⚡38】─4─日本の大企業はあと10年持たず世界市場から脱落し消えていく。~No.170No.171No.172 ㉓ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2020年6月5日号 週刊朝日田原総一郎のギロン堂 そこが聞きたい!
 日本の大企業は10年もたない 危惧するこれだけの理由
 新型コロナウイルスの感染拡大が問題になる以前、去年の夏過ぎから、自民党や財界の幹部、そして日本を代表する企業数社の社長たちと、短くない時間、話をしている。
 実は彼ら(彼女ら)は、このままでは日本の雇用制度は10年もたない、いや多くの大企業そのものが、10年持続できない、という点で一致しているのである。
 つまり、このままでは日本に将来展望はない。少なからぬ国民も、そう捉えているのではないだろうか。
 安倍首相と日銀の黒田総裁は、貨幣をどんどん発行すれば需要が拡大すると考えたのだが、需要は拡大せず、財政が悪化しただけであった。国民が将来展望がないと感じているので消費しないのである。
 まず、加速する人口減。2019年の出生数は86万4,000人でった。米国、イギリス、フランスなどの出生率が1.7以上あるのに、日本は1.4台で推移してきており、人口は年間に約50万人減少している。そして、働く世代の減少に反比例して、日本人の寿命が延びている。35年ごりには、平均寿命が100歳を超えると見られている。となれば、現在の年金制度は破綻し、受給年齢を80歳にしなければならなくなる。80歳まで働かねばならないことになるのだが、定年はどうなるのか。
 それについては説明しておかねばならない事実がある。
 1989年、時価総額で世界のトップ50社の中に、日本企業は32社入っていた。ところが2018年には、残っているのはトヨタ1社のみで、ほかはすべて落ちてしまったのである。
 東大の松尾豊教授は、『現在は、日本の産業は米国の3周遅れになってしまっている』と話している。そして数年後には起こる第4次産業革命では、このままでは日本は間違いなく落ちこぼれる、と述べている。
 たとえば、トヨタ、日立、三菱UFJ銀行、パナソニックなどのメイン研究所は、日本ではなく、いずれもシリコンバレーにある。なぜか。
 それぞれの企業の幹部に問うと、スタンフォード大、ハーバード大、MITなどの人工知能研究者は、日本には来てくれないのだという。
 理由は二つ。一つは、ヨーロッパや中国だと2,000万円以上の棒給がでるのに、日本は年功序列のため、研究者が20代の場合、それほど高くない棒給はでない。もう一つは、日本の経営者は失敗というものを認めない。だが、人工知能の開発は何度も失敗を繰り返さないと成功しないのだ。
 こうした理由で、米国の研究者は日本には来ない。そのため、日本では人工知能の研究者が育たず、日本の会社も研究所をシリコンバレーに設けざるを得ないというのである。
 一方、シリコンバレーの研究所スタッフとの間には深い溝があり、誰もが頭を悩ませている。日本の本社の考えでは、研究所のスタッフは思いきったチャレンジができないという。日本の大企業はいずれもサラリーマン経営者だから、失敗が怖くて守りの経営になってしまうからだ。
 東京一極集中で、ほとんどの地方自治体が衰退している。20年たつと、地方の多くの中堅都市が消滅してしまう。政界、財界の幹部たちがいずれも強い危機感を抱いているのだが、なぜか積極的な取り組みが行われていない。嘆いているだけではなくて、われわれ自身が積極的に取り組まなければならない」
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 生物にも、地球や太陽、銀河や宇宙にも寿命があるように、国家や民族にも寿命がある。
 当然、日本国や日本民族日本人にも寿命があり、国家は滅亡し、民族は死滅する。
 そして、会社・企業も何時かは倒産する。
 日本の大企業は、欧米の多国籍企業ではないし、中国の共産党系軍系企業でもない。
 古代世界文明として富み栄え隆盛を誇ったエジプト、メソポタミア、中国は、廃墟として残っているが、文字を残した古代人は生きていた証しを後世に伝えているが、文字を持たなかった古代人は廃墟の中に謎の集団としての痕跡を刻み忘れ去れた。
 残るのは、民族の記録であって個人の記憶ではない。
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 未来の日本経済は明るいという楽観論は、敗戦後の焼け野原から復興し高度経済成長を迎えバブル経済となり、アメリカ経済に迫る勢いの世界第2位の経済大国になった過去の幻影を投射しているだけである。 
 それは、崩壊寸前の老朽建物に綺麗な建物のCG映像を映し出しているにすぎない。
 それは美しいバーチャルであって醜いリアルではない。
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 経営難になった日本企業は、中国資本に買収され中国系日本企業として生き残る。
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 日本は世界で信用され、日本人は世界で愛され、日本は世界で凄いなどと信じ込んでいる間は日本には救いはない。
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 日本の衰退・劣化は、1980年代から始まり、止まるどころか加速している。
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 昔の人口爆発期は、人生50年時代で、若者が多く老人が少なく、社会保障がない為に死ぬまで現役として働いて死んでいった。
 将来の人口激減期は、人生100年時代で、老人が多く若者が少なく、定年があり、老後は働かず年金で生涯を終える。
 人口が同じ約8,000万人といっても、年齢構成が正反対である。
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 今の大人達は「大人の論理で」、未来を生きる子供たちの夢や希望そして可能性を否定し踏み躙り、悲嘆と絶望だけを押し付けている。
 クールジャパンも、理解できない硬直思考の大人によって潰される。
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 政治家やメディア関係者の中には、景気が良い大企業に税金を増やし溜め込んだ内部留保を吐き出させ経営が悪化しても、零細企業や中小企業を救済し、生活に困窮する市民に金を与えて消費させるべきだと、訴えている。
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 日本は、地政学・地経学においても、アメリカになれないし、中国にもなれない、しょせん日本は日本でしかない。
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 マルクス主義社会主義共産主義は、規模を拡大させ豊に発展し隆盛を誇る時には有効ではあるが、規模が縮小し貧しく衰退し落ちぶれていく時は有害であり、むしろ滅亡・消滅を加速化させるだけである。
 ソ連共産主義諸国は、経済・社会は貧しくなりあらゆる物が不足し、国民は餓え、政府は瓦解し、国家は崩壊した。
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 日本経済の消費には、内需と外需の両輪が必要で、内需には国民の一般消費と外国人旅行者の特別消費がある。
 国民には、蓄えを持つ一部の中高年と蓄えを持たない多くの中高年と若者二極化しつつある。
 それが少子高齢化によって、豊かな老人と貧しい若者に水と油のようにハッキリと分離され、最後には貧しい若者に数兆円もの返済不可能な国家赤字がのし掛かっていく。
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 現代日本の大企業には、世界を驚かれ、世界を魅了させるような、昔のようなメイ・ドイン・ジャパンという製品は作れない。
 日本の大企業には、昔のようにイノベーションを起こすエネルギーはなく、今後もない。
 イノベーションは、規模が小さくとも若く活気の会社・社会で起きるのでって、規模の大きな老いて活気のない会社・社会では起きない。
 つまり、イノベーション人口爆発で燃え上がるが人口激減では消え入るだけである。
 全ての原因は、日本民族日本人が子供を産まないからである。
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 日本社会では、成功者は妬まれ、陰口をたたかれ、待遇が悪く、給料は低く抑えられ、報われる事がすくない。
 向上心を持った優秀な者は、成功したいなら日本を見限り、日本を捨ててアメリカに移住するべきである。
 日本には、未来も将来も、夢も希望も、もうない。
 日本は、SNSや噂話で、他人への悪口や陰口、誹謗中傷、罵詈雑言が渦巻き、言葉による陰湿・陰険なイジメや嫌が繰り返され、果ては自殺に追い込んで恥じない、醜悪な負け犬の巣窟になりつつある。
 日本人は、お互いの傷を舐め合う哀れで卑屈な弱者・敗者で、弱い者が自分より弱い者を追い詰める性質を持っている。
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 日本は全ての面で自立できず、食糧・物資・エネルギーをアメリカとその支配地・影響地から購入し、金融・情報・通信・サービスなどをアメリカに依存し、交通・運輸・輸送などをアメリカ軍の保護で安心・安全・安定し規制なく自由に行っている。
 海の外から、全国民を養いだけの大量の食糧・物資・エネルギーを運び込むのは大企業しかできない。
 地方や地域を支えるのは零細企業や中小企業であるが、国家を支えるのは大企業である。
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 現代日本は、アメリカ・西欧のルールで作られ動き、規制破り・ルール無視・重監視網・自由制限の中国共産党・東アジアルールにはなじまない。
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 経営不振の日本企業は、外国資本特に中国資本に買収され中国系日本企業になりつつある。
 日本人労働者にとって、雇ってくれて給料を払ってくれれば、その会社が日本の会社であれ中国の会社であれどちらでも構わない。
 つまり、「背に腹はかえられない」のである。
 明日の金より今日の金、明日の食べ物より今の食べ物である。
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 敗戦国日本を経済大国に押し上げた昔の日本人が偉かったから、今に日本人も偉いとは限らなず、むしろ悪くなっていると言っても間違ってはいない。
 高齢者は、若い時代に苦労して金を蓄え、家を建て、家族を養い子どもを育てた。
 若者は、仕事をしても蓄えるほどの金はなく、家を建て家族を養うほどの金がない。
 少子高齢化で、日本社会は持つ老人と持たざる若者に二極化する。
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