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左派系日本学術会議は、護憲で反米・反安保、反自衛隊として日本を軍事力で守る事を否定し、日本を攻撃しようという強い意志を持つ中国共産党・中国軍に協力している。
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２０２２年１１月２５日01:59 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 幻冬舎ゴールドオンライン「防衛省との協力拒否！中国と学術交流する日本学術会議の矛盾
中国の解放軍に所属する科学者が、所属・身分を偽って、日本などの大学で研究活動をおこなっていて、技術や知識を中国にもち帰り、解放軍の武器等の開発に活用しているといいます。元・陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏が著書『日本はすでに戦時下にある すべての領域が戦場になる「全領域戦」のリアル』（ワニプラス）で解説します。
日本学術会議は日本にとって有益か
■極端な軍事嫌いの日本学術会議を抜本的に改革せよ
菅義偉前首相は2020年10月、日本学術会議が推薦した会員候補6名について任命を見送った。これに対して、任命されなかった者と彼らを支援する日本共産党などの反政府勢力が反対しているが、彼らの反対意見は非論理的で、自らの既得権益を露骨に擁護しようとするものだ。現状の日本学術会議が日本にとって有益な組織であるとは思えない。抜本的な改革をおこなうべきだ。
今回の件で明らかになったのは、日本学術会議と日本共産党との密接な関係である。国会の議席ではマイナーな政党にすぎない共産党がアカデミアでは一定の影響力をもっていることが日本の大問題である。未だに日本に共産党が存在すること自体に日本の特殊性を痛感する。歴史的には共産主義を掲げて独裁体制を敷いたソ連をはじめとする国々の壮大な実験は大失敗だったのだ。
共産主義の独裁体制下で、多くの国民が殺され、経済は崩壊し国民の生活は困窮した。共産主義の理論は虚構の理論であったことが明らかになったにもかかわらず、まだ共産主義的な思想が影響力をもつことは日本の不幸だ。
■左翼思想が浸透したアカデミアの自衛隊嫌い
日本学術会議は1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した。
そして、2017年3月24日にも「軍事的安全保障研究に関する声明」を公表し、〈われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する。〉とした。同声明では、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」を批判し、防衛省への協力に否定的な立場をとっている。
櫻井よしこ氏は著書『日本の未来』（新潮社）で、学界に所属する者の問題点について以下のように厳しく指摘している。
〈学界の特徴のひとつが徹底した軍事嫌いである。つい最近まで、東大は軍事に関する一切の研究を厳しく排除してきた。1959年、大学の最高意思決定機関である教育研究評議会で、茅誠司東大総長が「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われる恐れのあるものも一切おこなわない」と表明、1967年には大河内一男総長が「外国も含めて軍関係からは研究援助を受けない」と宣言した。
軍事的なるものの一切を排除する日本の知的人士は、世の中の便利な技術の恩恵を受けてはいないのだろうか。多くの軍事技術が民生用技術に転用されていることは今更言うまでもない。軍事衛星が集める位置情報はミサイルのピンポイント攻撃用にも、市販されるカーナビにも使われる。東大教授たちが軍事研究を峻拒しつつ高度に発展を遂げたカーナビのお世話になっているとしたら、それ自体大いなる矛盾である。〉
また、日本学術会議に厳しい 福井県立大学の島田洋一 教授は自らのツイッターで、〈私も30年以上学界に身を置いてきたので断言するが、日本学術会議は虚飾の肩書と小遣い銭が欲しい古株教授以外には無縁かつ無用の長物。大学は左翼が多いため「学会の推薦」となると必然的に左翼の溜まり場となる。自民党政権がそんな物に毎年10億円以上の税金を出してきたのはスキャンダル。真っ先に行革の対象とすべき。改革は不可能。廃止しかない。
政策提言の組織など、遥かに機能するものが他に幾らでもある。「学問の自由が侵された」と騒ぐ日本学術会議面々の言動を見ていると、仰々しい肩書を与えられることで歪んだエリート意識が増幅され、「専門バカ」が「バカ専門」に転じていくさまがよく分かる。これ以上、大学教員は愚かで鼻持ちならないと世間に印象付けることはやめてもらいたい。迷惑だ。〉と手厳しく批判している。
私は、櫻井氏や島田教授の主張に賛同する。今回の6名任命見送りを奇貨として、日本学術会議の抜本的改革をおこなうべきだと思う。
人民解放軍の技術者が潜入している?
■防衛省への協力を拒否するが、中国とは協力する日本学術会議
●日本学術会議のダブルスタンダード
日本学術会議は、防衛省への協力に否定的な立場をとっているが、日本学術会議のHPには〈平成27年9月7日、中国科学技術協会（中国・北京）において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました。〉と中国との協力促進をおこなっていることを明らかにしている。
各種報道では、東京大学、東京工業大学、慶應義塾大学などは、5Gで有名な中国企業ファーウェイから研究費や寄付などの資金提供を受けたことが明らかになっている。ファーウェイは、解放軍と関係の深い企業であり、日本の大学の技術が解放軍の兵器開発などで使われている可能性がある。
以上の事実は、日本学術会議および日本の大学が防衛省の事業には協力しないが、解放軍と密接な関係にある中国企業や中国科学技術協会とは協力していることを示している。日本学術会議の大きな問題点である。
●甘利明議員の日本学術会議批判
自民党の論客である甘利明議員は、自身の「国会リポート第410号」で以下のように書いている。
〈日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には間接的に協力しているように映ります。
（中略）そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は日本限定なんでしょうか。そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能です。更に言えば、各国の学術会議は時の政府にシンクタンクとして都度適切なアドバイスをしています。
（中略）学術会議には日本の英知としての役割が期待されます。政権の為ではなく国家の為にです。〉
●日本の大学にも解放軍の科学者が所属・身分を偽って在籍している可能性がある
オーストラリアの著名な研究所「オーストラリア戦略政策研究所」（ASPI）が「外国で花を摘み、中国で蜜を作る（Picking flowers, making honey）」という衝撃的なリポートを発表している。
このリポートによると、解放軍に所属する科学者が、所属・身分を偽って、日本などの大学で研究活動をおこなっており、技術や知識を中国にもち帰り、解放軍の武器等の開発に役立てている。
そして、2007年から海外に派遣された解放軍の科学者数は、米国と英国に各500人、オーストラリアとカナダに各300人、ドイツとシンガポールに各100人以上であり、さらに数百人がオランダ、スウェーデン、日本、フランスに派遣されたという。
解放軍兵士の所属先としてもっとも有名なのは国防科技大学で、軍の科学技術大学としては中国最大である。国防科技大学は、50以上の国や地域の100以上の大学（ケンブリッジ大学、ハーバード大学など）や研究所との関係を確立している。
かつて反自衛隊感情が強かった時代に、自衛官が日本の大学院で修士課程や博士課程での研究を希望しても拒否されることが多かった。これは、日本学術会議の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」が大きな影響を与えている。
しかし、日本の大学が解放軍の科学者を受け入れているとしたら大きな問題である。日本の大学や日本学術会議は、解放軍科学者が所属や身分を偽って在籍していないかどうかを調査し、調査結果を公表すべきである。
■日本における機微技術管理を強化せよ
米国の輸出管理（とくに最先端技術に関するもの）と外国資本による対米投資への規制は強化されている。
一方日本は、安全保障に関する管理を外国為替および外国貿易法（外為法）に基づきおこなっているが、米国のようなきめ細かさはない。さらに日本のアカデミアから機微技術が中国に流出している可能性は高い。その意味で日本の技術情報管理は甘すぎる。
中国などの各種工作（サイバー・スパイ活動、会社・大学からの知的財産の窃取、日本企業の買収など）に有効に対処するのは難しい状況だ。「スパイ天国日本」の汚名を返上すべきだ。
そのためには、憲法第九条の改正とスパイ防止法の制定は急務であり、日本の防諜機関の充実、サイバー安全保障体制の確立も急務である。さらに、米国の輸出管理や投資管理を参考にした法令の整備も急務になっている。
渡部 悦和
前・富士通システム統合研究所安全保障研究所長
元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー
元陸上自衛隊東部方面総監
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１１月３０日14:59 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 日テレNEWS「与那国島で“ミサイル飛来”想定の避難訓練 小学校でも 沖縄
沖縄県の与那国島で、弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練が行われました。
この訓練は、弾道ミサイルが発射され、日本に飛来するおそれがある事態を想定して、内閣官房などが全国で実施しているものです。
与那国島では30日、ミサイルの発射を伝える防災行政無線を合図に、住民およそ20人が、公民館に避難しました。
住民「街中でもどこかに身を隠すんだというのをきょうの訓練で学びました」
また同時刻には、島内の小学校でも、避難訓練が行われました。
日本の最西端・与那国島では、今年8月、中国の軍事演習で発射された弾道ミサイルが近海に落下し、漁船が出漁を自粛するなどの影響が出たことなどから、町が今回の訓練に名乗りをあげたということです。
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１１月３０日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「日本の戦闘機開発は〝周回遅れ〟 中国は航空機産業に莫大な資金を投入…「軍民両用」の開発を急がなければ世界から取り残される
三菱重工が公開した先進技術実証機「Ｘ―２」。岸田首相は「軍民両用の開発」を進められるのか
【国防の危機】
中国広東省珠海で１１月８日から１３日まで、国内外の軍関係者やサプライヤーが集う「国際航空宇宙博覧会」が開かれた。今年は実戦配備されている第５世代のステルス戦闘機「Ｊ―２０」が編隊飛行し、また多数の新型無人機が展示されて、各国の前で熱心に売り込みをかけた。
【フォトギャラリー】空自のＦ２戦闘機
同じ博覧会で８年前、ステルス戦闘機「Ｊ―３１」が初披露され、実際に飛行した姿を見て、筆者は現地で軽いショックを受けたものだ。
それから約１年２カ月後（２０１６年１月）、三菱重工が初公開した「Ｘ―２（先進技術実証機）」を、愛知県の工場で取材した。当時はメディアで「心神」と呼ばれ、「平成のゼロ戦」と騒がれていた。
だが、Ｘ―２はあくまでステルス形状がレーダーにどのように映るかを計測するための実験航空機であり、それ以上でも以下でもなかった。
この機体は、防衛省が三菱重工を主契約企業として開発にあたった。しかし、現在の航空自衛隊「Ｆ―２戦闘機」の後継としての国産戦闘機が実用化されるのは、２０３０年代で別のプロジェクトである。
中国政府は、国内の航空機産業に莫大（ばくだい）な資金を投入し、博覧会を２年に一度開催するなどの熱の入れようだ。これに比べると、日本の戦闘機開発は周回遅れを多少感じた。
ようやく日本でも、自民党国防議員連盟が今年６月、防衛産業や技術力の抜本的強化を図るための政府への提言案をまとめた。「防衛予算における研究開発費を５年以内に１兆円程度とする」ことなどを盛り込んだ提言を岸田文雄首相に申し入れた。現在、防衛省の開発予算は全体の３・２％の１６４４億円の低水準だ。
もちろん、予算だけで解決しないのは言うまでもない。
技術開発には、官産学での協力が必要だ。軍事と日常生活での技術的な垣根が無くなりつつある現代では、民生技術の研究は重要だ。いまや官民挙げて「デュアルユース（軍民両用）の開発」を急がなければ、日本は世界から取り残される。
例として挙げるならば、米国防総省の国防高等研究計画庁（ＤＡＲＰＡ）の日本版を創設することだ。大統領と国防長官直轄のこの組織は、インターネットやＧＰＳ、最近では掃除機ルンバや自動運転技術を開発したことでも有名だ。
同庁の年間予算は約５０００億円。アイデアなどの一般公募では、米国内外から３０００人以上が参加する。職員を確保するリクルーターは来日もして、先端技術に携わる企業や個人にコンタクトしている。
要は、国が成功失敗関係なくリスクを負ってでも、軍事や民生へ応用できる新技術を育てる仕組みである。
日本の科学関係予算は年４兆円超だが、約５割は文科省が握っており、硬直化しているだけに省をまたいだ連携が必要だ。
だが、政府の予算配分の司令塔である内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）に、防衛省や国家安全保障局（ＮＳＳ）のメンバーは入っていない。省庁をまたいで科学技術関連予算に関与する仕組みをつくるのは政府の役目だ。
「国力としての防衛力」を掲げる岸田内閣にとって、研究開発の多様化は不可欠要素である。 （軍事ジャーナリスト 世良光弘）
＝おわり
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１１月２６日9:38 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 南日本新聞「「種子島の平和、自然が崩される」 日本科学者会議鹿児島支部が馬毛島基地計画に反対声明
記者会見する日本科学者会議鹿児島支部の西谷憲明事務局長（中央）ら＝２５日、鹿児島県庁
日本科学者会議鹿児島支部は２５日、鹿児島県西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画に反対する声明を発表した。
【写真】【別カット】記者会見する日本科学者会議鹿児島支部の西谷憲明事務局長（中央）ら＝２５日、鹿児島県庁
研究者約７０人が所属する同支部は声明で、基地化による水産資源・マゲシカへの悪影響や航空機騒音を懸念。計画は軍事的緊張を高め、「文化的遺産を破壊すると共に、地域の人々による内発的発展の努力を無にする」と指摘した。
支部事務局長の西谷憲明・鹿児島国際大教授（体育科教育）らは同日、県庁で会見し、「種子島の平和、自然が崩され、生活も奪われることが現実味を帯びてきた」と強調。事務局次長の西原誠司・同大教授（経済学）は「科学者としてデータをそろえて市民に提供したい。それを基に議論を広げてほしい」と話した。」
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