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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
平成時代。現実と本質を直視する少数者は「食糧自給率の低下は日本の危機」と訴えたが、多数派であったグローバル派の経済アナリストや学者、経済界やメディア業界は嘲笑し自分に都合の良い統計数値を作り出して食糧自給率低下の歯止めを否定した。
それが、日本農業不要論であった。
２０２０年代の人口激減も食糧危機も、１９９０年代以降の日本人が招いた自業自得である。
そして今、令和時代、外国人移民（主に中国人移民）、若い外国人農業労働者を家族包みで受け入れて衰退した日本農業を救い、若者離れが進む高齢化した日本人農家を見捨てようとしている。
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太平洋戦争は、食料の絶対量不足に陥った軍国日本が国内で餓死者を出さない為に始めた苦渋の戦争であった。
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一粒のコメを大事にしない者は、目が潰れる。
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２０２３年１１月２０日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 熊本日日新聞「種、肥料も輸入、実質自給率10％ 貿易止まれば飢餓直面 種から地域で作る仕組みを 東京大大学院の鈴木教授に聞く ＜くまもと発 食料安保を考える 基礎編＞
（写真：熊本日日新聞）
農林水産省が発表した2022年度の日本の食料自給率は、カロリーベースで38%、生産額ベースで58%。国は30年度までに、いずれも45%、75%に高める目標を掲げていますが、1965年度に73%（カロリーベース）だった自給率は低下傾向で、2000年代からは横ばいで推移しています。現状について、農業経済学が専門の東京大大学院の鈴木宣弘教授に聞きました。（馬場正広）
─「食料自給率」について教えてください。
「端的に言うと、その数字の割合分しか国民の食を賄えないということです。カロリーベースで38%という数字は、輸入飼料のことは勘案してありますが、輸入品が大半を占める種や化学肥料のことは考慮に入れていません。これらの輸入が止まったと想定した場合、日本の食料自給率は実質的には10%程度しかないと考えられます」
─種や肥料が輸入できなくなった場合、私たちの食卓はどうなりますか。
「主食のコメを、ご飯茶わんの1割程度しか自給できないということになります。鶏卵の国産自給率は97%ですが、飼料の輸入が止まれば12%に下落します。農作物の種を海外で採取していることを考慮すれば、野菜の自給率も80%から8%にまで落ちます。貿易が止まってしまえば、日本が飢餓に直面する可能性も否定できません」
すずき・のぶひろ 1958年、三重県生まれ。半農半漁の家に生まれ、田植えやノリ摘みを手伝い育つ。東京大農学部を卒業し農林水産省に入省。九州大農学部助教授などを経て2006年から現職。一般財団法人「食料安全保障推進財団」理事長。
─世界で見ると日本の数字は低いですか。
「1億人以上の人口を持つ国、また先進国の中では最低レベルです。政府が進める輸入を中心とした貿易の自由化と、食料自給率の向上は両立しません。自給率が上がれば、輸入品を買う必要はなくなります。ただ、これでは自国の食料を日本に買ってほしい米国などが機嫌を損ねる恐れも出てくるのでしょう」
─なぜ日本の自給率は低いのですか。
「政府は食品の価格を安定させるため、需要に供給を合わせる政策を取っています。酪農家への支援が象徴的です。新型コロナ禍で牛乳の需要が減った上、脱脂粉乳の在庫が余ったため、生産能力の低い牛の処分に補助金を出すなどして、酪農家に減産を促しました。減産で足りなくなれば、輸入品で補うという考えです。一方、牛乳を輸出している国は、増産して余った分をどんどん国外に売っています。この構造の違いが影響しているとみています」
─都道府県別では熊本の自給率は58%（21年度、カロリーベース）です。
「農業産出額が国内上位の熊本県ですが、意外と低いことに驚いています。熊本の農業が、全国への出荷を念頭に置いているためでしょう」
─自給率を上げるために必要なことは何ですか。
「太平洋戦争の時、日本は食料に困りましたが、その大変な経験を忘れつつあります。自給率の低さは、有事に兵糧不足という分かりやすい形で現れます。まずは、消費者が意識して地元産品を手に取ってほしい。学校給食での活用など、公共で買い上げる需要創出も必要です。種から地域で作る循環型の自給を、法律や条例で支える仕組み作りを進めることが大事だと考えます。熊本のように、農業が盛んな地域からの動きを期待しています」
農水省、目標の達成状況を検証せず
食料自給率は、国内で消費される食料を、どの程度国産で賄えているかを示す指標。食料の重量を熱量に換算した「カロリーベース」と、金額に換算した「生産額ベース」があります。国は農業生産や消費の指針として、5年ごとに定める基本計画の中に自給率の目標値を設定しています。
会計検査院によると、農林水産省は自給率の目標値にどれだけ近づいているか品目ごとに確認していますが、達成状況や未達成時の分析といった検証はしていませんでした。農水省は外交や経済など複数の要因が重なって数字が決まるため、評価が難しいとしていますが、会計検査院は「適時適切に検証し、将来の政策に反映することが重要」と指摘し、生産・輸入・備蓄による食料の安定供給を求めています。
●記者ひとこと
豚肉とハクサイの鍋、タマネギ入りカレーうどん、サツマイモのてんぷら…。先日のわが家の夕飯を思い返すと、国産と外国産の食材の割合が半々くらい。生鮮食品は県産を選ぶことが多いですが、価格が安い外国産につい目が行きがちです。輸入品が食生活を多彩にしていることも事実で、仮に輸入が途絶えた場合、どうなるのかなかなか想像できません。食の安全や家計、産業の持続可能性など、食卓の先に何を求めるのか考えていきたいです。
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