- 作者:井上 智洋
- 発売日: 2016/07/19
- メディア: 新書
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
人材になれない日本人は解雇さ、非正規雇用か臨時雇いに転落し、貧困層となり二度と這い上がれなくなる。
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２０１６年６月１０日 週刊朝日「ギロン堂 田原総一郎のそこが聞きたい！
規制だらけの日本は『第４次産業革命』に対応できるのか
政府は５月１８日、なるもの『ニッポン１億総活躍プラン』を発表した。現在約５００兆円である国内総生産（ＧＴＰ）を２０２０年ごろに６００兆円に増やすというのだ。
そのため、例えばインターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）やビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロボットなど第四次産業革命と総称される分野で２０年までに３０兆円の付加価値を創出することになっている。日本が勝てる可能性があると見られている健康医療、製造現場、自動走行などリアルな世界に絡むデータ分野で勝負をかけるというのだ。
だが、目標の達成は決して容易ではない。例えば少し前まではゲームコンテンツの世界、具体的にいえばファミコンの任天堂やプレイステーションのソニー、Ｘｂｏｘのマイクロソフトなどはわが世の春を謳歌していた。おおいに稼いでいた。
だが、情報端末や検索エンジンなどのプラットフォームをアップルやグーグルに握られ、『小作人化』（経済産業省の資料から）させられてしまっているのである。
日本が強いとされている自動走行の分野でも、近い将来、自動車は無人運転になると見られている。つまりタクシーやトラックが運転手なしで走行することになるわけだ。
そして、自動車とは無縁のはずのグーグルが、現在自動運転のソフト開発に懸命になっている。実は日本の自動車業界はこのことを憂慮していて、トヨタなどはシリコンバレーにソフト開発の研究所を立ち上げている。グーグルが自動運転のソフト開発に成功すると、下手をすると日本の自動車メーカーが、グーグルによって『小作人化』されてしまう危険性があるのだ。
経産省の資料によると、産業、雇用の縦割りを温存し、許認可や申請、報告などの規制をそのままにしておくと、３０年度までになんと７３５万人もの従業員が減少する、つまり職がなくなることになる。
自動車、通信機器、産業機械などの顧客対応型製造部門で２１４万人、卸小売り、金融などの役務・技術提携型のサービス部門で２８３万人の雇用が減少する。省人化、無人化された工場が当たり前になれば、製造にかかわる仕事は一段と減り、ＡＩの普及によって経理、人事管理などの典型的な事務職は激減する。
世界銀行が発行するビジネスのしやすさを示すランキング『ドゥーインド・ビジネス（企業活動環境）』によれば、１３年には先進国中で１５位だった日本の順位が、１６年には２４位で低下した。これに対し政府は２０年までに総合順位を先進国で３位以内に高めるのだと表明している。
労働市場の柔軟性や、産業の再編、そして思い切った規制緩和などを実施すれば、経産省の試算では３０年度までの従業員の減少数は１６１万人にとどまり、日本は少子化によって労働力の供給は減少するのだから、全体として働く場が失われるという現象は起きないといことになっている。
だが、実は『ニッポン１億総活躍プラン』は、肝心の規制緩和が曖昧なのである。
経済財政諮問会議の民間議員たちは、行政手続きコストの２割削減という数値目標を掲げたのだが、霞ヶ関の事務方の強い抵抗に遭って、数値目標は示されないままになったのである。これでは『ビジネスのしやすさ』３位以内はとうても不可能なのではないか」
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１０月７日号 週刊朝日「２０年後の『働き方大革命』報告書
２０３５年正社員が消える
ＡＩ（人工知能）やロボットとの共存が当たり前になる２０年後、日本の会社から正社員は消える──。衝撃的な未来を予測した厚生労働省の報告書『働き方の未来２０３５』が注目されている。企業が続々と副業や兼業、在宅勤務を解禁するその先に何があるのか？
……
≪２０３５年にはさらなる技術革新により、時間や空間や情報共有の制限はゼロになり、産業構造、就労構造の大転換はもちろんんおこと、個々人の働き方の選択肢はバラエティに富んだ時代になる≫
報告書でＡＩは、人から職を奪うネガティブな存在としてではなく、さまざまな問題を解決するテクノロジーとしてポジティブにとらえられている。
今後、ＡＩが使われると予想される分野はマーケティング、経理、金融、医療、教育、人事、警備・防犯、農業、物流、土木・建築など多岐にわたる。代替される可能性が高いのは、認識や動作の習熟を必要とするものの、判断を必要としない定型型な業務だ。
少子高齢化時代 働き方も多様に
……
報告書では、働き方の多様性が求められている背景には、日本の少子高齢化問題もあると指摘されている。
日本の人口は３５年には、１．２７億人から１．１２億人まで減少すると予測され、高齢化率も現在の２６．７％から３３．４％まで上昇。
逆ピラミッドによる労働力不足を補うために、将来、家族の介護を担う人など、フルタイムで働きづらかった人たちにも働いてもらわなければならなくなるという。さらに３５年には、驚くべき社会が到来すると報告書は予測している。
≪２０３５年の企業は、極端にいえば、ミッションや目的が明確なプロジェクトの塊（かたまり）となり、多くの人は、プロジェクト期間内はその企業に所属するが、プロジェクトが終了するとともに、別の企業に所属するという形で、人が事業内容の変化に合わせて、柔軟に企業の内外を移動する形になっていく。その結果、企業組織の内と外との垣根は曖昧になり、企業組織が人を抱え込む「正社員」のようなスタイルは変化を迫られる。
……
企業に所属する期間の長短や雇用保険の有無等によって「正社員」や「非正規社員」と区分することは意味を持たなくなる≫
終身雇用と年功序列型の日本社会の象徴、正社員が将来的に消えてしまう・・・。
前出の柳川教授の解説。
『人口逆ピラミッド問題などで、会社が終身雇用を維持するのは、限界にきている。技術革新した２０年後、どれだけの会社が生き残っているでしょうか？今後は倒産、リストラなど正社員であっても安泰ではない。今までと違う働き方、安心が模索されるでしょう』
会社がプロジェクト型の組織になれば、働き手は自分の希望に応じたプロジェクトを選択することが可能になる。複数の会社で、複数のプロジェクトに同時に従事するというケースもあり得るという。
勤務時間と場所選べる人事制度
≪仕事内容に応じて、１日のうちに働く時間を自由に選択するため、フルタイムで働いた人だけが正規の働き方という考え方が成立しなくなる。
……
パートタイマーという分野も意味がないものになる。さらに兼業や副業、あるいは復業は当たり前のこととなる≫
そして最近、こうした未来予想図へ近づこうとする企業の動きが目立っている。
……」
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２０３０年ごろには、人工知能は自ら学習する能力を高め、人間みたいな汎用性人工知能へと進化する。・ロボット
２０４５年までに、飛躍な進化で技術的特異点（シンギュラリティ）を迎える。
様々な能力を獲得して地球上の全ての知識を持つ人間より賢い汎用性人工知能が誕生して、知的作業の大半を受け持つ。
製造現場では、専用人工知能が熟練工・職人の技を持つ作業ロボットを使って効率よく仕事をする。
汎用性人工知能と専用人工知能が社会に溢れる各種ロボットを使い、人間が身体を動かして行う仕事をこなす。
人工知能とロボットが仕事の全般を受け持つ事で、人間は二極化する。
人工知能・ロボットを操る極少数派と圧倒的多数派で、貧富の格差もそれに伴って広がる。
人口激減で労働人口が減少する日本で、生産性を上げるには人工知能とロボットを活用するしかない。
汎用性人工知能を先に開発した国家・組織・会社・個人は、国際ルール制定の権利を手に入れ、世界システムを支配できる。
日本の人工知能・ロボット技術は、専用人工知能には優れているが、汎用性人工知能では遅れを取っている。
人工知能やＩＴ関係における論文の世界シェアは、アメリアは５７％、ＥＵは１８％、中国は８％、日本は２％である。
日米の民間投資額は、アメリカは５．２兆円、日本は３，０００億円である。中国の投資額は年々増加し、日本を追い越している。
日中の人工知能関連予算は、中国は１兆円、日本は１００億円である。
イノベーションによるベンチャーベン起業化は、日本の世界順位は１６位で韓国に抜かれている。
日本は口先でイノベーションを声高に叫んでいるだけで、他の企業が商品化し、その商品が売れていなければ手を出さず、商品化するまで数ヶ月数年でも会議を繰り返して時間を浪費している。
日本の国際競争力をなくし経済が衰退したのは、成功か倒産かという冒険精神で１番手としてトップを独走する勇気を捨て、２番手で小銭を稼ぐというコバンザメ的企業精神の蔓延にある。
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人工知能・ロボットを使いこなせない頑固で能力の低い日本人は、人工知能・ロボットを使いこなせる柔軟で能力の高い外国人移民によって管理・統制される。
それは、高度な知識や技術を持った有能・優秀な帰化人や渡来人が大量に日本に逃げてきた飛鳥・斑鳩・奈良時代に似ている。
駿河や伊豆で、新羅系渡来人（約７００人）が日本（総人口約６００万人）からの分離独立を求めた反乱を起こしたが、東海・関東の百済・高句麗系帰化人が天皇・ヤマト王権に忠誠を誓って反乱鎮圧に協力した為に失敗した。
日本人と朝鮮人の確執は歴史的に古く、その為に日本人の潜在意識に移民への警戒心が強い。
日本から独立したいという渡来人達の切なる希望・夢は、天皇・ヤマトへの抵抗意識・反抗心として東国に根付いた。
京都・奈良など伝統文化として古層が存在する地域では、排他性閉鎖性から移民に対する警戒心が強い。
関東や一部の関西など伝統文化を否定する新層が存在する地域では、寛容で移民に対する警戒心は薄い。
人工知能・ロボットを理解し利用するのは、日本においては先取精神の強い古層であって変化に弱い新層ではない。
その為、最先端技術を生かしたベンチャー企業が多く生まれるのは京都や奈良などである。
京都や奈良などは、盆地として土地が狭く資源もないのに人口だけは多く自活できなかったので、外の世界から絶えず新しいモノを取り入れ、伝統技術と結合させて智恵をめぐらして新しいモノ作り、差別化を図って外の世界に売って生きるしかなかった。
京都や奈良の古層とは、少ない資源・物資で多くの人が文化的豊かさで生きる智恵であった。
如何に、合理的に無駄を省き、効率よくモノを作り、智恵をめぐらして商いを成功させるか。
泣き言をいう暇があったら、知恵を搾り、腕を動かせ。
他人をあてにせず、自分で考えて行動する。
生活水準と生産能力を下げない為に同一性を最優先として、伝統・文化・風習・宗教を共有しない教養・技術・技能なき無能な余所者を差別して排除した。
教養の文系と論理の理系を偏る事なく、合理的に融合させる保つ事が成功の秘訣であった。
１９４０年代の総人口が約７，０００万人が、１９９０年代に約１億２，０００万人に爆発して約５，０００万人増加して、２０２０年以降に人口が激減する。
日本の奇跡の復興・復活神話は、「まぼろし」として消滅する。
消費人口の減少は、需要の衰退、内需の縮小を意味する。
供給を増やす事を目的として、労働人口を増やして大量生産を行っても無意味である。
消費するだけの老人の急増と生産する若者の急減で、２０１０年の国の借金１，０００兆円が年間３０兆円〜４０兆円ずつ毎年増えていく。
これまでの常識は、一切通用しない。
奇蹟の日本復興・復活神話を盲信するのは馬鹿であり、「まぼろし」よ再びと夢想している者は生き残れない。
給料３００万円で貯金できず結婚を諦める若者に、オレオレ詐欺で貯金数百万円から数千万円を簡単に盗られる年金生活者の老人。
日本が生き残り道は、教養の文系と論理の理系を均衡に保った古層を呼び起こす事で、根無し草的に時流に流される見せ掛けの新層ではない。
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２０１７年１月１０日 産経ニュース「ＡＩが職場を奪う 雇用２４０万人減、ＧＤＰ５０兆円増 平成４２年試算
人工知能（ＡＩ）技術が社会に普及すると、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が平成４２年に５０兆円増える一方で、雇用者数は２４０万人減るとの試算を三菱総合研究所がまとめた。人間に代わって機械が工場での作業や一般事務をこなすようになるのが原因。
４２年時点では人口減少による労働者不足を緩和する効果があるとしているが、ＡＩ社会で求められる新たな仕事にうまく対応できなければ、失業者が増える恐れがある。働き方や人材育成の仕組みづくりが課題となりそうだ。
ものづくりや流通、金融、サービスなど９つの産業分野について試算。ＡＩの進歩に伴う自動運転車の普及や、個人の健康状態や行動履歴といった記録を活用する新たな産業が原動力になり、経済成長率を年率０・６％押し上げると予測した。
４２年の実質ＧＤＰは技術の進歩がない場合に比べて増え、５９５兆円になる。
雇用は、新たに５００万人の仕事が創出される一方で７４０万人の仕事がなくなり、差し引き２４０万人の減少となる。
目立って増えるのは、ＡＩやロボット関連の専門職や技術職で、２７０万人の増加が見込まれる。一方、工場など生産現場で働く人は１５０万人減り、販売に携わる人は６５万人減少するとした。
白戸智主席研究員は「ＡＩがもたらす産業構造の大転換で、ホワイトカラーの仕事などこれまで普通にあった職がなくなり、適応できなかった人が低所得層に落ち込むことが最も心配だ」と指摘する。」
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働き方革命―あなたが今日から日本を変える方法 (ちくま新書)
- 作者:駒崎 弘樹
- 発売日: 2009/05/01
- メディア: 新書
- 作者:小林 雅一
- 発売日: 2015/03/19
- メディア: 新書
