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２０２３年１２月１５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 女性自身「「日本が死んでいくのを感じる」裏金問題の陰で国立大学法人法が成立…説明不足するなか強引採決で高まる批判
“改悪”の中身もさることながら、今回の改正案は成立までの過程も問題だらけだ。
自民党が政治とカネの問題で揺れる裏で、臨時国会最終日に国立大学法人法の改正案が12月13日の参院本会議で可決、成立した。大規模な国立大学法人に運営方針の決定などを担う合議体の設置を義務付け、組織統治強化を図ることを柱とし、2024年10月に施行される。
具体的には、「管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため」として、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定。学長と3人以上の委員でつくる事実上の最高意思決機関となる「運営方針会議」の設置を義務づけ、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれている。会議は学長に運営改善を要求したり、学長選考に意見を述べるなどの強い権限を持つ。
「“運営方針会議”の委員は文部科学相の承認が必要で、政府の介入が懸念されています。“文部科学相の委員承認は恣意的に拒否せず、大学の自主性に留意する”などの附帯決議はつきましたが、’20年の日本学術会議の6人の任命拒否問題は記憶に新しいです。いまだに任命拒否の理由については説明されておらず、学術界は政界に対し強い不信感を持っています。
そもそも、付帯決議に法的拘束力はなく、2004年に国立大学が法人化した際も、法人化した直後から”法人化前の公費投入額を十分に確保”という附帯決議は完全に無視。運営費交付金は削られ続け、今の国立大学の窮状を招いています。
これらは政権の意に沿った者が大学を支配し、政府の目指す“稼げる大学”に舵を切ることを可能にするもので、要は、”言うことを聞かないと金を出さないぞ”ともなりかねません。大学の自治や学問の自由を根底から脅かす可能性が危惧されています」（政治部記者）
実際に国立大学の法人化以降、国立大学の運営交付金は1600億円も削減されている。東京藝術大学が練習ピアノを売却したり、金沢大学はトイレを改修するのにクラウドファンディングを実施するなど、国立大学の困窮ぶりは著しい。
こうした背景もあり、改正案には大学教員や学生などから多くの懸念の声が上がり、一部野党も猛反発。岸田文雄首相あてに4万筆を超える反対のオンライン署名が提出された。ある国立大学の教員は次のように話す。
「今の日本の大学には純粋に研究に没頭できる環境がない。若手研究者のポストもない。研究費が不足し雑用に追われ、研究費確保のための申請書作成に追われる日々です。学問を軽視したこれまでの政権によって、かつては世界に誇れた日本の研究力が削がれています。
科学とは、お金にならない“かも”知れないけれど真理をひたすら探求する中で、人類に役立つような発見が生まれたりするもの。国が求めるような、特許が取れるような研究、お金になる研究、役に立ちそうな目先の研究だけしていても、それは研究力の低下、ひいては日本の国力低下を招くことになる。日本の未来を思えば、今回の法案成立は許してはいけなかった」
“改悪”の中身もさることながら、今回の改正案は成立までの過程も問題だらけだ。
「もともと合議体は、10兆円の大学ファンドの支援を受ける“国際卓越研究大学”のみに必置とされていたもの。しかし、卓越大の候補が発表された直後の9月に対象が広がることになりました。なぜ他の大学まで広げたのか、岸田政権は全く説明していません。蓮舫議員の質疑で立法事実を拡大した経緯の公文書もないことが判明しています。
立法事実も不明、審議もまともになされないまま、岸田政権は10月31日に閣議決定。国立大学協会の永田恭介会長でさえ、閣議決定の法文が出るまで法案の詳細を知らなかったそうですから、説明不足といわれるのも当然でしょう」（前出・政治部記者）
自民党の裏金問題のうらで、政権与党が異例の日程で”学問への政治介入”につながりかねない改正法を強行して成立させたことにSNS上では激震が走った。
《またひとつ、日本が壊れた。 立法事実は不明、審議時間も圧倒的に不足したまま、委員長職権で委員会が強行開催され、強行採決されました》
《国民は必死こいて納税してるのにお偉いさんは脱税？ 国民の声を聞かずに勝手に法案を強行採決？ そんな政治を独裁国家と言うんだよ！》
《自民党全体の腐敗がこれほどまでに露わになっている時に、すべりこみで大学全体に禍根を残すような法案を強行採決することは許さない》
《内閣不信任案は否決され、国立大学法人法改正は強行採決される。これがまともな法治国家なんだろうか》
《私自身の未来と同じように日本が死んでいくのを感じる。ずっと基礎研究に金を出し渋り、応用研究（すぐに金に繋がりそう）な研究には金を出す文科省嫌い 国立大学法人法もきっと金、金ってなっていくんだろうなと思う。学問は金じゃないです》
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１２月１６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 読売新聞「国民だます・稚拙な手続き…自民が大学無償化を批判、政権の求心力低下浮き彫り
自民党本部
© 読売新聞
自民党は１５日、「『こども・若者』輝く未来創造本部」などの合同会議を開き、政府の「こども未来戦略案」を了承した。ただ、会議では、戦略案の柱である多子世帯の大学授業料無償化を巡って政府を批判する意見が相次ぎ、岸田政権の求心力低下を浮き彫りにしたとの見方が出ている。
大学授業料の無償化は、子ども３人以上を扶養する世帯が対象で、所得制限は設けない方向で検討されている。１５日の会議では、出席者から「唐突で分かりにくく、教育政策の全体像が見えない」との意見が出た。党内では、就職などで扶養対象の子どもが２人以下になると対象外になることから「国民をだますことになる」との批判もある。
党が反発するのは、政府が１１日にこども未来戦略の原案を公表した際、党側に十分な根回しがなかったことに加え、党で検討していた奨学金制度の拡充が原案に盛り込まれていなかったためだ。
政府は、この日の会議で奨学金制度の拡充策を追加した修正案を提示することで了承にこぎ着けたが、党内では「政権が窮地に陥っている時に、稚拙な手続きで党の反感を買っていたらもたない」（幹部）とあきれる声が出ている。
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