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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本国内では、中国共産党が日本支配の為に仕掛けた目に見えない悪意の一帯一路構想が進行中である。
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釜茹でで煮殺される眠ったカエルとは、身に迫っているリスクが理解できない危機感のない現代の日本人である。
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現代の日本人は昔の日本人とは別人のような日本人である。
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２０２２年７月号 Ｈａｎａｄａ「橋本徹と上海電力コネクション
有本香
なぜ上海電力が大阪で？
『水の都』──。大阪は古くからこう呼ばれてきた。八百八橋といわれる水路が街中に張り巡らされ、その水運が〝商都〟の発展を支えてきたからだ。大阪を『水の都』たらしめてきたのは自然の力ではない。確認できる始まりは５世紀、仁徳天皇の御代にすでに堤防や排水路の工事を行ったという記述が『日本書紀』にある。
大阪は我々の先人が血と汗を流して築いた街なのだ。その街の歴史を、いまの大阪の政治家の何人が知っているのか不安になる。というのも、この伝統ある大坂の水辺に近年、ヤバい風向きだかあだ。ヤバさのキーワードは目下、つぎの２つ。
『上海電力』と『橋本徹』である。
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『一つの案件について、日に１０件、多い日はそれ以上の問い合わせ電話が集中することは極めて稀（まれ）です』
この言葉の主は大阪市会議員で自民党市議団の政務調査会長を務める前田和彦氏だ。極めて稀なほど、前田市議の事務所に問い合わせの多い案件とは、『上海電力』である。
問い合わせが増えた背景には、４月下旬からたびたび、『上海電力』というキーワードがツイッターのトレンド入りしたことが関係している。
弁護士の橋本徹氏が大阪市長だった２０１４年から、大阪市の南港咲洲（さきしま）にある市所有で、中国企業『上海電力』が『大阪市から誘致』（上海電力の表現）され、メガソーラー事業を行っている件だ。前田市議らへの質問問い合わせの大半は、最近、この事実を知って驚いた市民からだという。多くの人が『知らなかった』『なぜ上海電力が大阪で？』という驚きの反応とともに詳細を教えてと言っているようだ。
電力という重要インフラな外資、よりによって中国の国策企業（上海電力は中国政府系五大電力の一つで事実上の国策企業）に握られることに恐怖を感じる国民が増えている。
前田氏ら市議への問い合わせ以上に、ネット上には当の橋下氏に説明を求める声があふれ続けている。
たまさか筆者は、先々月、先月と連続で、本誌に『橋本徹よ、「不戦」はプーチンに言え』という拙稿を寄せた。そのなかで、８年前にこの上海電力メガソーラーについて在阪局のテレビ番組で取材し取り上げたことにも言及した。最近、『上海電力』が注目されていることには、本誌拙稿も少々影響したかもしれないが、それ以上にいま、複数のジャーナリスト、ＹｏｕＴｕｂｅｒが本件について精力的に発信している影響が大きかろう。
上海電力と橋本徹──。
……
上海電力の怖い本音
２０１４年、上海電力を取り上げたのは、７月１日放送の関西テレビ『スーパーニュースアンカー』だった。この放送にご留意いただきたい。約１５分という地上波として長尺での特集で、取材は同年６月、おもな取材先は、大阪市の複数部局や経済産業省などの行政と、開業間もない『上海電力日本（株）』だった。
現在、上海電力日本は、筆者や産経新聞の取材に一切応じない。彼らの好まないことを報じるせいだろうが、広報担当に取り次ぎさえしない上海電力の姿勢は、自由の国でビジネスをする企業としては異様だ。
８年も上海電力は取材に積極的ではなかったが、粘る我々に対し、放送日前日にようやく、『完全オフレコ』を条件に取材に応じた。
取材相手は、登記簿に名前のある上海電力の代表ではなく、同社の日本進出に尽力したフィクサーとされる在日中国人男性Ａ氏だった。流暢な日本語を話すＡ氏は、『上海電力は日本の社会に貢献したいだけ。警戒ご無用』という綺麗事を並べ続けたが、一時間近く私がしつこく真意を質（ただ）すと、最後に本音を漏らした。
『いずれ送電にも参入できる未来があるでしょう。インフラを通じて日本としっかり繋がりたいんです』
これは危険だと感じた。
『オフレコ』という紳士協定には若干悖（もと）るところありだったが、翌日の生放送では『上海電力はいずれ送電事業への参入を狙う腹積もり。人命に直結する送電事業まで中国企業の参入を許すことはリスクがある』とコメントして締めくくり、精一杯の警鐘を鳴らしたつもりである。
『知らぬ存ぜぬ』の大阪市
一方、このときの取材で、大阪市の担当部局はどう答えていたか。
当時のメモを確認すると、『上海電力が参入したことは、竣工式の報道で始めて知りました』と、大阪港湾局営業推進室、計画整備部の二部署ともが答えたとある。
しかし、これはおかしい。事業を限定した市有地貸付で、肝心の事業者主体が代わるほどの大きな変更があったのに、建設開始時点で大阪市に一言の断りもなかったなど、常識では考えられない。契約書の内容にもよるが、無断でこれほど大きな変更をしたら、市が事業の一時停止を求めても不思議でない、と公共事業に詳しい人々は口を揃える。
この点について今年５月、あらためて大阪港湾局に話を聞いた。８年の間に２度の住民投票を経た大阪では、橋下氏肝煎（きもい）りの『都構想』は二度とも否決されたものの、なぜか港湾局のみが『府市統合』されていた。新組織の大阪港湾局の担当者は、筆者の問につぎのとおり答えた。
『契約書に書かれているんですが、届出の義務としまして、相続または合併により賃借権の継承があったときは大阪市に届け出なければならないとなっています。上海電力参入について、この届出はされています』
届出の正確な日付は？と重ねて問うと、少し間があって『平成２５年（２０１４）７月３１日』との返答があった。
やはりおかしい。後追いで『届け出』さえすれば、事業主体が誰に変わっても構わないということなのか。
……
一連の身代わり入札を巡る経緯には他にも不審な話が囁（ささや）かれている。
……
いずれも現段階では『噂』に過ぎないが、事実なら、不自然な入札の流れが『上海電力ありき』で描かれたものだったことの傍証となり得る。
……
二階俊博を『脅した』人物
８年という時間は、さまざまなものをあぶり出す。
『日本の皆さんのお役に立ちたいだけなので強引なことはしません。警戒無用』と
Ａ氏が繰り返したのは甘言（かんげん）だったようで、上海電力はいまや各地の住民の反対運動など我関せずの姿勢で、メガソーラーや風力発電事業を急拡大させている。
たとえば北海道の当別（とうべつ）町では、上海電力がバックに控えた風力発電事業が計画され、これに対し町議会で２度の請願採択という全町規模の反対の声が上がっているのだが、事業者側は無視を決め込んでいる。
こうした酷い事例は別途詳報するが、とにかく上海電力をはじめとする中国勢の日本電力事業への侵蝕（しんしょく）の勢いは凄まじい。何の対策も打てない日本の政治の不作は酷い。
８年間で炙（あぶり）り出されたものは、上海電力の野心だけではない。咲洲案件で暗躍した人々の『別の顔』も浮かび上がっている。
……
前述の時系列を見ると、橋下氏は上海電力の咲洲参入スキームが始まる直前に市長となり、スキーム開始とともに『反原発』パフォーマンスを繰り返して、関西電力を苦しめた。
ネイエリアの開発利権
……
橋下氏の周りに『ソーラーパネル』にまつわる不可解案件が多いのは、なんの因果か。いずれにせよ、そのソーラー発電にこの１０年、猫も杓子もなびいたなかで、案外見落とされている重大なリスクのカラクリをここで具体的に述べておく。
ブラックアウトの危機
『メガソーラーなどの再生可能エネルギーが大量に入ってくると、ブラックアウト（広域停電）のリスクが高まる、これはそのとおりです』
匿名を条件に取材に応じた電力業界のＢ氏は、淡々とこう述べた。
『とくに太陽光は、需要に合わせて一定の発電をしてくれるわけではないので、変化が激しくなります。そのギャップを火力などで補っているわけですが、あちらこちらで需要と関係なく電力が作られたり作られなかったりすれば当然不安定化し、系統運用が難しくなって、ブラックアウトのリスクは高まります』
電気は一般的な製品と違い、多く作ったからといってストックしておくことができない。そのため、消費する電力量（需要）と生産する電気量（発電）をつねにバランスさせる必要がある。わが国が、世界一停電が少ないことの要因の一つも、この需要と供給を常時バランスさせる監視・制御システムの優秀さにある。
しかし巷（ちまた）には、太陽光発電には火力や原子力などのバックアップが不可欠ということすら知らない人が多い。そういう層が『太陽光はクリーン、エコ』という虚偽宣伝に騙される。Ｂ氏はため息交じりに続けた。
『最近、ニュースで「出力制限がかかった」という文言が出てくるでしょう。これがリスクの顕（あらわ）れです。イケイケドンドンで太陽光発電を増やしたら危ない、という指摘は１０年も前に散々されたんですけど』
今後予想される『停電リスク』には、もう一つ別の側面もある。
長らく日本人が『当たり前』と思ってきた電気の安定供給のクオリティは、『メイド・イン・ジャパン』によって保証されてきた。設備機器が日本製であることはもちろん、電力会社の株式売買には外資規制があって外国の経営への関与は不可、機器の補修は日本の中小企業が担ってきた。
ところがいま全国で、上海電力に代表される外国資本の『再エネ発電所』が雨後の筍（たけのこ）のごとく増殖中だ。咲洲案件や多くの土地買収と同様に、正体を隠して参入するケースが非常に多い。住民に対する説明すら満足に行わないお粗末案件もすくなくなく、反対運動も多数起きているが、業者はどこ吹く風。外資系メガソーラーは件数、規模とも増大の一途で、その多くが中国資本だ。
『今後は、悪意を持ったブラックアウトのリスクも高まるでしょう。いま、電力の世界に中国資本や中国製品が夥しく入ってきています。いままでは運良く起きていませんが、サイバー攻撃を遠隔（中国から）で仕掛けられることも可能だろうと業界内では懸念されています』とＢ氏。
橋本徹の説明責任
このまま、得体の知れない太陽光発電所が増え続ければ、ある日、中国傘下の太陽光発電による送電が一斉にバサッと落とされ、系統崩壊というリスクすらあるというのだ。
着々と日本へ参入してくる『中国メガソーラー』の経営を支えているのは、法で定められた売電収入だ。その原資は、私たちが毎月払う電気代に『再生エネ賦課金（ふかきん）』という名目で乗っけられている。つまり私たちは、電気代を余計に払ってわざわざ停電と災害のリスクを増大させ、隣のモンスター国家の腹を肥やし、安全保障上のリスクまで自ら高めている。しかも、このカラクリを知らない人が多いから深刻だ。
日本人はなんとアホなのか、と中国勢は嘲笑（あざわら）っていることだろう。
今号も、橋本徹氏への問いかけで出稿を締めることとしよう。
……」
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６月１８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 新華社通信「世界インフラ整備には各国の協力が必要 中国外交部
© 新華社 世界インフラ整備には各国の協力が必要 中国外交部
記者会見に臨む中国外交部の汪文斌報道官。（資料写真、北京＝新華社配信）
【新華社北京6月17日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は17日の定例記者会見で、米国が間もなく開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、中国の「一帯一路」構想をけん制するための新たなインフラ構想の発表を予定していることについてコメントを求められ、次のように述べた。
世界のインフラ整備は各国が力を合わせて協力し、互いに支持し、補完し合う必要がある。互いに対抗し、代替するものではない。米国の提案は、共同発展とウィンウィン協力という各国の普遍的な望みを無視し、ゼロサムゲームを大いに行い、分裂と対抗をあおり立てるものであり、人心を得られない。
中国は、世界のインフラ分野は協力の余地が大きく、各種の関連イニシアチブに相互対抗や互いに取って代わる問題など存在しないと考えている。世界に必要なのは橋を架けることであり、橋を壊すことではなく、相互接続であり、互いに切り離し障壁を築くのではなく、互恵とウィンウィンであり、閉鎖と排他ではない。中国は力の結集と世界のインフラ整備促進に役立つすべてのイニシアチブを歓迎する。インフラ整備を旗印に地政学を進めるいかなる企ても歓迎されず、実現もしない。」
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中国共産党が意図的に動かしているチャイナマネーは、日本の太陽光・風力などの再生可能エネルギー発電事業に巨費を投じている。
中国資本は、日本のインフラ整備に巨額の投資を行っている。
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日本国内では、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者による原発再稼働反対運動と再生可能エネルギー発電推進運動が連動して盛り上がっている。
発電に無知な日本人は、面白いように彼らに踊らされる。
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チャイナマネーの日本電力事業への侵蝕が加速化しているのに、日本の政治はその事実を知りながら止められない。
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再生可能発電技術は、メイド・イン・ジャパンではなくメイド・イン・チャイナである。
１９８０年代頃、太陽光発電技術において日本は最先端を独創するほど優れていたが、原子力発電を主電力にする国家方針のもとで太陽光発電技術を二束三文の安値で中国企業に売り、太陽光発電技術開発から撤退した。
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人を疑う事ができない人が好い日本人には、中国人の和やかな微笑みと人を魅了する甘言のおべっかには抗しきれず、握手を求めてくるその温かい手を感謝感激で握り、感極まって涙を流して頭を下げてしまう。
伝統的な孫子の兵法や共産主義の基本戦略は、血を流す戦争をする事なく、平和裡に敵・相手の内部に入り込み、相手の中で味方や同調者・協力者を増やして分裂させ、内部から崩壊させ滅ぼし取り込んで勝利する事である。
つまり、調略として敵・相手の中に裏切り者・売国奴という獅子身中の虫をウイルス・病原菌のように増やす事である。
それ故に、彼らが話す言葉は嘘八百であり謀略であり相手を思う誠意の欠片もない。
その結果、大虐殺が行われる。
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日本の親中派や媚中派は、中国での利権や金儲けの為に、中国共産党の顔色を伺い機嫌を取り日本の国益に損害をもたらすような行動を続けている。
日本を真剣に心配する日本人は２割、中国との関係を心配する日本人は３割、どちらとも言えに日本人が５割。
日本のこと国益を心配する日本人は、危ない右翼・右派として周囲から敬遠される。
メディアは、そうした日本の危機という情報は報道せず、表面化して国民世論にならないように隠蔽してきた。
話題にのぼり始めた頃には、中国共産党系中国軍系中国資本のチャイナマネーが日本のインフラ整備に深く浸透し太い根を隅々までに張り巡らしている。
日本を動かしている親中派や媚中派は、戦後民主主義教育の洗脳教育で大量に作られ、彼らが安保闘争世代でありシニア社会運動家である。
が、そうした洗脳から覚醒する若者が増え始めている。
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