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全てが、日中友好の美名で進められている。
エセ保守の媚中派と反米のリベラル左派は、日本の国益や国民の安全よりも中国共産党に忖度し中国の利益を優先して、日本を攻撃し日本人を殺害する事を研究している中国の大学や研究機関から優秀な中国人を日本で最先端科学技術を研究をしている大学や研究機関に留学させている。
反米派・反安保派、護憲派・反自衛隊派、反天皇反民族反日的マルクス主義者・共産主義者。
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２０２３年１１月３日 産経新聞「経済安保最前線 米が指摘の中国「国防７校」 日本学術会議は留学生受け入れ破棄を 平井宏治
中国政府の国家国防科技工業局は、「核」と「航空宇宙」「航空」「造船」「武器」「電機」および、「その他の分野」における兵器や装備といった軍事産業の中核的能力の研究と生産に関する調整を行い、国防科学技術産業の管理を担当する。
国家国防科技工業局が監督する、先端軍事技術研究を行う大学が７校（北京航空航天大学、ハルビン工業大学、北京理工大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学）あり、人民解放軍と一体になって「兵器の開発・製造」を行っている。
これら７大学は、「国防七校」とか「国防七子」と呼ばれ、米国の「エンティティ・リスト（ブラックリスト＝規制対象リスト）」に掲載されているのだ。
また、旧兵器産業省直属の７学部および、総合大学を起源とする軍需産業の７大学（北京理工大学、南京理工大学、中北大学、長春理工大学、瀋陽理工大学、西安工業大学、重慶理工大学）もあり、「兵工七子」と呼ばれる。北京理工大学と南京理工大学は、両方に該当する。
日本の文科省が公表する「海外の大学との大学間交流協定」によると、わが国の大学で、国防七校や兵工七子と提携し、留学生を受け入れ、研究させる大学（北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、東京工業大学、慶應義塾大学、早稲田大学など）がある。
参政党の神谷宗幣参院議員が、政府に質問主意書を出し、岸田文雄内閣は閣議決定（２０２３年６月２日）した答弁書で、国防七校からの留学生の存在を公式に認めた。
日本学術会議は１７年、「軍事的安全保障研究に関する声明」に、次のように記している。
「防衛装備庁の『安全保障技術研究推進制度』（１５年度発足）では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗（しんちょく）管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」「研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうる」
日本学術会議（東京都港区）
英米では、国防七校からの留学生対策として、留学ビザの審査が厳格化された一方、わが国は、国防七校という理由で留学拒否はできないという。学術界が、国防七校や兵工七子からの留学生は問題なしで、防衛装備庁の応募に問題ありとするのは明らかに国益に反する。
ベストセラー作家で保守論客として知られる百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏が立ち上げた「日本保守党」は、重要政策項目の１つとして、「留学生制度の見直し（安全保障の観点から出身国を厳選する）」を打ち出した。
日本学術会議には年間約１０億円もの税金由来のお金がつぎ込まれている。同会議は、防衛装備庁への応募を認め、日本の大学に対して国防七校や兵工七子との提携破棄を声明すべきだ。
平井 宏治
ひらい・こうじ 経済安全保障アナリスト。１９５８年、神奈川県生まれ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。８２年、電機メーカー入社。外資系投資銀行、Ｍ＆Ａ仲介会社、メガバンクグループの証券会社、会計コンサルティング会社で勤務後、２０１６年にアシストを設立。Ｍ＆Ａや事業再生の助言支援に携わりながら、経済安全保障に関する書籍の出版、メディアへの寄稿や講演会を行う。著書に『経済安全保障リスク』（育鵬社）、『トヨタが中国に接収される日』（ＷＡＣ）など。
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