原子力とわたしたちの未来―韓国キリスト教の視点から (かんよう選書)
- 作者:『基督教思想』
- 出版社/メーカー: かんよう出版
- 発売日: 2012/11/20
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
衰退していく日本の原子力。
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中国と韓国は、日本に代わって原子力発電所輸出国に成長していく。
原子力発電所を制する国が、世界の電力エネルギーを支配する。
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２０１７１２月７日00:53 産経ニュース「【東芝危機】英原発子会社売却 韓国電力が優先交渉先に
東芝が、英原子力子会社のニュージェネレーション（ニュージェン）の株式売却をめぐり、韓国電力公社を優先交渉先に選んだことが６日、分かった。数カ月間、独占的に交渉できるもよう。両社は英国政府の承認を前提に、早期に合意にこぎつけたい考えだ。
東芝は平成２６年にニュージェンをスペイン電力大手などから買収。現在は全株を保有している。英国政府は原発建設を積極的に推進しており、ニュージェンは英北西部ムーアサイドに原発３基の建設計画を進めている。東芝は子会社だった米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が設計した原子炉を納入し、原発事業を拡大しようとしていた。
しかし、ＷＨの経営破綻を受け、東芝は海外原発事業から撤退する方針となり、ニュージェンの売却先を探していた。韓国電力は原発事業で海外進出に意欲的で、当初から有力な売却先として取り沙汰されていた。
韓国電力がニュージェンの株を取得すれば、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）での原発建設に続く海外案件になる。韓国電力は独自設計の原子炉を採用する意向とみられている。
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１２月７日10:19 産経ニュース「【東芝危機】東芝の英原発子会社、韓国電力に売却へ 英メディア報道
東芝の看板＝東京都港区芝浦（宮川浩和撮影）
英メディアは６日、東芝が英原発子会社ニュージェネレーションの全株式を韓国電力に売却する見通しになったと伝えた。系列の米原発会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の経営破綻を受け海外の原発事業から撤退するためで、来年早期の合意を目指しているという。
中国広核集団も買収に名乗りを上げていたが、韓国電力が優先交渉権を獲得した。
ニュージェネレーションは英北西部ムーアサイドに原発３基を建設する。東芝はＷＨの原子炉を採用予定だったが、韓国電力は独自に設計した原子炉を使う方針だ。
英当局から新たな原子炉の認可を得るには数年かかる見通しで、２０２５年ごろに順次稼働させる計画は変更が避けられない見込み。韓国電力はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に続き海外で原発を手掛けることになる。（共同）
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２０１８年３月２９日 ｍｓｎニュース 朝日新聞デジタル「「脱原発」文大統領、輸出先ＵＡＥで完成式に出席
c 朝日新聞 韓国企業が建設したアラブ首長国連邦のバラカ原子力発電所の完工式に出席した文在寅大統領（左）（２６日、東亜日報提供）
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２６日、訪問中のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で、韓国が外国で初めて建設を請け負ったバラカ原子力発電所の完工式に出席した。文氏は祝賀行事で「韓国は原発技術を輸入した時代から輸出する時代へと発展した」と述べ、外国での原発建設に力を入れる方針を示した。
緩やかな「脱原発」をめざす文政権は昨年１０月、国内に２４基ある原発を、再生可能エネルギーの拡大などで２０３８年に１４基へ段階的に減らすと発表。一方で、原発関連企業の雇用と技術を守るため「原発輸出」は続けるとしていた。
バラカ原発は李明博（イミョンバク）政権時代の２００９年、日米の企業連合などに競り勝って韓国企業連合が受注。今年末に稼働すればアラブ諸国初の原発になる。
ＵＡＥは脱石油を見据えてエネルギーの多角化を目指している。文氏は現地での会合で「両国が原発分野で手を取り合い、第三国への共同進出を模索する」と述べ、豊富な資金力を持つＵＡＥとの連携に言及した。韓国はサウジアラビアや英国、チェコでも原発受注をめざしている。（ソウル＝武田肇）」
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２０１９年１月３１日号 週刊新潮「日本のルネサンス 櫻井よしこ
原発輸出を助け、技術を継承せよ
日本国の土台のあちこちが液状化し始めているのではないか。危惧するべきことの筆頭が中央省庁の官僚の劣化である。
厚生労働省の勤労統計調査が１５年間も不適切に集計されていた。同統計は月例経済報告など政府の経済分析に関する基幹統計で、雇用保険の失業給付もこれを基に算定される。それが２００４（平成１６）年以降ごまかされていたというのだ。
従業員５００人以上の事業所は全て調査しなければならないところを、東京都の場合、対象事業所１，４００社の内、実際に調査していたのは約３分の１にとどまる。悪質なのは、全数調査に見せかけるために、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングした改変ソフトまで作成されていたことだ。当事者たちは不正をよく認識していたのだろう。
この悪しきごまかしは０４年度の自民党小泉政権のときに始まり、民主党政権も経て、現在の安倍政権で見つかったということだ。
国の政策となる統計をごまかすとは、誇り高かったはずの日本の中央官庁は中国並みになりつつあるのか。政権が代わっても、日本は官僚が優秀だから揺るぎないと言われた時代は、過去のものだというのか。
米国では政権交代の度に公務員が入れ替わる。重要な地位にある人ほど交代する。日本では自民党政権でも民主党政権でも官僚はほぼ代わらない。だからこそ中央官僚は責任をより深く自覚しなければならない。彼らが国家国民に対する責任を果たそうとせず、隠蔽やごまかしに走れば、日本の未来は確実に蝕まれる。
官僚の無責任と政治家の無責任が重なり合えば、事態は絶望的だ。いまそのような危機が生じているのがエネルギー政策、電力政策である。
気概無き政治家
……」
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日本は、食糧・物資・エネルギーなどをアメリカの支配地や影響地で購入し、金融・情報・通信・サービスなどをアメリカに頼り、交通・運輸・輸送をアメリカ軍の保護下で安全に行っている。
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