⚡7】─2─原発反対で原発稼働経験者や原子力人材が枯渇する。〜No.46No.47 ④ 

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 将来、人材不足が深刻化する日本は、必要な原発経験者をアメリカや中国共産党から受け入れざるを得ない。
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 2022年1月3日 MicrosoftNews 日テレNEWS24原発再稼働も 経験者枯渇の実態
 © NNN 原発再稼働も 経験者枯渇の実態
原発再稼働
 2011年3月11日に発生した福島第一原子力発電所の事故。当時、政権が「脱原発」を模索した時期もあったが、原発は今、脱炭素の流れを追い風に、再び一定のポジションを確保しつつある。
 温暖化対策を加速させる世界的潮流の中、2020年には、当時の菅首相が2050年の温室効果ガス実質排出ゼロを打ち立てた。
 2021年10月には、福島第一原発事故後3度目となるエネルギー基本計画の改定が行われた。そこには原発について、「安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り依存度を低減する」と書かれていて、新増設の方針は盛り込まなかったものの、脱炭素電源として重視して再稼働を進める方針である。
■2021年、島根原発2号機“合格”
 2021年、島根原子力発電所2号機(島根県松江市)は原子力規制委員会での安全審査をクリアし“合格”を得た。国内の原発では唯一、県庁所在地に位置していて、30キロ圏内の人口は46万人。国内の原発では3番目に多い。広島県に本社を置く中国電力が運営している。
 2012年1月に運転を停止。新規制基準に合わせた対応を進め、2021年9月に再稼働に向けた計画の了承を得た。申請から、およそ8年かけての合格だった。
■「運転経験なし」は約4割
 全国の電力会社と、定期的に意見交換を行っている原子力規制委員会は、2021年12月、中国電力と話す機会を持った。
 そこで、大きな課題のひとつとして取り上げたのが社員たちの「経験不足」である。中国電力原発の運転を経験したことがない発電所員の割合は、約4割にまでのぼっているという。
 原子力規制委員会・田中知委員「若手職員を中心に、現場力、技術力を高めていく必要性を認識されて、今後どういうことを改善・強化していけばいいのか。もうちょっと突っ込んだ話を聞かせていただければ」
 中国電力・清水希茂社長「特に若手社員が、現場機器の回転時に伴う音とか温度、熱とか、においとか、今の状況では体験できない」
 高い技術力が必要とされる原発の運転。経験のある社員には、定年で退職した人も少なくなく、原発が動いていなかったために後輩への技術や経験の継承がままならない状況だ。
 再稼働した他社の原発などで研修を行っているものの、機会は全従業員に行き渡るような状況にはないという。
■OBらも「再稼働」
 中国電力には、高度な技術力をもつ社員の技能を認定する「エネルギア・マスター」という、独自の認定制度がある。この「エネルギア・マスター」が入社から3年以内の社員を対象に講話をしたり、日常の保守点検作業に頻繁に同行したりと、机上だけではわからない現場の肌感覚の継承にも力を入れているという。
 そして、再稼働に向けては、さらなる対策も考えている。
 中国電力・清水希茂社長「退職してるんだけど関係会社に勤務しているとか、そういう人物をピックアップしまして、稼働時になったときには、彼らにオブザーバー的に全体を見てもらいながら、過去の経験から必要な助言をもらう」
 退職した社員らを“先生”として招いて、現役社員に経験をなんとか継承させたい考えだ。
■人材育成も急務
 資源エネルギー庁によると、2021年12月20日時点で、すでに再稼働している原発以外にも、日本原子力発電の東海第二原発茨城県東海村)や、東北電力女川原子力発電所宮城県女川町・石巻市)2号機など、全国であわせて7基の原発が、原子力規制委員会による安全審査に合格している。これらの原発では、同様に運転におよそ10年間のブランクがあり、職員たちの経験値・技術力の低下は否めない。再稼働に向けては人材の育成が急務となっている。」
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