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２０２２年７月１日18:20 産経新聞「「サハリン２」からＬＮＧの輸入停止が現実味 電気、ガスの安定供給に懸念
蕎麦谷 里志
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サハリン２で生産されたＬＮＧを積み込む船舶＝２０２１年１０月、ロシア・プリゴロドノエ（ＡＰ）
ロシアのプーチン大統領が「サハリン２」の資産などを引き継ぐ新設会社への運営移管を命じる大統領令に署名した。出資する外国企業が条件に同意しない場合は持ち分の株式を売却するとしており、出資する日本の商社はロシア側が出す条件に従うか「踏み絵」を突き付けられた形だ。サハリン２からの液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が止められるリスクが現実味を増しており、夏本番を迎えエネルギーの安定供給や価格上昇への懸念が高まる可能性がある。
「日本企業へのＬＮＧ輸入の影響を精査している。あらゆる手段を通じてエネルギーの供給確保に万全を尽くす」。１日に会見した萩生田光一経済産業相はそう危機感をあらわにした。
日本が輸入するＬＮＧのうち、ロシア産は８・８％にとどまる。ただ、ＬＮＧは輸送や保管の際、マイナス約１６０度という超低温環境に置く必要があり備蓄が難しいとされる。」
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７月２日19:50 産経新聞「参院選公約 電力ひっ迫で原発争点 減税是非も
猛暑の中、京都駅前で選挙演説に耳を傾ける有権者ら＝２日午後、京都駅（渡辺恭晃撮影）
１０日の参院選の投開票に向け、全国で舌戦が繰り広げられている。各党は、原発再稼働の是非を含むエネルギー政策や物価高など、国民を取り巻く課題の解決に向けさまざまな公約を打ち出し、議席獲得を目指す。関西の有権者はどのような点に注目し、投票の判断基準とすればいいのか。エコノミスト３人にポイントを聞いた。
足元では今夏の電力需給の逼迫(ひっぱく)が大きな問題となり、エネルギー政策が争点となっている。
「火力発電や原発をめぐる議論は、今年の電力不足への対応にも直結する。原発依存度の高い関西では重要な論点だ」。こう強調するのは、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員だ。
「ウクライナ危機の（エネルギー需給への）影響などで、脱炭素に向けた各国の計画が現実路線への変更が予想される。日本も国益に照らした方針の検討が求められる」
日本総合研究所の若林厚仁・関西経済研究センター長も「エネルギーの供給不安は、節電要請につながるなど日々の暮らしにも影響を及ぼしている」とし、理想と現実を見据えた、長期的な目線での判断を有権者に求めた。
一方、ウクライナ危機の影響などによる資源価格の高騰と急速な円安が、物価高に拍車をかけている。物価高対策に関しては、消費税の減税を訴える政党がある。
三井住友トラスト基礎研究所の大谷咲太(しょうた)・特別研究員は「消費税の減税や一律の現金給付は、所得に関係なく公平性を保つ」とする一方、「財政負担が大きく将来不安を招きやすい」と指摘した。
若林氏も「ガソリンや電気・ガス、小麦粉など暮らしに近いモノの価格上昇は消費マインドを冷え込ませる」とし、「期間限定で補助金支給や減税などの緩和措置は有効」と指摘した。
また、新型コロナウイルスの感染拡大は社会経済活動に大きなダメージをもたらし、日本の医療体制の脆弱(ぜいじゃく)性を浮き彫りとした。
荒木氏は「関西は何度も感染の中心地となっただけに、従来型の対応には不安も強い」とし、「国産治療薬の開発が進み、インバウンド（訪日外国人客）の入国も再開した今、ウィズコロナに向けた各政党の具体的な方針に注目している」と話した。
大谷氏も「コロナ禍での各党の対応を振り返るとともに、将来のパンデミック（世界的大流行）に備えてどのような体制を築こうとしているのか精査したい」と述べた。
少子高齢化社会の進展で重要性が一層増しているのは「デジタル・成長戦略」だ。先端技術で生活の質向上を図るスマートシティーも注目されている。
荒木氏は「ロボットやドローンの活用でも、規制が邪魔をしている例は少なくない。関西は人口減少が３大都市圏で最も早いだけに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や人工知能（ＡＩ）の導入による省人化が不可欠。投資の支援と規制緩和をセットで行うことが重要」と指摘。
若林氏も「関西はデジタル分野が弱く、国内の情報通信産業が生み出す付加価値の約半分が東京に集中している」とした上で、「２０２５年大阪・関西万博や政府の『デジタル田園都市国家構想』をてこに、関西でもデジタル分野を強化する必要がある」と述べ、各党がどう取り組むか重要との考えを示した。（井上浩平）」
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７月３日11:00 産経新聞「日曜経済講座
「東日本大停電」を警戒せよ 需給逼迫注意報の発令 論説副委員長・井伊重之
井伊 重之
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夏の猛暑を迎えて電力需給が再び逼迫(ひっぱく)している。経済産業省は先月末、東京電力管内に初めて「電力需給逼迫注意報」を４日間継続して発令した。電力をめぐる需給が翌日夕に逼迫し、電力需要に対する供給力の余裕度を示す予備率が５％を下回る恐れがあるとして、家庭や企業に節電を呼びかけた。
そして７月から９月までの３カ月間、政府は７年ぶりに全国で節電を求める。もはや電力不足は常態化しており、夏・冬の電力需要期には需給逼迫注意報や逼迫警報が断続的に発令される見通しだ。さらに来年１～２月には東日本の需給逼迫が一段と厳しくなるとされており、首都圏を含む東日本が「ブラックアウト（全域停電）」に陥る可能性もある。
今年３月、東日本における予備率が３％を下回る恐れが高まり、経産省は「需給逼迫警報」を初めて発令した。この発令が前日夜にずれ込み、節電の呼びかけが遅れたため、需給逼迫を早く知らせる「注意報」と「準備情報」を創設した。それからわずか１カ月で注意報や準備情報を相次いで発令する事態となり、電力需給をめぐる危うさが改めて浮き彫りになった。」
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７月３日15:52 産経新聞「原発再稼働と電力不安、参院選論争で見えない具体策
関西電力大飯原発の４号機（左）と３号機＝福井県おおい町
記録的な暑さに見舞われた首都圏で不安定な電力供給体制が露呈するなど、電力需給に対する関心がかつてないほど高まっている。１０日投開票の参院選では、ロシアによるウクライナ侵攻にともなうエネルギー価格の高騰や、脱炭素の観点からも原発を含めた日本のエネルギー政策に関する議論は不可避な情勢だが、議論が深まっているとはいえず、各党の主張からは現状を打開するような具体策は見えてこない。
日本のエネルギー政策を考える上で、避けて通れないのが原発政策だ。
東京電力福島第１原発事故から１１年以上。これまで１６原発２７基が新規制基準に基づく原子力規制委員会の安全審査に申請したが、再稼働にこぎつけたのは６原発１０基にとどまる。定期検査中のものなどもあり、足元で稼働中の原発はわずか４基。国内の全発電量に占める原子力の割合は令和３年が約６％で、２５％程度だった福島第１原発事故前と比べると、いまだ大きく水があいている。」
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７月３日17:27 産経新聞「電力逼迫で太陽光発電の危うさ露呈 供給力は天候次第、夕方には低下
西村 利也
蕎麦谷 里志
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全国で建設が進む太陽光発電
東京電力管内に電力需給逼迫注意報が出されてから３日で１週間。経済産業省は６月３０日、火力発電所の再開など供給力が積み増しされたとして注意報を解除した。電力需要が高まる週明け４日も注意報に基づく節電要請は行なわない。ただ、注意報発令期間中に露呈した太陽光発電供給力の見通しの難しさなど、構造的な問題は解消されないままだ。電力需給の綱渡りは今後も続く。
注意報による節電要請が初めて行われた２７日、記者会見場には緊張が走った。夕方の電力供給の余力を示す「予備率」が１・２％まで下がっていたからだ。
電力の安定供給には３％以上の予備率が必要とされる。東電の担当者は、前日の見通しより気温が上昇したことに加え「日射が弱く太陽光発電の出力が弱い」と予備率悪化の要因を説明した。それが、午後の会見では説明が一転する。「朝の想定よりも日射が強まり、１５０万キロワットほど供給の見通しが改善した」からだ。」
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