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軍国日本が始めた太平洋戦争は、餓死を避けて食べて生きる為のシーレーンを防衛する為の積極的自衛戦争であった。
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５月１２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース SmartFLASH「「日本の民衆が火の海に」中国大使の発言に林外相が猛抗議 カナダでは国外退去騒動も、世界でトラブル続きの中国外交官
「日本の民衆が火の海に」中国大使の発言に林外相が猛抗議 カナダでは国外退去騒動も、世界でトラブル続きの中国外交官
© SmartFLASH
5月10日、林芳正外相は衆院外務委員会で、中国の呉江浩駐日大使による台湾をめぐる発言が「きわめて不適切」として、外交ルートを通じて厳重に抗議したと明らかにした。
呉氏は4月28日、東京都内で開いた記者会見で、日本国内にある「台湾有事は日本有事」との危機認識を批判し、「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言していた。立憲民主党の松原仁氏への答弁。
林氏は、台湾海峡の平和と安定は日本の安全保障にとって重要だと強調。「対話により平和的に解決されることを期待する、との日本の立場を、中国側に首脳レベルを含めて伝えている」と説明した。
立憲の松原氏は、林氏に対してこう見解を問うていた。
「まさに日本の民間人にも危害を加えることを示唆した発言であり、断じて許すことはできないと思う。外交問題に関するウィーン条約『ペルソナ・ノン・グラータ』というのがある。今回の件は、外交使節団の長である大使に対してもこれを適用し、追放するべきではないか。一昨日、カナダは、中国・新疆ウィグル自治区の人権状況に批判的なカナダ議員に圧力をかけようとした理由で、在トロント中国外交官を追放している。カナダはやっている。林大臣は、カナダと同様の決意があるかどうかうかがいたい」
松原氏が指摘するように、カナダ政府は5月8日、カナダに駐在する中国人外交官1人に対して、「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去を通告した。中国当局による少数民族の扱いを非難するカナダ下院議員と、香港に住むその親族へ、この外交官が脅迫を企てたとされる。
一方、中国は9日、上海のカナダ領事館員ジェニファー・リン・ラロンド氏に、13日までの国外退去を通告。さらなる対応も辞さない立場を示した。
カナダのトルドー首相は、記者団に「報復があることは理解しているが、われわれは恐れることなく、カナダ国民を外国の干渉から守るために、必要なことをすべておこない続ける」と述べた。
4月21日には、フランスに駐在する中国の盧沙野大使が、テレビインタビューで、かつて旧ソビエトから独立したウクライナやバルト3国などの国々について「主権国家であることを定めた国際的な合意はない」と発言。ウクライナ、バルト3国が猛反発した。
盧大使は、ロシアが一方的に併合したウクライナのクリミアの帰属について見解を問われると、明確に答えることを避け、「旧ソビエト諸国が、主権国家であることを具体的に定めた国際的な合意はない」などと述べていた。
中国外務省の毛寧報道官は24日の記者会見で「ソビエトが解体されたあと、中国はもっとも早く関係する国々と、外交関係を樹立した国のひとつであり、加盟していたそれぞれの、共和国の主権と国家の地位を尊重している」と述べ、大使の発言を否定。「私が言っていることが中国政府の正式な立場だ」と繰り返し、火消しに追われた。
各国に駐在する中国外交官は、トラブル続きのようだ。
松原氏は5月10日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《そもそも何故、私が質問するまでこの抗議がニュースにならなかったのか？本来なら政府が日本国民を代表して堂々と非難するべき案件だ。こそこそと遺憾を伝えるのでは中国に怯えているように見える》
「ヒゲの隊長」こと元自衛官の佐藤正久自民党参院議員も同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《【外務省に呼びつけても直接抗議すべき暴言→林外相、中国大使の発言に厳重抗議…台湾情勢巡り「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」 】まだ、戦狼には、厳しくしないと、また、つけあがる。繰り返すだけ》
「戦狼外交」とは、中国による、威嚇や恫喝を含む攻撃的な外交スタイルを指す。その象徴的な人物とされてきた、中国外務省の趙立堅報道官の異動が1月に発表されたことで、戦狼外交が修正された可能性も指摘されている。だが、トラブル続きの中国外交官を見ると、対外姿勢を軟化させるつもりはなさそうだ。
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７月２２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「「シーレーン」防衛が重要なワケ 日本のエネルギー・食料安全保障の頸動脈、中国に抑えられれば太平洋戦争の二の舞に
習近平国家主席（写真）は台湾統一をめぐり、「決して武力行使の放棄を約束しない」と公言する。岸田首相は国益を守り切れるのか
【兼原信克「日本の覚醒」】
岸田文雄首相は１９日、中東３カ国歴訪を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。ロシアのウクライナ侵略を受け、日本は石油や天然ガスの中東依存を高めており、３カ国からの安定調達は重要だ。加えて、習近平国家主席率いる中国が台湾海峡や南シナ海での軍事的覇権拡大を進めるなか、日本の「シーレーン（海上交通路）防衛」も注目されている。中国が万が一、台湾を支配下に置けば、日本は事実上、中国に首元を抑えられたも同然になる。元国家安全保障局次長、兼原信克氏は、「エネルギー安全保障」や「食料安全保障」の要であるシーレーン防衛について考察した。
【写真】サウジアラビアのムハンマド皇太子と歓迎式典に臨む岸田首相
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日本は堂々たる島国である。最北端の北海道・稚内から、最西端の沖縄県・与那国島まで約３０００キロある。地球の外周が約４万キロであるから、１割弱の長さである。日本は、本州をはじめとするユーラシア大陸東端の島々の上で、世界第３位の経済を運営し、約１億２０００万人の命を養っている。
その要は「シーレーン」である。日本はエネルギーのほとんどを外国から輸入している。特に、石油は湾岸地域に依存している。湾岸地域は地政学的に不安定な場所である。日本は、他の先進国同様、石油備蓄を行っており、官民で半年分の備蓄がある。
しかし、「台湾有事」においては、中国人民解放軍がこれを爆撃しないとも限らない。そうなれば、１日当たり、２０万トンタンカーが、１５隻日本に入港しないと、日本経済は「油断」で破綻する。
食料にしても、日本のカロリーベースの食料自給率は３８％であり、生産額ベースでも６３％である。
エネルギーも食料も、自給率を上げることは大切であるが、それだけでは鎖国時代と同じであり、現在の日本経済は回せない。世界とつながるシーレーンがあるからこそ、日本は生存と繁栄を維持していけるのである。
だからこそ、逆にシーレーンは、有事には敵の攻撃対象になりやすい。
真珠湾攻撃の後、米海軍が行った最初の作戦は、日本の商船隊壊滅である。実際、日本の商船のほとんどは徴用され、米軍に撃沈された。政府はろくに護衛もせず、かつ１銭の補償も払わなかった。商船隊員の死亡率は、帝国海軍よりもはるかに高かった。海の底に消えていった商船員たちの無念はいかばかりだろうか。
シーレーンの戦略上の価値は高い。島国の日本にとって、それはむき出しの動脈が垂れ下がっているような物である。そこでは陸戦のような民間財産保護のルールが十分には働かない。封鎖をかければ商船でも撃沈して構わない。日本の頸（けい）動脈は、たやすく斬れるのである。
太平洋戦争で、あれほど国民が飢えたにもかかわらず、戦後の日本は、戦前と同様、シーレーン防衛に関心が低い。「台湾有事」が始まれば、海上自衛隊は「それどころではない」と言い張るだろうし、海上保安庁も日本関連商船を襲う「敵潜水艦には歯が立たない」と尻込みするだろう。
しかし、それでは太平洋戦争の二の舞である。台湾有事には、マラッカ海峡、南シナ海は通れなくなる。迂回（うかい）路の選定や、護送船団方式の活用など、今から十分に準備しておくべきである。
■兼原信克（かねはら・のぶかつ） １９５９年、山口県生まれ。８１年に東大法学部を卒業し、外務省入省。北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、国際法局長などを歴任。第２次安倍晋三政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。１９年退官。現在、同志社大学特別客員教授。１５年、フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章受勲。著書・共著に『安全保障戦略』（日本経済新聞出版）、『官邸官僚が本音で語る権力の使い方』（新潮新書）、『君たち、中国に勝てるのか』（産経新聞出版）など多数。
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