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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本民族は寿命が尽きかけ消滅の坂道を転がり始めて、在来種土人民族としての夢も希望もなく、民族としての未来・将来がない。
日本の数万年前の石器時代・縄文時代そして数千年前の弥生時代・古墳時代から築いてきた民族主義は、日本民族と共に消え去る。
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少子高齢化による人口激減時代とは、若者が国家や老人の犠牲にされる時代である。
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２０２２年９月２９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 幻冬舎ゴールドオンライン「「もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える」マレーシア元首相、辛辣な指摘のワケ
早稲田大学名誉教授・浅川基男氏の著書『日本のものづくりはもう勝てないのか!?』より一部を抜粋・再編集し、日本および日本のものづくり産業を根底から揺るがす「深刻な人口減少」について見ていきます。
先進国で日本だけ…生産年齢人口「50年で半減」の実態
［図表1］100年単位で見た日本の人口推移（国土交通省「国土計画局の資料」をもとに作成）
日本およびものづくり産業を根底から揺るがす事態が、日本の少子化問題である。
第1次ベビーブームの1949年の出生数は269万人で、合計特殊出生率は4.32と過去最高であった。
働き手である生産年齢人口（15～64歳）の比率について2000年を100とすると、2050年には50と予測される。同じ推計で先進国はこの間横ばいなのに、低下傾向になるのは日本だけである。
生産年齢人口（働き手）を子供と高齢者の合計で割った比率が2以上を「人口ボーナス期」、すなわち働き手が多い時期と評価すると、これを2002年に割った最初の国が日本である。
厚労省が2019年末に発表した人口動態統計では、日本人の国内出生数は、予想以上の減少である86.4万人となった。出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」も51.2万人となった。さらに、今後高齢者の平均寿命は飛躍的に伸びると予想されている。
日・中・インド・アフリカ大陸の人口ピラミッドの2050年の将来予測では、中国・インドは釣り鐘型となる。したがって、現状は問題ないが将来は必ずしも楽観できない。戦後の日本のピラミッド型と同じように、アフリカ大陸は、将来の働き手が増える明るい未来が予想される。
一方、日本は末広がりならぬ末細り型に突入しており、現時点で、既に深刻な事態を迎えている。
図表1に過去から将来の長期的な日本の人口推移を示す。
日本の人口は、奈良・鎌倉・室町時代は700～1000万程度で推移してきた。江戸時代前半（約3倍増）と明治維新後（約4倍増）の2度にわたり、人口爆発が起き、江戸時代はほぼ3000万、100年前の明治の後半から5000万人に達し、2004年に1億2784万人でピークに達した。
このまま移民政策などを採用しなければ、100年後は5千万人に舞い戻るのはほぼ確実である。今、ジェットコースターに例えれば、その高見を通過中であり、これからまさに急降下するときである。
日本人が「移民を受け入れられない」ワケ
2050年まで1億の人口を保つためには、累計で1714万人（年間平均34万人）、生産年齢人口（15～64歳）を維持するシナリオでは累計3233万人（年間平均65万人）もの移民が計算上必要となる。どうみても実現可能な施策ではない。
日本政府も決してこの現象を見逃していたわけではない。各省もそれぞれ対策をとってきた。1990年の「出生率1.57ショック」を受け、1994年に策定された子育て支援のエンゼルプランなどがそれである。
しかし、2005年には出生率が1.26と過去最低となってしまった。お決まりの反省だが、国としての危機感と、それに対応する強力な実行力（場合によっては国民に苦痛を強いる）が伴ってなかったのである。
一方、先進国のスウェーデンでは出生率が1980年代に1.6人台にまで低下し、社会問題となった。政府は「エッと驚く」ような各種対策を国策として進めた。
例えば、強力な財政支出、婚外子（結婚していないカップルの間に誕生した子供）に嫡出子と法的同等の立場を与える法制度改正などである。その結果、1990年代前半にスウェーデンの出生率は2人を超え、先進国で最高水準となった。
ものづくり産業の将来を考える上で、人口減少問題は決定的に深刻である。人口が半減することは単純に言えば、ものづくり産業数は半分以下、生産量も半分以下でよいことを意味する。
2060年に日本の人口は8000万人、2100年に5000万人となる。
それでは移民はどうか? これは、永年の歴史から、日本人にとって心情的・政治的・警備的な面から受け入れ難く、精神的・物理的コストが大きすぎる。人口減の受け入れが、日本の選択肢となろう。
男性の平均寿命は81.41歳、女性の平均寿命は87.45歳（2020年）であるが、最頻死亡年齢（最も死ぬ人の多い年齢）は男性88歳、女性92歳となっている。つまり、日本では男女問わず、少なくとも80歳近くまで元気な人が多いと見て取れる。
一方、最も経験値を積んだ熟練労働者の定年は65歳で、退場させられている。
健康寿命を延ばすためには働くことが一番、日本がやるべき政策は定年を廃止することだ。定年の無い欧米に、寝たきり老人は少ないという。生産年齢人口（15～64歳）の64歳は80歳に変更してもおかしくない。
「日本は平凡な国へ」…マレーシア元首相の鋭い指摘
マレーシアのマハティール元首相は、
「日本を凡庸な国に変えたのは人口減少が主因である。一国の人口が減少し、高齢化することは、その国が衰退へと向かっていることを意味する。
高齢者は家でテレビを見ていれば快適という場合が多く、高級レストランに行くことも少なければ、車を買い替えたり、スーツやゴルフクラブを買ったりすることもない。高齢者は必要なものが既に揃っているから消費が極端に減るのだ。
この点、私は日本の未来に強い危機感を感じる。今後、日本国内の消費規模は縮小の一途を辿るだろう。
近年かくも多くの経済刺激策が打ち出されたにも関わらず、所期の目標に何一つ達しないのもその前兆であろう。最終的にイノベーション力と特許件数を決めるのは高齢者ではなく若者だ。どうやって解決するのだろう。
為政者の口から出る答えは、その多くが産休と出産助成金の確保だった。私は失望した。フランスやスイスのような出産支援策の成果があがった国であっても、人口減少のプロセスは緩やかで、莫大な資金が投じられている。
一方で日本人は移民排斥で有名な民族だ。日本人の純血を維持することは、日本人にとって当たり前で、根深い考えのようだ。外国の移民受け入れにより出生率の問題を解決しようと、公の場で議論しようとする人がいない。
日本の一般人にせよ、政界のエリートにとっても、これは最初から選択肢でさえないのだ。他方、日本以外の先進国は、
米国:320百万人（2013年）→462百万人（2100年）
フランス:64百万人→79百万人
イギリス:63百万人→77百万人
と予想されている。
米国の人口は急増が、またヨーロッパ諸国には、なだらかな増加が予想される。この数字は移民政策と深く関係している。先進国主要国で人口減少問題が本当に深刻なのは移民政策を拒絶している日本だけの可能性が高い。
日本は今、世界でなんら変哲もない平凡な国へと向かっている。最終的には人口問題が暗い影を落とし、そこから逃げ出せなくなるだろう。もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える」
と結んでいる。
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浅川 基男
1943年9月 東京生まれ
1962年3月 都立小石川高校卒業
1968年3月 早稲田大学理工学研究科機械工学専攻修了
1968年4月 住友金属工業株式会社入社
1980年5月 工学博士
1981年5月 大河内記念技術賞
1996年4月 早稲田大学理工学部機械工学科教授
2000年4月 慶應義塾大学機械工学科非常勤講師
2002年4月 米国リーハイ大学・独アーヘン工科大学訪問研究員
2003年5月 日本塑性加工学会 フェロー
2004年5月 日本機械学会 フェロー
2014年3月 早稲田大学退職、名誉教授
著書:基礎機械材料（コロナ社）ほか
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