☻59〉─1─反日派中国共産党の日本経済植民地計画における熟し柿戦略。日本原子力産業の危機。~No.104No.105No.106 *     


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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   

 狙われる日本の原子力発電関連産業。

 原子力産業廃絶を求める日本人。 

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 歴史的事実として、中国共産党はロシアや韓国・北朝鮮同様に反天皇反日である。
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 2016年4月8日号 週刊ポスト「中国に『爆買い』される日本企業
 3メガバンクも、ソフトバンクも、ANAも!?
 かつて世界にその名を轟かせた『日の丸家電メーカー』が中国に買い叩かれている現状に、寂しい思いをしている人は多いはずだ。だが残念ながら、これは序章に過ぎない。中国による日本企業の〝爆買い〟は、これからが本番なのだ。
 『また一つ、日の丸家電が中国傘下に入ってしまうのか・・・・』
 業界関係者から溜息の声が上がった。
 3月15日、経営再建中の東芝が、冷蔵庫や洗濯機などの『白物家電』事業売却について、中国の家電大手『美的集団』と最終調整に入ったことが報じられた。その直後の17日には、美的集団が早々に東芝と覚書を交わしたと発表。台湾企業の鴻海(ほんはい)精密工業がシャープ買収を発表したときと同様、既成事実化して交渉のイニシアチブを握ろうとする意図が透けて見える。
 『かつて世界を席捲した日本の家電メーカーは、いまや軒並み公的支援なしには経営が厳しい。シャープ買収劇がそうだったように、日本国内では出せない条件を海外企業が提示してくれば、それを拒否できない。
 しかし、いざ買収が決まれば途端に足元を見られ出す。鴻海はシャープへの出資金を約1,000億円も減らすと言い出したが、資金繰りの厳しいシャープ側は何も言い返せない。東芝の交渉も同じ轍を踏みかねない』
 中国資本による日本企業買収は、今後さらに加速すると、その実態を調査しているシグマ・キャピタルのチーフエコノミスト田代秀敏氏は指摘する。
 『日本政府・日銀の円安誘導によって株価は円ベースでは上昇していましたが、ドルベースではそれほどではなかった。中国からすれば、日本株は割安なのです。今後も円安政策は継続されるでしょうから、買い手からすれば、黙っていても日本株がバーゲンセールになっていく状況です』
 民主党政権野田佳彦・首相が解散を口にした2012年11月14日から日本では株式上昇が始まった。その日から今年3月18日時点まで為替レートは1ドル80.2円から111.6円まで円安が進んだ。この間の株価推移をドルベースで見ると分かりやすい。
 『株価が回復したとされる企業でも、日本を代表する銘柄が割安で買える状態になっています。ソニーは円ベースでは株価870円から2,836円へと実に3倍以上に値上がりしましたが、ドルベースだと10.8ドル→26.3ドルで2.5倍の上昇にとどまっています。つまり買い得だということ。まして株価の下がったシャープは2.0ドルから1.2ドル、東芝は3.3ドルから1.8ドルと、ドルベースの株価は暴落している。これでは買いたたかれるのは必然の帰納です』(田代氏)
 アベノミクスの円安誘導路戦は皮肉にも、中国による日本企業〝爆買い〟を促しているのだ。
 正体は中国政府系投資ファンド
 田代氏は今後、中国が『買収ターゲット』に定めるであろう日本企業98社を、独自調査でリストアップした。
 実はそれらの企業は、すでに中国によって買い進められている可能性が高いという。
 ……
 リストには、まさに日本企業のオールスターが揃っている。東芝パナソニックソニーなど、『買収計画』が何らかの報道で取り沙汰された大手家電メーカーはもとより、……
 『技術力やブランド力のある日本企業を広範に買っているが、ただの運用ではなく、将来を見据えたことでしょう。トンネル投資口を使っているとはいえ、なぜ中国は密かに買い集めるのではなく、こんなに目立つ形を取っているのか。それは、何らかのメッセージだと考えられます。つまり、これらは中国にとって価値のある会社であり、いざというときはいつでも資本協力するよ、という意思表示といっていいかもしれません』(田代氏)
 中国の『経済植民地』
 いざというとき──それは、今回の東芝の事例を見ればわかるはずだ。中国企業はいまのところ、日本に対して敵対的な買収を仕掛けては来ない。
 09年の蘇寧電器によるラオックス買収、あるいは11年のハイアールによる三洋電機白物家電事業買収にしても、経営危機に陥った日本企業に救いの手を差しのべる形で、中国企業は姿を現わした。
 『強引に力でねじ伏せるように買収する戦術は取っていない。あくまで日本側からお願いされたら、その企業を引き受けるという姿勢を見せるのが、中国企業のやり方だ』(田代氏)
 本誌は、日本企業の買収を進める中国系投資ファンド『剣豪集団』の会長、鄭剣豪氏に話を聞いた。同社は昨年6月、『モッズ・ヘア』サロンの運営などを手がける日本の美容室チェーン、MHGを買収し話題を呼んだ。鄭剣豪氏は、日本企業の買収についてこう話す。
 『中国のビジネスをさらに発展させるには、技術力やノウハウを持つ日本企業の協力が必要です。資本の力で日本企業を押さえつけるのではなく、あくまで投資家として企業経営のアドバイスを行っています。MHGは、日本人の手先の器用さやサービスの細やかさという価値を持っている企業ですが、日本では美容師が規制に縛られて事業を拡大できない。そこで中国に信頼ある日本ブランドの企業として進出させることにしたのです。
 私は日本の明治、昭和の企業家を尊敬し、ホンダやトヨタの経営者に憧れています。しかしいま、日本企業の多くがサリーマン経営者となり、気概が失われていると感じている。投資事業を通じて、私自身が日中経済を活性化させようと考えています』
 中国の投資家たちから見れば、もはや日本企業は中国の手を借りないと再生できないものとして映っているのだろう。
 中国企業への買却が固まりつつある東芝の社内には、『不利な条件を出されて買いたたかれることになっても、逆らえる状況にないという白旗ムードが広がりつつある』(経済誌記者)という。
 もしそうなれば、中国投資の東芝の製品を、中国資本のラオックスで売り、中国から来た観光客が買うという光景が日常となる。まるで日本は、中国の『経済植民地』への道を進んでいるかのようだ。
 原発も中国に買われる
 この流れはもう止まらないと田代氏は指摘する。
 『政府がテコ入れしても好転しない。日本が持て余している事業はますます中国への売却が進むでしょう。東芝原発事業はその最たるものではないか。すでに昨年から中国の原発メーカーが日本の大手電機メーカーのトップと折衝していると報じられている。中国が日本の原発事業を買うという事態もあり得るということです』
 前出の鄭剣豪氏も、『軍事産業以外ならば、立て直すことができるあらゆる日本企業を買収したい』と野心を隠さない。だが、そのう上で同氏はこう警戒もする。
 『われわれ以外の中国人投資家や企業が日本企業を買収していますが、それらを見ると、目が浅いと痛感します。いいものがあるから、それを取って帰ろうという発想しかない。つまり自己都合だけでやっている。それではうまくいきません。
 日本企業の経営者は相当頑固です。一方、中国の投資家はわがまま。この2つが組んでもうまくいくわけがないのです』
 この中国人からの警告は、日本の経営者たちの耳にどのように響くだろうか」
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 欧米のハゲタカファンドは、キリスト教的「神の手」意識も遵法意識もモラル意識も強い。
 それに対して、中国共産党のレッドファンドには全てが存在せず、利益・金儲けが最優先されている。
 欧米のハゲタカファンド中国共産党のレッドファンドは、別物である。
 中国共産党のレッドファンドが行う日本企業買収は、バブル経済に湧いて理性と常識を失ってアメリカ企業を買収したかっての日本企業とは違い、ましてや欧米のハゲタカファンドとも異質である。
 中国は、孫子の国であって、孔子老子の国ではない。
 日本人の対中国意識は、古代から戦前までと戦後では正反対に近い程に違う。
 現代日本人は、歪曲され捏造されていない中国の本当の歴史が理解できない。
 しょせん、現代日本人、特に1980年大以降の高度経済成長期末期からバブル経済を経験世代は、戦前までの日本人と比べて数段に全分野で劣っている。
 つまり、典型的な「夜郎自大」化している。
 誰も、国の為、民族の為、社会の為、世間の為、人の為などという、愛国心同様に戦前まで当然の如く持っていた公意識が希薄となっている。
 日本企業が、中国共産党系企業の下請け・子会社となっても誰も不安感や警戒心を抱かない。
 国家や企業がどうなろうとも、自分だけの生活が豊かに安定するのなら大歓迎を表明している。
 それは「庶民根性」である。
 明治維新後。庶民根性は、自己犠牲としての徴兵制や税制に猛反対して暴動を起こしていた。
 庶民根性とは、自分の生活が平穏安泰であれば、支配者や権力者が誰であっても気にしないと言う事で、例えそれが中国人でも従属・隷属すると言う事である。
 明治新政府と軍部は、皇軍兵士が庶民化して暴走する事を怖れて、「統帥権」を持って皇軍を縛りつけて統制した。
 日本の庶民は、大陸の人民や民衆そして近代的な市民や国民とも異なる。
 現代日本教育から、日本中心の皇国史観による愛国教育と公徳重視の教育勅語による修身教育は軍国主義の温床であり戦争犯罪を助長させる悪しき智恵として完全排除されている。
 中国共産党が日本で最も欲しい主要産業は、アメリカに警戒心を与える軍需産業ではなく、欧米が買収を容認する可能性がある平和的な原子力発電関連産業である。
 運が良い事に、日本国内では、市民羽団体による原発廃止運動や再稼働阻止運動などの原子力産業撤退気運が盛り上がっている。
 欧米の原発メーカーは、強力なライバルである日本の原子力発電関連産業が中国に売却される事に反対はしない、むしろ事故の危険性がある中国原子力産業が安定する事を優先して歓迎する。
 そして、日本の原子力発電関連産業の日本人スタッフを中国に転職させる為に、欧米の原発メーカーは日本人スタッフを採用しない。
 失業した有能な日本人スタッフは、欧米に再就職できない以上、否応もなく中国原子力産業関連企業に最低条件で雇用されるしか道がない。
 日本の反原発市民運動家は、その先に待ち構えるであろう、中国共産党系中国原子力産業による日本の電力支配まで視野に入れて原発再稼働阻止運動を行っている。
 将来。日本が必要とする電力は、ヨーロッパ諸国同様に原発を持たない諸国がフランスの原発から電気を購入そている様に、日本は中国の原子力発電から購入すれば良いと考えている。
 大災害の危険性がある原子力発電所は中国に置いて発電させ、発電した電気を必要な量だけ購入する、という安全第一の考え方である。
 現代の日本人らしい、「危険は極力避け、より多くの利益は得たい」という、現実的合理的思考である。
 国際発電業界は、地球温暖化ストップの目的の為に、石油・石炭発電から原子力発電へと比重を変えつつある。
 常識ある世界世論は、原発災害による放射能汚染より石油・石炭発電による地球温暖化への危機感を強めつつある。
 将来の電力は、紛れもなく安定した原子力発電である。
 不況下で生活苦に喘げ日本国民は、経営者の能力のなさによる経営の失敗で倒産しかけている企業を救済する為に公金を投ずる事に猛反対している。
 それは、原子力発電関連産業でも言える事である。
 現代日本人は、死を賭けてリスクを負うサムライではなく、生きる為にリスクを負わない庶民である。
 中国共産党は、「熟し柿」戦略で、日本人経営者の無能無策で再建に失敗して破綻し、緊急資金支援を懇願してくるまで何もせずに傍観していればよい。
 日本国内で進められたギャンブル公営化計画も、日本企業と中国共産党系企業は根でつながっている。
 一部の日本国民は、公金を使って大企業を救済し再建するより、中国共産党のレッドファンドに日本企業の救済と再建させる事に歓迎している。
 中国共産党のレッドファンドの買収は、日本企業の反中感情の元での救済と再建ではなく、親中意識の元で支配を強化して従属させることである。
 聖徳太子菅原道真らが、怖れ警戒した日中関係である。
 中国共産党が理想とする日中関係は、聖徳太子以来の対等両立関係ではなく、琉球王国との自主性を認めた朝貢関係である。
 李氏朝鮮王国のような、自主性なき完全従属の朝貢関係に比べればまだましな方である。
 日本企業は民族資本である以上はローカル企業に過ぎなく、グローバル企業に発展するには国際資本の傘下に入るか資金提供を得る必要がある。
 21世紀のグローバル化には、衰退するアメリカなどのハゲタカファンドではなく、国際資本として急成長する中国共産党系ファンドの傘下に入るか資金提供を得る事である。
 日本人の限界として、何もない所で何かを創り出すという将来的な戦略戦術能力が欠如していた為に、閉鎖的な民族資本に留まって開放的な国際資本に飛躍できなかった。
 現代日本人の教科書優位点数絶対主義的頭脳には、戦前にあった満州経営という独創的な才能は存在しない。
 日本は、明らかに劣化し、絶望的なまでに、救い難いほどに愚かになっている。
 将来。来日した中国人観光客は、中国系日本宿泊施設か在日中国人宅に泊まり、中国系日本企業が生産したメイド・イン・ジャパン製品を中国系大型家電店舗で爆買いし、中国系日本旅行会社の手配で日本観光を満喫し、中国系日本お土産物屋に立ち寄って中国系日本工芸店製作の日本民芸品を買って帰国する。
 メイド・イン・ジャパン製品を製造する中国系日本工場で働くのは、低価格で国際競争力を付ける為に、人工知能とロボット、日本人非正規社員及び日本人契約社員、外国人移民の労働者、少数の日本人正社員で、コストを上げて売り上げの悪化と利益の減収をもたらす日本人正社員の大半はリストラされている。
 中国マネーは、業績不振の日本企業を支配して、国際競争力の失い経済不況から立ち直れない日本経済を席捲する。

 

 

 

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