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リベラル左派とエセ保守は、国防の軍需より生活の民需が大事として、日本の軍事産業を潰そうとしている。
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２０２３年７月２２日 産経新聞「日本の覚醒
日本の防衛産業は青色吐息 優良企業がどんどん撤退していく 兼原信克
国民の生命と財産を守るため防衛産業の再編に踏み込めるか
安倍晋三首相が国家安全保障会議（ＮＳＣ）を創立するまでは、中曽根康弘首相が立ち上げた安全保障会議が機能していた。ＮＳＣの前身である。安全保障会議の時代から、その任務として防衛産業再編大綱を策定することが法定されているが、実は、日本政府は、これをやったことがない。半世紀近く、サボってきたのである。
戦後の強い平和主義の中で、逼塞（ひっそく）するようにして生きてきた防衛省、自衛隊、防衛産業には、防衛産業を再編して強化育成しようという機運はなかなか出てこなかった。
お隣の韓国は最近、「防衛産業の育成」を国家的プロジェクトとして進め、すでにアジアにおいて中国に次ぐ武器輸出国に成長している。
ところが、日本の防衛産業は青息吐息であり、防衛省に値切りに値切られて利益が出ない。コマツを始めとして優良企業がどんどん撤退していくという惨状だった。
この度、岸田文雄政権が防衛費のＧＤＰ（国内総生産）比２％に引き上げ、防衛予算が拡充されるのと合わせて、防衛産業強化法案が国会を可決した。防衛産業の強化再編は焦眉の急である。
第１の課題は、防衛産業のみならず、日本の優良企業、ベンチャー企業に対して、最先端科学技術を拓くための開発委託の資金提供がないことである。
科学技術は安全保障の基盤である。それが国際常識である。だから、マーケットの存在しない最先端技術開発に、安全保障目的で巨額の資金を流し込む。企業は開発費の負担が減る。最先端であるから、失敗しても構わない。こうしてインターネットやアップル、モデルナが生まれた。
米国防総省予算のうち、１０兆円が科学技術開発費である。防衛省の科学技術予算は、つい最近まで民間の一企業にも追いつかないほどの少額だった。現在、防衛装備庁の予算も増え始めた。また、経産省が戦後初めて産業安保政策にかじを切り、半導体内製化に巨額の投資が行われている。
問題は、防衛政策と産業政策が、まだ本当には融合していないことである。自衛隊の能力を上げるために、次世代半導体の国産化を目指す新会社「Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）」の製造する最先端半導体を、どう使うかという議論がない。次世代の国産ミサイルは、ラピダス製の半導体を使うなどの工夫をすべきである。
第２の課題は、疲弊しきった防衛産業の再編である。主要な重工業、電機産業の中で、防衛部門は逼塞している。能力の重複もある。防衛産業を大規模に編成して、ニッポンユナイテッドとジャパンユナイテッドの２社に統合すべきである。また、有事に危険な地域における修理が可能となるように、自衛隊工廠を構えることも、そろそろ必要であろう。
兼原 信克
かねはら・のぶかつ １９５９年、山口県生まれ。８１年に東大法学部を卒業し、外務省入省。北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、国際法局長などを歴任。第２次安倍晋三政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。１９年退官。現在、同志社大学特別客員教授。１５年、フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章受勲。著書・共著に『安全保障戦略』（日本経済新聞出版）、『官邸官僚が本音で語る権力の使い方』（新潮新書）、『君たち、中国に勝てるのか』（産経新聞出版）など多数。
日本の覚醒（ｚａｋｚａｋ）
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７月２２日10:45 産経新聞「尖閣周辺に中国船、５１日連続
海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機から撮影した尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝２０１１年１０月１３日（鈴木健児撮影）
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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将来、日本政府・自衛隊は、武器弾薬をアメリカや中国共産党など多国籍軍需産業（国際的死の商人）から購入する事になる。
そして、台湾有事＝日本有事や中国軍日本侵略などの国家存亡の危機が起きた時、日本政府は国家と国民を守る為に大量の武器弾薬を国際的死の商人から血税で買わなければならなくなる。
戦前の軍国日本は、それを怖れて如何なる反対を押し切っても日本独自方式による武器供給自前主義に固執した。
それが、積極的自衛戦争の真の姿である。
もし、軍国日本が抗日中国（ファシスト中国・中国共産党）同様に、ユダヤ系国際金融資本から軍資金を借りて国際的軍需産業から大量の武器を購入していたら大陸への侵略戦争を起こさなかった。
護憲派、反自衛隊派、反戦平和市民団体のリベラル左派や媚中派のエセ保守が、日本の経済を衰退させ軍需産業に猛反対する真の目的はそこにあり、中国の軍需産業から武器弾薬を購入すれば日本は中国と戦争ができなくなり平和が保証される。
平和憲法で戦争する敵国とは、昔はアメリカであったが、現代と未来では中国共産党・ロシア・北朝鮮である。
リベラル左派やエセ保守が陰で進めてきた人口激減と移民国家化の目的も日本の平和で、人口が激減して若者が減り、国民の同一性を失って団結できなければ戦争は起きない。
それは、歴史が証明している。
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