代に加え、専門的なスキルを持つ社内人材の不足に対応するため、現在では中途採用の人材を確保せざるをえない企業も増えている。1999年当時、中途採用を実施していた企業は、大小問わず37％にすぎなかった。今では70％近くになっている。
さらに、優秀な中途人材を引きつけるために、企業はより高い給与を支払わなければならない。2009年当時、勤務先から別の勤務先に転職した人のうち、10％以上の賃上げを実現した人は13％にすぎなかった。しかし、2017年には、その割合は27%に倍増している。
経験則や各種調査によると、この変化の恩恵を最も受けているのは、熟練したデジタル人材であることがわかっている。 富士通やNTTデータなどの企業は、最もスキルの高いデジタル系社員に年間1000万円以上支払っている。
2019年、NECは優秀な研究開発職の採用者に初任給1000万円を提示したが、これは何年も前に採用した他の社員よりも高い給与を与えることになるケースが多い。パーソルホールディングスは、人材紹介会社として、企業のデジタル人材の確保を支援するとともに、ITに関する研修プログラムも提供している。外資系企業や日本の新興企業は、従来の日本の国内企業よりも大幅に高い給与を支払っている。
これだけですべての問題を解決することはできないが、正しい方向に進んでいることは間違いない。政府は、DXに関するレトリックを、しっかりとした現実的な対策に変えるべき時である。
・ ・ ・
ウィキペディア
ゆとり世代とは、「ゆとり教育」を受けた世代のこと。
定義・範囲
ゆとり世代については明確な定義、範囲はなく諸説ある。
小中学校において2002年度施行（高等学校は2003年度）の学習指導要領による教育を受けた世代（1987年4月2日〜2004年4月1日生まれ）
小中学校において1980年度以降（高等学校は1982年度以降）の学習指導要領による教育を受けた世代（1966年4月2日〜2004年4月1日生まれ）。
背景
詳細は「学習指導要領」、「詰め込み教育」、「新学力観」、「ゆとり教育」、および「脱ゆとり教育」を参照
詰め込み教育による落ちこぼれと剥落学力問題の反省から、大幅な学習量の精選と思い切った授業時間の削減が行われ、1980年度に「ゆとりと充実」を掲げて教育方針を掲げた学習指導要領、1992年度に「新学力観」を掲げた学習指導要領、そして2002年度に「生きる力」を掲げた学習指導要領が施行された。1980年から全面実施された学習指導要領の改訂では大幅な学習量の精選と思い切った授業時間の削減が行われた。
1980年度学習指導要領以降、学力低下を危惧する声が出始め後にゆとり世代と呼ばれ始めた『日本の教育がよく分かる本』（PHP文庫出版）では、「詰め込み教育」世代と「ゆとり教育」世代に分けた時、1980年の学習指導要領改訂を論拠として、ゆとり教育世代には、当時（2014年1月）30代-40代も含まれると指摘している。更に、1980年から学校教育を受けた世代こそ「ゆとり世代」の草分けともされている。 また、ゆとり世代は1966年4月2日～2004年4月1日生まれとする意見と1987年～2004年生まれとする意見がある。
学習量削減から20年が経過した（その間も削減傾向は継続された）2002年度に施行された学習指導要領をはじめに受けたことになる1987年度生まれの世代をメディア等で「ゆとり第一世代」と呼称するようになった。
狭義のゆとり教育（2002年実施の学習指導要領）を受けたことのある世代は、1987年4月2日から2004年4月1日生まれである。 令和2年現在において20代～30代前半の若い世代のこととする意見もある。
ただし、文部科学省はゆとり教育との言葉を用いてはおらず、マスコミによる造語である。
しかし学力低下の不安から、小学校は2011年度、中学校では2012年度、高等学校では2013年度から学年進行で学習指導要領の再改定が実施された。この改定後の教育はマスコミから脱ゆとり教育と呼ばれている。
なお、年代区分には諸説があるが以降は、特に記載がない場合、1987年生まれ以降に関する内容である。
成長過程と経済情勢
詳細は「さとり世代」を参照
1986年にバブル景気が起きたが1992年に崩壊し、アジア通貨危機に伴うゼロ金利政策（1999年）や戦後初のデフレ宣言（2001年）が出された。2002年2月から2009年3月にかけていざなみ景気が起きたものの、リーマンショックに伴う不況が発生し、ゆとり世代の価値観に影響を与えた。
このようなバブル経済崩壊のあとに長らく続く経済停滞の風潮を受け、戦後の経済成長期の世代と比較すると堅実で安定した生活を求める傾向があり、流行に左右されず、無駄がなく自分にここちいいもの、プライドよりも実質性のあるものを選ぶという消費スタイルをもっている。また、結果を悟り高望みをしないため、この世代は「さとり世代」とも呼ばれている。
成長過程と経済情勢
詳細は「さとり世代」を参照
1986年にバブル景気が起きたが1992年に崩壊し、アジア通貨危機に伴うゼロ金利政策（1999年）や戦後初のデフレ宣言（2001年）が出された。2002年2月から2009年3月にかけていざなみ景気が起きたものの、リーマンショックに伴う不況が発生し、ゆとり世代の価値観に影響を与えた。
このようなバブル経済崩壊のあとに長らく続く経済停滞の風潮を受け、戦後の経済成長期の世代と比較すると堅実で安定した生活を求める傾向があり、流行に左右されず、無駄がなく自分にここちいいもの、プライドよりも実質性のあるものを選ぶという消費スタイルをもっている。また、結果を悟り高望みをしないため、この世代は「さとり世代」とも呼ばれている。
少子社会
日本の出生数（棒グラフ）と合計特殊出生率（折れ線グラフ）。1947年（昭和22年）以降。近年、合計特殊出生率は増加しているにもかかわらず、出生数の減少は続いている。
丙午による出生率減によって合計特殊出生率が1.58であった1966年よりも低い1.57を1989年に記録したことが1990年に発表され、「1.57ショック」と呼ばれて注目を集めた。また、平成16年版少子化社会白書は、子どもの数が高齢者人口（65歳以上人口）よりも少なくなった社会を「少子社会」と定義し、1997年に少子社会へ突入したと記載している。
ゆとり世代の一部が子どもを持つ年齢になった2010年代では、少子化問題がより顕著となった。2011年には第一子出産時の母親の年齢平均が30歳を突破し、2018年現在では30.7歳となった。合計特殊出生率は、2005年の1.26を記録以来微増し、2017年時点は1.43となったが、出産適齢期の女性が減っているため、出生数は減少し、2016年には年間の出産数が100万人を割った（2017年時点では94万6065人）。
2017年時点での母親の年齢階級別の出生数では、30～34歳が最も多く34万5419人であるが、25～29歳が24万 933人、35～39歳が21万6938人と、30～34歳以外での出生数も多く、20～24歳も7万9264人、40～44歳も5万2101人と少なからずいる。そのため、7割がママ友・パパ友との年の差ギャップを感じているというアンケート結果もある。
なお、ゆとり世代の子供世代は概ね令和生まれ（2019年（令和元年）5月1日生まれ以降）の世代である。
・ ・ ・
