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２０２４年 １月９日17:30 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 読売新聞オンライン「人口「８０００万人」維持を、２１００年に向けて戦略会議が提言…「安定的で成長力のある国家」
民間有識者らで作る「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）は９日、人口減少を食い止めるための提言「人口ビジョン２１００」を発表した。２１００年の日本の目指すべき姿として、「安定的で、成長力のある８０００万人国家」を掲げた。
日本の総人口は０８年の１億２８０８万人をピークに急速な減少傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所の長期推計では、２１００年には約６３００万人に半減すると予測されている。
東京都心の上空（読売ヘリから）
提言では、人口減に歯止めがかからない場合、「どのような重大な事態が起きるか正確に理解することが重要」として、「超高齢化や地方消滅で（社会の）進歩が止まる」と深刻さを強調。２１００年の人口を８０００万人で安定させる「定常化戦略」と、小さい人口規模でも多様性と成長力を確保する「強靱（きょうじん）化戦略」の一体的な推進を訴えた。
定常化戦略は、人口が維持できる合計特殊出生率２・０７を達成する時期を６０年に設定し、具体策に〈１〉若者の雇用改善〈２〉女性の就労促進〈３〉総合的な子育て支援制度の構築――などを挙げた。強靱化戦略では、生産性の低い産業の改革や人への投資の強化が重要だとした。
人口戦略会議の三村明夫議長（左）から提言を受け取る岸田首相（９日午後、首相官邸で）＝川口正峰撮影
これらの戦略を進める体制として、内閣への「人口戦略推進本部（仮称）」設置のほか、勧告権を持つ首相直属の強力な審議会、各界各層に議論を呼びかける国民会議の創設を提起。国会に常設組織を設けて超党派の合意を目指すよう要請した。
岸田首相は９日、首相官邸で三村氏らから提言を受け取り、「官民で連携して社会の意識改革に取り組んでいきたい」と述べた。三村氏は東京都内で記者会見し、「現役世代には次の世代の未来に対する責任がある」として、社会全体での意識共有を求めた。
人口戦略会議は昨年７月に発足し、元総務相の増田寛也・日本郵政社長や人口問題担当の山崎史郎・内閣官房参与らが参加している。提言は１０日発売の「中央公論」２月号に掲載される。
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１月９日19:23 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 毎日新聞「「2100年に人口8000万人維持」 人口戦略会議、政府に提言
「人口戦略会議」の三村明夫議長（中央）から提言「人口ビジョン2100」を受け取る岸田文雄首相（右）。左は増田寛也副議長＝首相官邸で2024年1月9日午後1時36分、竹内幹撮影
人口減少問題を巡り、民間の有識者らで作る「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）は9日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、2100年に人口8000万人で安定化させることを目標とする提言「人口ビジョン2100」を提出した。
国の研究機関が昨年公表した人口の長期推計によると、2100年の人口は6300万人と昨年比で半減する見通し。人口ビジョンでは、このままでは社会経済システムは「果てしない縮小と撤退」を強いられ、個人の生き方の選択の幅も極端に狭められる「重大な事態」に陥ると警告。人口減少のスピードを緩和させる「定常化戦略」と、少ない人口でも成長力はある国とする「強靱（きょうじん）化戦略」の一体的な推進が必要とした。
そのうえで、2100年段階で人口8000万人で安定化させるため、合計特殊出生率を60年時点で2・07まで改善させることを目指し、若年世代の所得向上や雇用改善を最重点に、戦略を立てるべきだと訴えた。
また、労働を目的に来日する永住、定住外国人に対する総合戦略が必要だと指摘。政府に2100年を見据えた「国家ビジョン」の策定と、地方創生や外国人政策を含む司令塔となる「人口戦略推進本部」の設置を求めた。国会でも超党派で人口戦略の「プログラム法」の制定に向けて合意形成を図るよう促した。
東京都内で記者会見した三村氏は「人口減少対策は何十年にもわたり、粘り強く継続が必要で、国家ビジョンを作ることが絶対必要だ」と強調。副議長の増田寛也・元総務相（日本郵政社長）は「この10年、危機意識の共有が不十分だった。（目標が達成されなければ）社会保障などは完全に破綻する」と危機感をあらわにした上で「厳しい道ではあるが、決して諦めることなくやっていくことが大事だ」と語った。【横田愛】
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１月１１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース TOKYO MX「戦略会議が“人口半減”に提言 2100年に8000万人維持へ
「6278万」、この数字が一体何を示しているかといいますと、厚生労働省による2100年の日本の推計人口です。現在の1億2615万人から人口が半減するという試算が、去年の4月に公表されています。こうした急激な人口減少を解決しようと議論する人口戦略会議の中間報告が行なわれ、子どもを産みたいと思える環境づくりを進め、2100年に人口8000万人を目指すべきという提言が発表されました。
三村議長：「6300万人、これは現在のちょうど半分。地域社会に大きな影響を与えます。2100年というと相当遠い世界に見えますけども、次の世代、我々の孫あるいは子どもたちに残す未来、これに対して我々世代は責任があると」
人口戦略会議は民間企業の経営者や大学教授などが、少子化による人口減少課題について去年7月から議論を重ねてきたものです。
1月9日の報告では、現在の出生率だと年間100万人のペースで人口が減少していくとして、2100年の時点で「人口8000万人」を維持することを目標に提言がなされました。
増田副議長：「人口8000万人で人口を定常化させられないだろうかと。若年世代の所得向上・雇用改善、子育て支援の総合的な制度の構築と財源問題。そうした人への投資を大胆に進めていく」
会議では、若年世代が子どもを産みたいと思える環境をつくるべく、所得向上や多様なライフサイクルの選択が実現できる社会に向けた協議を続けていくということです。
本格的な”人口減少時代”の到来が叫ばれているわけですが、改めて現在公表されている日本の将来推計人口をみてみます。試算では一度も人口が増える年はなく、2056年に1億人を下回り、今から50年後となる2070年には8700万人、そして2100年に6278万人と、現在に比べて半減すると試算されています。
この人口減少は出生率の低さから起きると推計されていますが、こどもが減ることで将来的には高齢者の割合が増えることになるんです。総人口に占める高齢者の割合は現在では28.6%となっているものの、2100年には40%となり、世界で最も高い水準で高止まりすると試算されています。
街の人にも人口減少による“超高齢化社会”について意見を聞いてきました。
「そんな人口減っちゃうのかしら。人口増やすって難しいことじゃない？。政府が思っているような思惑通りには全然行かないじゃないかな」
「年寄りばかり増えて、見て行かなきゃいけない子どもたちが可哀相と思っています」
「生産性が落ちますよね。そうすると福利厚生とか社会福祉の方の費用がどんどん増して、税金も高くなるじゃないと思うが、そうするとなおさら結婚と子ども生むなんてことは考えられなくなって来ちゃう」
街からは不安の声があがりましたが、人口戦略会議でもこのまま対策を講じなければ労働力人口が減り社会保障などは破綻、さまざまな場面で選択肢が狭まる社会になると指摘しています。
そうした未来を招かないよう、会議ではある程度の減少はやむをえないとしつつも、2100年の時点で安定的で成長力のある「8000万人」の人口を目標に掲げました。具体的な策としては、一昨年の時点で1.26となっている1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」を2060年までに2.07に回復させるべく、若年世代の所得向上・雇用の改善、年齢や環境に関わらず学業や就業で多様な選択ができる社会に見直す、などの戦略をたてていくべきだとしました。
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２月１４日 日本総研「2023年の出生数は▲5.8％減、出生率は1.20前後に低下へ
藤波匠
2023年の出生数（日本人）は、前年に比べて4万人以上少ない72.6万人となる見通し。減少率は▲5.8％減となり、16年以降減勢が加速した中でも、19年と並ぶ最大の減少率となる公算。
合計特殊出生率は、過去最低であった22年の1.26を下回ることが確実。1～9月の人口動態統計概数から試算した23年の合計特殊出生率は、1.20程度になる見通し。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）から、23年4月に公表された将来人口推計（日本人）の出生数（中位）との比較では、23年の実績が推計値を1万2千人下回ることになる。社人研の将来人口推計では、24～30年は出生数が横ばいで推移し、74万人以上を維持するとしており、合計特殊出生率も2030年に向けて徐々に回復し、その後長期にわたり1.30以上を維持する見通しとなっている。しかし、足元23年の実績値は中位推計を下回り、先行きも中位推計から大きく下振れして推移する展開となることが懸念される。
大幅な出生数減少の背景には、コロナ禍で顕在化した婚姻数の減少がある。23年の婚姻数は、前年対比▲5.8％減の47万6千組となる見通し。婚姻数は、コロナ禍に見舞われた20年に大幅減少したのち、22年はその反動からわずかに持ち直し。その後、コロナ禍が収束したことで、結婚を先延ばしにしていた人たちを中心に巻き返す動きが期待されたが、2023年に再び大きく下振れた形。
婚姻数の減少は、2～3年後の出生数に影響を与えることが知られており、2020年以降コロナ禍によって婚姻数が急減した影響が、23年の出生数の大幅減少となって顕在化したもの。婚姻する人の割合の低下は、過去一貫して少子化の一因であったものの、2010年以降は出生数減少の主要因ではなくなっていた。ところが、コロナ禍で雇用の不安定化や人の出会いが極端に抑制されたことをきっかけに、婚姻数の減少が顕著となり、再び少子化の主要因に浮上してきたとみられる。
社人研がコロナ禍で実施した出生動向基本調査でも、一生結婚するつもりのない人の割合が上昇傾向にあり、とりわけ近年は女性でその傾向が顕著である。社会進出が進む一方、結婚や出産によって男性よりも負担が増えがちで、キャリアや収入などを失う可能性の高い女性の結婚意欲の低下が表面化したものとみられる。ジェンダーギャップやアンコンシャスバイアスなどを早急に排除し、男女がともに社会と家庭での役割を等しく担っていくことのできる環境が必要となる。
(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)
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２月２７日 産経新聞「２０２３年の出生数、過去最少の７５万人 人口減り幅は過去最大 厚労省統計の速報値
子育て支援施設を視察する岸田文雄首相（中央）＝令和５年２月１９日、岡山県奈義町
厚生労働省が２７日に発表した人口動態統計の速報値（外国人らを含む）によると、２０２３年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は過去最少の７５万８６３１人だった。初めて８０万人を割った２２年から５・１％減り、少子化が一段と進んだ。今後発表する日本人だけの出生数は７０万人台前半への落ち込みが確実な情勢だ。婚姻数も５０万組を割り戦後最少。死亡数は過去最多の１５９万５０３人となり、出生数を引いた人口の自然減は８３万１８７２人と最大の減少幅になった。
未婚・晩婚化の傾向は変わらず、少子化は政府想定を上回るペースで進む。地域や社会経済活動の維持が課題となる。政府は３０年までを反転のラストチャンスとして「次元の異なる少子化対策」を掲げ、児童手当拡充などの関連法案を今国会で成立させる方針だが、効果は見通せない。
「異次元」うたうなら意識改革に踏み込むべき 少子化深刻、先行き見通せず
フランスやスウェーデンも出生率低下傾向 日本は「超低出生率」前年の１・２６下回る情勢
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２月２７日 朝日新聞「2023年の出生数75万人 減少加速 婚姻は戦後初の50万組割れ
高橋健次郎
2023年に生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は、75万8631人で8年連続で減り、過去最少となった。婚姻数は48万9281組で、戦後初めて50万組を割った。出生数は前年に初めて80万人を下回ったが、減少スピードに拍車がかかっている。
「結婚が幸福度を下げる」社会で進む少子化 出生数減、専門家の見方
婚姻数、少子化に影響大 専門家「出生数の減少トレンド続く」
厚生労働省が27日に公表した23年の人口動態統計（速報）で明らかになった。出生数は、前年比で4万1097人減。速報値ベースで出生数が100万人を切ったのが17年。以来、3～5%程度で減少し、22年には80万人を割った。23年の減少率は前年比5・14%で、22年（同5・12%減）よりわずかに拡大した。
国立社会保障・人口問題研究所が昨年4月に公表した将来推計人口（外国人を含む）では、23年は76万2千人。30年ごろまで横ばいで推移した後、緩やかに減少し、35年に76万人を割って75万5千人になると推計した。今回の出生数は、推計より12年早い。
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厚労省は、出生数の低下は複数の要因が絡み合っているとした上で、「コロナ禍の影響も考えられる」とした。
23年の婚姻数は、前年比3万542組減。減少率は5・9%だった。50万組を下回るのは1933年以来となる。コロナ禍の20年に12・7%と大きく減った婚姻数は、22年に1・1%増となったが、再び減少に転じた形だ。日本の場合、結婚と出産の結びつきが強いとされ、今後の出生数にも大きく影響しそうだ。
今回公表の速報値は、23年…
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２月２７日 東京新聞「２０２３年出生数、最少７５万人 人口減り幅も過去最大、厚労省
厚生労働省＝２０２３年１２月
出生数の推移
厚生労働省が２７日に発表した人口動態統計の速報値（外国人らを含む）によると、２０２３年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は過去最少の７５万８６３１人だった。初めて８０万人を割った２２年から５・１％減り、少子化が一段と進んだ。今後発表する日本人だけの出生数は７０万人台前半への落ち込みが確実な情勢だ。婚姻数も９０年ぶりに５０万組を割った。死亡数は過去最多の１５９万５０３人となり、出生数を引いた人口の自然減は８３万１８７２人と最大の減少幅になった。
未婚・晩婚化の傾向は変わらず、少子化は政府想定より１２年早いペースで進む。
出生数は第２次ベビーブームのピークだった１９７３年（約２０９万人）以降、減少傾向に入り、１６年に１００万人を割った。２０２２年の速報値は７９万９７２８人で初めて８０万人を下回り、２３年はさらに４万１０９７人減った。減少は８年連続。
厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は将来推計人口で、７６万人を割るのは３５年と見込んでいたが、実際は１２年早まった形だ。
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