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２０２４年５月６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ＡＦＰ＝時事「森林保全、市場主導型解決策にほぼ効果なし 報告書
コンゴ民主共和国のカフジビエガ国立公園。伐採の形跡が確認できる（2019年9月30日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】温室効果ガスの排出量相殺（カーボンオフセット）や森林破壊フリー認証など、森林保全をめぐる市場主導型の解決策はほとんど効果を発揮していないと指摘する科学的報告書が6日、公開された。
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120か国の科学者約1万5000人で構成される国際森林研究機関連合（IUFRO）が、長年にわたる学術的・実地調査からまとめた報告書は、6日から開催される国連（UN）のハイレベル・フォーラムで発表される。
この世界的研究は、森林破壊を食い止める上で、貿易や金融主導の取り組みは「限定的な」進展しかもたらさず、場合によっては経済格差を悪化させていると指摘。森林保護、温暖化抑制、発展途上国の生活水準向上に効果的だとして普及が進んでいる市場主導型の解決策について「根本的な再考」を促した。
著者の一人、フィンランド・ヘルシンキ大学（University of Helsinki）のマリア・ブロックハウス（Maria Brockhaus）氏はAFPのメール取材に対し、「環境問題への政策対応をめぐっては環境、経済、人のすべてにとってプラスに働くと、市場メカニズムを支持する形で言及されるが、それを裏付ける証拠はない」と明言。
それどころか「何十年にもわたって市場メカニズムを主要な政策オプションとしてきた世界のさまざまな地域で、貧困と森林喪失の両方が拡大していることが示されている」と語った。
■責任の欠如
報告書は、コンゴ民主共和国での1億2000万ドル（約185億円）規模のプロジェクトが、強力な採掘産業による森林伐採に対処するどころか地元住民の森林利用を制限し、「既得権益を強化」したと指摘。
またマレーシアでは、外国資本の新興プランテーションが、先住民に伝統的な居住地域での生活向上を約束しながら、何の恩恵も与えなかったと報告した。
ガーナではカカオ生産における持続可能な基準設定や企業の誓約、カーボンオフセット・プロジェクトが数多く実施されているにもかかわらず、農民の収入は10年前よりも減り、森林減少率は上昇しているという。
ブロックハウス氏は、これらの事例が示すように地元は森林消失、土地の囲い込み、森林地の土地利用転換といった負担を背負わされる」とし、「プラス」として働くのは地元以外の場所だと批判した。
主著者を務めた英オックスフォード大学（University of Oxford）のコンスタンス・マクダーモット（Constance McDermott）氏は、森林破壊に関連した農産物や製品の輸入を禁止する欧州連合（EU）の森林破壊防止法など、富裕国が押しつけるグリーン貿易政策は、欧州側から見ればよく見えても、現地の農家が受ける打撃は考慮されていないと付け加えた。
同氏は「説明責任が欠如している。効果がなかったり、農民が農場から追い出される事態になったりしても、英国やドイツでチョコレートを食べている人間には何の影響もない」と批判した。【翻訳編集】 AFPBB News
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キッズネット
自然・生物
日本の森林も減っているのですか？
日本は国土の約70％を森林が占しめていて、その森林面積はほぼ横ばいで減ってはいない。しかし、その一方で、日本は世界最大の木材輸入国でもあるんだ。
日本の林業は人件費や材木の価格が高いため、国内の森林は、あまり利用されないまま放置されている。
日本で使われる建材の約70％、パルプ・チップ用材の約90％、机や家具などに使う合板材の約90％が、東南アジアや南米、北米などから輸入されている。日本の会社が東南アジアなどの森林を切ひらき、森林破壊を起こしていることは世界的な問題にもなっている。ただ、日本に限らず先国の多くが、同じように開発途上国の森林を破壊している。木材を手に入れるだけでなく、それを運ぶ道をつくるためにさらに木を倒す。またそれ以外にも、森林を破壊したあと地に大な放牧場じょうやコーヒー、ゴム、たばこ、果実の農園がつくられているが、それらはほとんどが先進国で消費されるためのものだ。こうした流れから日本は今、輸入にたよらず、国内の森林を使つかうことを求められている。
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Ａｐｉｓｔｅ
アピステコラム
森林伐採
日本の森林伐採の現状と問題
森林伐採は地球環境問題の重要なトピックスとして、ニュースでも度々取り上げられています。
世界では1分で東京ドーム約2個分の森林が伐採されている、というデータもありますが、先進国といわれる日本ではどれほど伐採が進んでいるのでしょうか。
今回は、日本における森林伐採の現状や問題などについてご紹介していきます。
目次 [非表示]
１．日本の森林は増減なし
２．森林蓄積は年々増加
３．森林伐採の減少による環境問題
地球温暖化防止機能の低下
土砂災害の増加
４．日本は積極的な木材の活用を
５．まとめ
１．日本の森林は増減なし
まずは、日本の森林伐採の現状から見ていきましょう。
戦後の人口増加や産業発展、少子高齢化など森林の増減が考えられる変化はいくつもありますが、林野庁によると、日本の森林面積は1966年から2017年の約50年で、ほぼ同じ数値をキープしています。
森林面積の内訳を人工林と天然林で見ると、人工林の面積は793万haから1020万haと約2割増加しており、天然林の面積は約1割強減少しています。
森林面積がほぼ変わらないのは、天然林の減少を人工林が補っているからだといえます。
２．森林蓄積は年々増加
森林蓄積とは、森林資源量の目安のことです。
森林面積は長年横ばいですが、この森林蓄積は年々増え続けています。つまり、木材として活用できる木が増加していることを示しています。
実際、1966年から2017年までの51年間でみると、森林蓄積は約3倍に増加しています。また、人工林が占める森林蓄積の割合も3割程度から6割程度に増えています。天然林の伐採と並行して、植樹を行い森林保全に努めてきた成果といえるでしょう。
このように、日本には森林資源が充実していますが、森林面積が変わらず森林蓄積だけ増加しているということは、森林伐採の量が減少していることを表しています。
これは、海外の安価な木材の輸入増などを背景に、国内の森林伐採が減少し、活用できる森林資源を活用できていないという背景があります。
森林資源として利用できる木々を伐採せずに放置してしまうと、資源として使えない木々が残り、将来的には森林資源が減少してしまうと考えられています。
また、計画的に森林伐採が行われないと、様々な環境問題の引き金にもなります。
３．森林伐採の減少による環境問題
日本では、海外産木材の輸入増加により国内林業が衰退し、森林伐採を含む森林の手入れが進んでいません。
ここからは、森林伐採の減少から生じる環境問題についてご説明していきます。
地球温暖化防止機能の低下
森林は二酸化炭素を吸収し、酸素を排出する役割を果たしています。
一見、伐採しない方が地球温暖化の抑制につながりそうですが、樹齢の長い木が残り続ける伐採不足は、温暖化を加速させる恐れがあります。
若い樹木が生長している間は、光合成による二酸化炭素吸収量が呼吸の放出量を上回りますが、樹々が成熟すると二酸化炭素の吸収量が減り、排出する二酸化炭素量のほうが多くなります。
つまり、資源として活用できる大きさに成長した木を伐採せずそのままにしてしまうと、新たな植樹もできず地球温暖化防止機能は低下していくといえます。
また、樹木は二酸化炭素を吸収し、炭素として維持し続けますが、山火事で燃える、害虫に食べられて腐敗した場合、炭素は二酸化炭素に戻り、大気中に再び排出されます。
適度な伐採を実施することで、森林の環境が保たれ、こうした地球温暖化リスクを防ぐことも期待できます。
土砂災害の増加
伐採など森林の手入れが行われないと、土砂災害が増える可能性も高くなります。
手入れがされている森林は木々の間隔が空いているため、日光が地面まで降り注ぎ下草が成長できる環境が整っています。
しかし、手入れが行き届かなくなると、樹木の葉が生い茂り地表は暗くなり、草が生えず土壌がむき出しになります。
この状態で大雨が降ると、保水力が弱いむき出しの土壌は雨を吸収しきれず、雨水は地表を流れ山の土砂が滑り落ちるリスクが高まるのです。
また、雨は一度、葉の密度が高い樹々の上部に留まることになります。雨粒は、重みに耐えられなくなったところで下に落ちますが、通常の雨粒より大きな衝撃を地表に与えます。
これも、土砂災害のリスクを高めている要因です。
４．日本は積極的な木材の活用を
森林伐採の減少による環境問題を解決するには、豊富な森林資源を国内の住宅や製紙業などの市場に供給していくことが大切だと考えられています。
日本は1950年代まで木材自給率が9割以上であり、木材供給の100％近くが国産材でしたが、1964年の木材輸入自由化以降は輸入丸太、1970年代からは輸入製品や輸入燃料材が国産材を圧迫し、2002年には木材自給率が過去最低の18.8％まで落ち込みました。
2002年以降、木材自給率は回復基調にあり、2017年には36.1％まで増加していますが、輸入製品・輸入燃料材が木材供給量の過半数を占めている状況は変わっていません。
こうした状況を変える方法として、次の2ステップが望ましいとされています。まず第1ステップは、生長を終えた樹木を間伐し、若い樹木の生長を促します。次に第2ステップとして、間伐した樹木を紙やパルプ、産業用丸太などに積極的に活用するということです。
５．まとめ
世界では森林伐採が深刻化な問題となっており、植林などで回復に努めなければならない状態ですが、日本は状況が異なります。
日本では長年森林面積は変わっておらず、むしろ森林環境の整備のために森林伐採が必要とされています。
豊富森林資源はあるものの、木材供給は安価な輸入に傾いており、増えすぎた森林蓄積は土砂崩れなどの環境問題を引き起こしています。
国内森林の適度な間伐と、国内産業への有効活用が求められています。
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