撃論 富国強兵号 vol.1「いまだ放射能で滅んだ国は無し、原発よりも危険な中国に備えよ！」 (OAK MOOK 377)
- 作者:
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2011/04/28
- メディア: 単行本
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の反原発派は、国内の全ての原子力発電所を停止し、原子力産業から撤退し、原子力産業技術と共に原子力関係の研究者や技術者を中国に派遣して、何時事故を起こすか分からない危険な中国原子力産業を安定させるべきだと考えている。
親中国派日本人は、国際市場に日本技術による中国製原子力発電所を輸出させて中国経済を安定化させ、日本も安全・安心の中国製原子力発電所を数百億円出して購入すべきであると。
彼らは、日本には原子力産業は必要ないと真剣に考えている。
それが、原子力発電再稼働反対の真の目的である。
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２０１５年７月１日 産経ニュース「台湾の「日の丸原発」建設を凍結 世論高まり受け 来年１月の総統選後には「建設中止」の可能性も
台湾公営の台湾電力が台北郊外で計画していた第４原発の建設が１日、正式に凍結された。完成間近だったが、反原発世論の高まりを受けて昨年４月に政府が建設凍結を決め、各機器に劣化防止措置を施す作業を続けていた。
来年１月の総統選で政権交代の可能性が出ている野党、民主進歩党の蔡英文主席は同原発の建設中止を求めており、運転に向けた作業が再開するめどは立たない。台湾電力は凍結期間を３年と見積り、計３４億台湾元（約１３５億円）をかけて機器を維持する予定だが、建設中止を求める市民団体は「無駄遣い」だと批判している。
第４原発は原子炉など主要部分を日本メーカーが輸出し「日の丸原発」と呼ばれる。１９９８年に着工後、工事トラブルが相次ぎ、建設は２０００年に一時中断した。（共同）」
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７月２２日 産経ニュース「【イラン核合意】イラン原発２基建設、中国が受注 日本が自粛する中、活発化
イランのサレヒ副大統領兼原子力庁長官は、中国がイラン南部に原発２基を建設することで両国が基本合意したと述べた。約３年後にオマーン湾沿いで工事が始まる見通しだという。イラン学生通信が２２日伝えた。
イラン核問題での欧米と中国６カ国との最終合意を受けて、原子力分野での協力が動きだした形だ。
現在イランにある原発は、ロシアの支援で建設された南部ブシェール原発の１基のみで、中国による原発建設は初めて。
中国はイランにとって主要貿易相手国の一つ。日本が対イラン制裁を主導する米国に配慮し、イランでの経済活動の拡大を自粛する中、中国企業は活発に活動している。中国は核協議と並行して、原子力の民生利用を拡大したいイラン側と交渉を進めていたとみられる。（共同）」
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９月２８日 産経ニュース「中国、停止中の内陸原発を来年解禁か 研究機関が推進提言
中国の政府系研究機関、中国工程院や中国原子力エネルギー業協会は２８日までに、内陸部での原発建設に関する現地調査を実施、建設を推進すべきだとする報告書を国務院（政府）に提出した。中国は東京電力福島第１原発事故を受けて内陸部での原発建設を停止しているが、来年にも再開される見通しが強まっている。中国メディアが同日伝えた。
中国政府は２０１２年１０月、「安全は原発の生命線」として１５年までは内陸部に原発を建設しない方針を決定。安全性を見極めるとしたが、原発企業や地方政府はその後も再開に備えた建設工事を継続しており、推進ありきの姿勢を不安視する声もある。
報道によると、これまでに十数カ所の地方政府が原発建設の意向を示しており、内陸部を含む３１カ所の建設予定地で初期段階の審査が終了した。（共同）
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１１月２６日 産経ニュース「中国、原発輸出を加速 アルゼンチンと契約、英国に続き 資金提供持ちかけケニア、パキスタンなどとも交渉 安全性確保に不安も
【上海＝河崎真澄】中国が原子力発電所の設備輸出を加速させている。中国国営新華社通信によると、国有原子力大手の中国核工業集団（ＣＮＮＣ）は２６日までに、アルゼンチン政府と中国製原子炉「華竜１号」の輸出契約を結んだ。習近平国家主席が１０月に訪英した際、英国政府が導入を決めた原子炉と同型。さらにパキスタン、ケニア、ルーマニアとの間でも、建設資金の一部負担を持ちかけて輸出交渉を進めている。
アルゼンチンと合意したのはブエノスアイレス州に増設される原子炉への設備供給で、投資額は総額６０億ドル（約７４００億円）。このうち中国側が３８％の資金を拠出、または低利で融資する。フランスからの技術導入ながら、中国が独自に開発したとする出力７５万キロワットの第３世代原子炉や関連設備を納入する計画だ。
ＣＮＮＣは同型の原子炉をパキスタンにも合計５基を総額１５０億ドルで輸出する交渉を進めている。ＣＮＮＣはまた、フランス原子力大手アレバと核燃料サイクル技術などで提携交渉を進めている。資本提携も視野に入れているという。
さらにＣＮＮＣと「華竜１号」を共同開発した中国広核集団（ＣＧＮ）は９月、ケニア政府との間で原発技術協力に関する覚書に調印ずみ。ＣＧＮはルーマニア政府とも原発技術の輸出交渉を行っている。
中国製原子炉は既存の原発に比べ、導入コストが３分の２程度で済むのが利点だ。加えて、中国政府は制度金融など低利融資の資金支援をセットで売り込む。その代わりに建設は中国企業が受注する“ヒモ付き”契約が原則となる。
習近平指導部が打ち出した「新シルクロード（一帯一路）構想」の範囲で見込まれる原発建設計画は２０３０年までに約６０カ国で２００基以上とされる。国内では全土で１０カ所で２６基の原子炉が稼働中。さらに約２５基が建設中だが、運用実績や事故対応の経験が乏しく、人員も不足気味なのが実情だ。」
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１２月４日 産経ニュース「中国、１５年間で原発５倍に ２０３０年に１１０基稼働 建設の動き加速
中国の発電所建設大手、中国電力建設集団は、中国で稼働する原発が２０３０年までに１１０基へと増え、現在の５倍になるとの見通しを示した。４日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーが伝えた。
中国では現在、２２基の原発が稼働中で、２６基が建設中。中国当局は１１年の東京電力福島第１原発事故後、原発の新規建設承認を見送っていたが、今年３月に遼寧省大連で２基を承認した。
中国は気候変動問題や大気汚染の対策として、石炭を使った火力発電からクリーンエネルギーとされる原発への移行を進める方針。来年には、内陸部での原発建設も再開されるとの観測が強まっており、原発建設の動きを加速させている。（共同）」
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２０１６年１月２７日 産経ニュース「中国、「原発強国」宣言 「３０年までに」と白書 「一帯一路」の一環で増設や輸出推進
中国政府は２７日、原発に関する政府方針をまとめた「原子力緊急対策白書」を発表した。救援部隊の創設など事故対処能力を高めた上で原発を増設し、２０３０年までに「原発強国」をつくると強調。中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環として原発輸出を進めるため、国際社会と協力するとした。
中国は東京電力福島第１原発事故の後、一時原発建設に慎重な姿勢を示していたが、経済成長の減速などを背景に、国を挙げて原発建設を推進する姿勢を明確にした。
１月時点で３０基の原子炉が稼働、２４基を建設していることも明らかにした。白書は原発強国建設の前段階として、２０年までに現在約２８３０万キロワットの発電容量を５８００万キロワットに増やす目標を重ねて示した。建設中の発電容量を合わせても目標には約３００万キロワット足りないため、２０年までに新設するとみられる。（共同）」
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３月１日 産経ニュース「中国国有大手、３０年までに原発３０基輸出計画 シルクロード経済圏構想で
中国で原発を運営する国有大手、中国核工業集団（ＣＮＮＣ）の孫勤会長は１日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環として、同経済圏の関係国で２０３０年までに約３０基を建設する計画を明らかにした。国営新華社通信が伝えた。
中国政府は３０年までに「原発強国」をつくる目標を掲げている。
孫氏は３０年までに世界で建設される原発は約３００基で、うち８０％が同経済圏の関係国に含まれると予測した。（共同）」
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