🐠260}─1─中国漁船が日本近海の漁場を荒らしてサンマが減少する。〜No.816No.817No.818 * 


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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・  
 2017年1月24日 産経ニュース「三陸沖などで中国漁船67隻が無許可操業 サバ乱獲抑制の合意違反
 水産庁は24日、日本の排他的経済水域に接する北海道沖や三陸沖の公海で昨年、中国政府の操業許可を受けていない中国漁船67隻を確認したと発表した。日本や中国などはサバやサンマなどの乱獲の抑制に努めることで合意しており、各国で違反船の監視を強めている。日本政府は中国に操業許可のない漁船の取り締まりを強化するよう求めている。」
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 1月25日 産経ニュース「中国漁船の乱獲深刻化 水産庁、中国に入港禁止など対策要求へ
 日本の排他的経済水域EEZ)に接する北海道東沖や東北・三陸沖の公海で操業する中国漁船団の乱獲が深刻化している。水産庁は、中国政府の許可がない違法船を調べ上げ、入港禁止などの措置を求める方針だ。需要が増えているサバやサンマ、イカなどを狙った操業とみられ、同庁は資源の枯渇を防ぐため漁獲枠の設定などの国際的な対策も急いでいる。
 日本は平成25年に中国、韓国、台湾などと北太平洋公海の漁業資源管理を議論する「北太平洋漁業委員会(NPFC)」を設立。昨年から、操業を許可した漁船をNPFCに登録するよう義務付けた。
 水産庁は今年7月に開かれるNPFCで、違法な操業を繰り返す漁船をブラックリスト化していくことや、サバなどの漁獲枠設定を呼びかける。
 水産庁によると、27年からこの海域で操業する中国船が急増、28年は前年の194隻から1・5倍の288隻が確認された。同時に、初めて無登録漁船を調査したところ、67隻が船名を偽るなどの違法操業をしていた。
 中国漁船は東シナ海の資源量が減少し、世界有数の漁場である道東沖や三陸沖に移ってきたとみられる。水産庁は「大型の新造船でやってきており、悪質だ」(指導監督室の広野淳室長)と危機感を募らせる。
 公海上の操業のため中国政府に取り締まりを求めるしかないが、監視が行き届いていないのが現状。水産庁は中国の漁港での取り締まり強化を求める方針だ。」

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 2019年7月19日 産経新聞「中国のサンマ乱獲に歯止め 漁業者、上限導入を歓迎
 水揚げされたサンマ=2017年10月、福島県いわき市小名浜港
 日本や中国など8カ国・地域が北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合でサンマの漁獲量に上限を導入することで初めて合意し、中国などの乱獲に歯止めをかけたい国内の漁業関係者は19日、「好き放題に取られてしまうことがなくなる」と歓迎した。資源回復を目指す日本の3年連続の提案が実ったが、実効性には課題を残した。
 18日まで開かれた会合では漁獲枠の導入が全会一致で決まった。参加国・地域の漁獲上限を2020年に55万6250トンとし、このうち主に中国や台湾が操業する公海の枠を33万トンに制限する。
 全国さんま棒受網漁業協同組合(東京)の大石浩平専務理事は「これまでなかった数量上限の枠組みができたのは非常に大きな進歩だ」と喜んだ。「資源が回復するように日本の業界としてもルールをしっかり守りたい」とも話した。」
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 8月31日 産経新聞「サンマ漁獲枠導入合意も 見えぬ乱獲抑止の打開策
 北海道根室市の花咲港で水揚げされるサンマ。昨年より細いものが多いという=8月26日午前
 サンマ、深刻な不漁 背景には中国・台湾との奪い合いも
 深刻な不漁に陥っている秋の味覚・サンマ。日本食ブームの中国や台湾との“奪い合い”が激化する中、日本政府は中国や台湾を含む8カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会(NPFC)で、漁獲枠の導入を提案してきた。昨年までは中国などが反対していたが、今年7月の年次会合で、ようやく全体で年約55万トンを上限とすることで合意した。
 ただ、NPFC加盟国・地域の昨年の漁獲量は約44万トンで、合意の漁獲枠はそれを上回る。運用が始まり効果が期待できるのはまだ先で、乱獲を抑えられるかどうかも不透明な情勢だ。
 こうした中で、日本は今年、サンマの通年操業の許可に踏み切った。これまではサンマ漁は8~12月の期間に限られていたが、通年に切り替えることで、日本近海に南下する前に「先取り」しているとされる中国や台湾に対抗する構えだ。
 一方、今年も世界的な漁獲の増加によるサンマの不漁に歯止めはかかっておらず、秋の食卓への影響は必至。明確な打開策は見いだせず、漁業関係者は懸念を募らせている。
 近畿大世界経済研究所の有路(ありじ)昌彦教授(水産、食料経済)は「サンマは漁獲増大による減少だけでなく、周期的な変動もあって今は減っている時期。ここで取りすぎると資源量が回復しない」と指摘。その上で、NPFCで合意された全体の漁獲枠導入について「漁獲量の大半を占める日本と台湾が合意したのは評価に値するが、中国を含めた各国の利権を調整し、本質的に過剰漁獲を抑えるには一層の働きかけが必要」と話している。
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ネット大国中国――言論をめぐる攻防 (岩波新書)

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