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ロシアによるウクライナ侵略戦争と中国共産党・中国軍による軍拡を、直視する改革派・現実派と無視する守旧派・護憲派。
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安倍晋三元首相の、世界を巻き込む積極的平和主義政策は正しい選択であった。
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２０２２年８月２０日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「日本学術会議「改革派ｖｓ守旧派」内部対立が激化 「デュアルユース」容認の歴史的転換や人事問題 試される岸田政権の覚悟と手腕
軍民両用の研究容認をめぐり揺れる日本学術会議＝東京都港区
日本学術会議の行方に注目が集まっている。梶田隆章会長が先月、民生・軍事両面で活用できる「デュアルユース（軍民両用）」の科学技術研究を容認する「歴史的な方針転換」を表明したが、直後に「容認していない」とする真逆の方針が一部で報じられたのだ。混乱の背景には、日本が直面する厳しい安全保障環境を受けて、現実路線への是正を求めるグループと、左翼的な思想をもとに声高に改革を拒む抵抗勢力の軋轢（あつれき）があるとの指摘がある。菅義偉政権以降、求められてきた「変革」は実行されるのか。岸田文雄政権の覚悟と手腕が試される。
【表でみる】第２次岸田改造内閣の支持率
「（軍民の技術研究を）単純に二分することは、もはや困難」
梶田氏は７月２５日付で、こう軍民両用を容認する文書を小林鷹之科学技術担当相（当時）に提出し、学術会議のホームページにも公表した。
木原誠二官房副長官は同２７日の記者会見で、「わが国の研究力や国際競争力の維持や向上にもつながる。技術の急激な進歩に伴って、避けて通れない課題に正面から向き合ったものだ」と歓迎の意向を示した。
ところが、ＮＨＫは同日夜、「日本学術会議〝軍事目的の研究についての立場に変更ない〟」という正反対と思えるニュースを伝えた。
一体、何があったのか。
関係者によると、「ロシアのウクライナ侵略や、中国による覇権主義的な軍事行動を受けて、日本の『国防の危機』が浮き彫りになるなか、学術会議内からも『安全保障論や、軍民両用の研究は行われてしかるべきだ』という声が上がっている。だが、学術会議内には、特定のイデオロギーに基づき、現実的な安全保障論を声高に拒絶する勢力がある。そうした勢力には、デュアルユース容認は不都合だ。真逆の報道が出るのは、内部対立や、少数派の焦りを反映したものだろう」と指摘する。
任命拒否問題も〝攻防〟が継続している。
菅義偉前首相が２０２０年に任命拒否した学術会議の新会員候補６人について、梶田氏は今月１０日、「任命を粘り強く求めていく。拒否の理由説明を求める姿勢にも変わりはない」と強調した。
ただ、梶田氏と面会した松野博一官房長官は６人の名簿再提出に難色を示し、「未来志向という点からそぐわない」とする政府側の立場を説明した。松野氏は「次期の候補者選考を進めるなかで解決を考えるのも一案」と別の新会員候補の推薦も求めたが、学術会議と左派メディアの一部も収まりがつかないようだ。
任命拒否問題をきっかけに、自国の防衛研究には過度なブレーキをかける一方、中国科学技術協会とは協力促進を図る覚書を交わしていた日本学術会議の信じがたい実態が明らかになった。
自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は、「期待される機能が十分に発揮されているとは言い難い」として、日本学術会議を国から切り離して「独立法人格」とすることを求めていた。これに対し、学術会議は「変更する積極的理由を見いだすことは困難だ」と主張していた。
中国軍が日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内に弾道ミサイル５発を撃ち込む「準有事」ともいえる事態も発生した。国民の生命と財産を守るためにも、デュアルユースの科学技術研究は不可欠である。内部対立が続く日本学術会議の「廃止」や「民営化」を含めた組織の見直し論が高まりそうだが、官邸内の風向きは違うようだ。
■八幡和郎氏「変革できないならバッサリと廃止も」
これまでに浮上した岸田政権の方針によると、「国の特別機関」と位置づける現在の形態を維持する見通しというのだ。
先の内閣改造で、「政界屈指の親中派」である林芳正外相を留任させたように、岸田政権の不可解・異様な傾向を示すものなのか。岸田首相は、安倍晋三元首相の「遺志を継ぐ」として、安全保障政策などの継承を表明したが、その真意も問われることになりそうだ。
評論家の八幡和郎氏は「日本学術会議は『仲間内』でさまざまな方針を決め、人事も含めて不明朗だった組織の改革を求められている。頑なに否定してきた軍民両用も、世界的に重要な学問分野、研究の強化は待ったなしだ。変革できない組織なら、バッサリと廃止すべきだ」と語っている。」
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