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中国には、日本とは違って伝統的に衛生観念が存在しない、金儲け・利益の為なら如何なる手段も厭わない。。
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２０２３年１０月２３日15:45 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース SmartFLASH「中国・青島ビール「原料に放尿」動画で「もう飲めないよ」日本でも大騒動 輸入総代理店に見解を聞いた
中国の代表的なビール「青島（チンタオ）ビール」
中国の代表的なビールで、日本にもファンが多い「青島（チンタオ）ビール」が、トラブルに見舞われている。
【衝撃】ウェイボーの掲示板に投稿された、男性従業員が青島ビールの原料に放尿しているとみられる動画
発端となったのは、10月19日に中国のSNSに投稿された動画。青い作業服姿の男性がコンテナに登り、そのなかに放尿する様子が映っている。撮影場所は、山東省青島市にある青島ビールの工場で、男性はビールの原料に向けて放尿しているように見える。この動画が、中国のSNSで拡散し、大騒ぎとなっているのだ。
「青島ビールも、この動画が同社の第3工場で撮影されたことを認めており、すでに警察による捜査がおこなわれていると発表しています。また放尿された原料の麦芽は『完全に密封されている』としています。
中国国内では大きなニュースとなっており、動画の撮影者が警察に拘束されているという情報もあります。この騒動を受けて、青島ビールの株価は大幅に下落しており、『ライバル企業の仕業では』という憶測も飛び交っています」（週刊誌記者）
日本でも、SNSには
《もう青島ビール飲めないよ…》
《青島ビール結構好きだったんですけど…。 これが初めてのことだったと信じたいです…》
《ある意味、青島ビールが本当の汚染水だなんて》
《どこでもやるんだな。 でもこれは衛生観念なさすぎでアウト！ 飲んだ事ないけど青島ビールは一生飲まない！！》
などの声が多数。動揺が広がっている。
日本でも中華料理店などで広く親しまれている青島ビールだが、大丈夫なのだろうか？ 日本の総代理店である「株式会社 池光エンタープライズ」は、10月23日、本誌の取材に対し
「現在、メーカーへ正式な見解を求めている状況です。メーカーからの正式な見解が来ないと、代理店としてコメントが出来かねます」
と回答。同社のホームページで青島ビールは
《日本向けに出荷されている青島ビールは、世界の名水の1つとして名高いラオ山の湧き水を使用し、青島市にある第一工場で醸造される中国国内では飲めない貴重なビール》
と紹介されている。件の動画が撮影されたのは「第3工場」だ。
《中華料理にはやっぱり青島ビール》《軽い苦味が持続するから中華料理とか脂系料理とメチャ合う》と、日本でも高い人気を誇るだけに、もし事実ならば、厳格な対応を望みたい。
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１０月２３日ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Record China「青島ビール工場で従業員が原料に放尿しているとみられる動画拡散―独メディア
中国を代表するビールの一つ、青島ビールの工場で従業員が原料に放尿しているとみられる動画がSNS上で拡散した。
© Record China
独ドイチェ・ヴェレ（中国語電子版）の21日付報道によると、中国を代表するビールの一つ、青島ビールの工場で従業員が原料に放尿しているとみられる動画がSNS上で拡散した。
問題の動画は、山東省青島市にある青島ビール第3工場で撮影されたものとみられ、青色の作業服姿の従業員が背の高いコンテナによじ登り、中身に向けて放尿する様子が映っている。動画が抖音（ドウイン）や微博（ウェイボー）などで拡散すると、「これはやばい」「二度と飲まない」などのコメントが寄せられた。
物議を醸したことを受け、青島ビールは声明で、この問題を「高度に重視している」とした上で、本件について警察に通報し、捜査が行われていることを明らかにした。また「問題の麦芽は完全に密封されている。当社は引き続き管理を強化し、商品の質を確保していく」とした。（翻訳・編集/柳川）
青島ビール工場で従業員が原料に放尿しているとみられる動画拡散―独メディア
© Record China
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１０月２４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 東スポWEB「青島ビール〝放尿スキャンダル〟で１７００億円蒸発 台湾メディア「史上最も高価な…」
青島ビールのボトル（ロイター）
© 東スポWEB
今年、回転ずし店や牛丼店などで食に関わる迷惑動画が続出したことを覚えている人は多いだろう。一方、中国では「青島ビール工場で原料に従業員が放尿する様子」とされる動画が中国のＳＮＳ「微博」などで拡散。中国メディアが「放尿スキャンダル」として連日大騒ぎしている。
今年初めから日本で話題となった迷惑動画は、回転ずし店でしょうゆボトルをナメナメしたり、回っているすしに唾液をつける、牛丼店で箸立てに入った箸をペロペロ、ラーメン店で共用の卓上調味料のにんにくを口に入れて戻す、うどん店で共用のレンゲで天かすじか食いなどなど数知れないほどだった。
日本で収まった迷惑動画騒動が中国で起きたという。放尿動画がＳＮＳにアップされたのは１９日。「青島ビール第３原料倉庫で、作業員が放尿している」という説明付きの動画だ。作業服を着た男性が股間あたりに手を近づけている。横からのアングルのため分かりにくいが、放尿と言われればそう見えなくもない。
青島ビール有限公司は２０日、微博の公式アカウントで「１０月１９日にインターネット上に公開された青島ビール３号関連動画について、当社はこれを重視し、直ちに公安機関に通報し、捜査が行われました。現在、この麦芽保管施設は完全に封鎖されています。当社は引き続き製品の品質を確保するための管理努力を強化し、消費者の監督を歓迎します」と声明を出した。
中国事情通は「中国の企業はまず内部調査を行ってから、自らが関わっていたらもみ消すし、自身が被害者だったら警察に通報するものです。もし自らの社員が関わっていたり、組織ぐるみだったりしたら、とてつもない不祥事でダメージを食らいますから。その点、青島ビール有限公司は内部調査を行わず、すぐに警察に通報しました。消費者心理は別として、この青島ビール有限公司の対応は珍しいほどきっぱりとしています」と語る。
実際、警察による捜査はすぐに行われた。中国メディア「星島網」は２３日、「放尿した作業員と撮影者が公安局（警察）に拘束された」と報じた。
また、２１日には複数のメディアが「撮影場所はネット上でうわさされている青島ビール原料倉庫ではなく、物流業者の輸送車両区画だ。映っているのは青島ビールの従業員ではなく、委託労務協力会社の積み込み作業員だった」と伝えた。
１９日の動画以降、青島ビール有限公司の株価は急落し、２３日の台湾メディア「三立新聞網」によると「時価総額は８３億７０００万元（約１７００億円）も蒸発した。史上最も高価なおしっこ」という。
青島ビール有限公司は２３日、「メディア報道に関するお知らせ」として、前述の微博での声明に加え、「株主の皆様の利益を守ります。投資家の皆様におかれましては、合理的な判断と慎重な投資を行い、投資リスクにご留意くださいますようお願いいたします」と発表している。
関連するビデオ: 青島ビール工場で“不適切動画” 立ち小便した人と撮影者…2人拘束か 中国メディア報道 (日テレNEWS NNN)
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１０月２４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「習近平の中国が「TPPに加盟したい」と言い出した「真の目的」…ルール無視の国家がもたらす「貿易の大混乱」
中国と台湾の加盟を認めないとの観測が外交筋の間で浮上している。中台へのスタンスをめぐる加盟国間の相違に配慮し、TPPの分断を回避したいとの思惑が背景にある。英国の加盟が決まったものの、TPPのさらなる拡張が難しくなった以上、アジア太平洋地域の自由貿易推進のムードは沈むことになる。
「台湾の動きが中国に漏れた」
TPPは大半の工業・農産品の関税を撤廃し、知的財産権の保護推進や、各国政府が補助金を投入して国有企業を優遇することを制限することを柱とした、21世紀型の自由貿易協定だ。主要メンバーだった米国は2017年、「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領（当時）がTPPを脱退。日本が仕切り直す形で2018年に発効した。
熊本県にも工場を建設中の世界的半導体企業の台湾積体電路製造（TSMC）などを抱え、半導体生産に強い台湾は、アジア太平洋地域の成長を取り込むためにTPPのルールを満たせるよう法整備を進めるなど、並々ならぬ意欲を持って加盟へ調整を進めていた。
© 現代ビジネス
ところが2021年9月、台湾に数日先んじる形でTPPに加盟申請したのが中国だ。元日本政府関係者は「TPP加盟国から台湾の動きが中国に漏れた。数日前に申請するという偶然はあり得ないことだ」と解説する。米国不在のアジア太平洋地域で覇権を握るため、「一つの中国原則」を盾に台湾の加盟を阻止すべく、中国は用意周到に戦略を練っていたとされる。
日本政府は「基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナー」（岸田文雄首相）と評価し、台湾のTPP加盟を歓迎する立場だ。一方、中国については「TPPの厳格なルール を守ることができるか見極める必要がある」と慎重姿勢を貫いている。
「経済的威圧」の数々
TPPは中国が加盟する世界貿易機関（WTO）のルールと同じく、自由で公正な貿易を推進している。ところが中国は近年、自国の巨大市場を武器として、相手国に貿易制限を掛ける「経済的威圧」を繰り広げるなど、こうしたルールと相容れない状況が続いている。
代表的なのは、オーストラリアが中国に対して新型コロナの発生源調査を求めた際、同国産のワインや大麦の輸入制限を行ったり、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出を受けて、日本産水産物の全面的な禁輸に踏み切ったことだ。
経済官庁幹部は「ルールを守らない中国をTPPに入れるわけにはいかない」と語気を強める。中国の日本産水産物の禁輸を巡り、政府内からは「WTOへ中国を提訴すべきだ」（高市早苗経済安全保障相）との強硬論も聞かれる。日豪は今年7月、「閣僚レベルで経済的威圧を行う国はTPP加盟の対象とならない」との認識を共有。中国と交渉のテーブルにつくことは困難と宣言したに等しい。
日本などは中国を牽制するため、ルールを順守しない国に対しては一切妥協をしない姿勢を英国の加盟交渉を通じて示した。ただ、先進国の代表格である英国でも、2021年6月の交渉開始から妥結まで2年の歳月を要している。関係者は「中国を加盟させるための交渉を本気でやる場合、どれくらいの年月がかかるか分からない」とため息交じりに語る。
狙いは「加盟国の分断」
英国のTPP加盟交渉中は、「中台など、新たに参加を希望する国・地域との交渉は進めない」（政府関係者）との暗黙のルールがあったとされる。英国は来年には正式加盟が実現する見通しのため、中台問題を塩漬けにする口実がなくなり、両国の加盟について議論が始まることは間違いない。
日豪などは中国のTPP加盟を認めない構えである一方、対中輸出を増やしたい東南アジアは中国の参加を概ね歓迎する立場だ。中台問題について本格的な議論を進めれば、加盟国間で亀裂が生じることは避けられない。
TPP交渉に携わった日本政府関係者は「中国は台湾の加盟を阻止するため、東南アジアに圧力を掛ける。そうなれば、日豪などが反対し、結局中台とも入れないという流れになる。交渉入りすら実現しないだろう」とみる。TPPを崩壊させないためにも正面から議論をせず、中台ともに「お断り」という後ろ向きな姿勢に落ち着きそうなのが実情だ。
関連するビデオ: 「より良い中国はより良い世界に貢献」習主席が一帯一路サミットで演説 130カ国が出席（字幕・18日） (Reuters)
中国はTPP加盟を希望しているにもかかわらず、その一方で国際ルールにそぐわない外交政策を展開している。その理由について、通商交渉に詳しい経済官庁OBは「中国自身もTPPに本気で入るつもりはない。あえて手を挙げることで、ほかの加盟国の分断を誘うことが目的だろう」と指摘する。
自由貿易の推進は本来、すべての国にとって利益になる。ただ、米国の関与が弱まるアジア太平洋地域で、日豪など先進国の国力は低下しており、中国を抑え込めなくなりつつある。中国がTPPを利用して加盟国を揺さぶる構図が残る限り、自由貿易の拡張どころか、地域の緊張はますます高まりそうだ。
さらに関連記事『「本当に中国がつくったのか？」…ファーウェイ最新スマホに搭載された中国製「謎のチップ」に日米欧が絶句したワケ』では、いま起きている“もうひとつの異変”について、詳しく報じています。
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2018-01-21
🐟６〗─１─食糧不足の日本は、中国から安価で危険な農産物・加工食品を輸入する。～No.14No.15No.16・ ＠
2018-01-23
🐟６〗─２─危険な中国産食材が、食糧海外依存度の高い日本に大量に輸入されている。貧富の差が食の格差。～No.17No.18No.19・ ＠
2018-01-27
🐟６〗─３─食料輸入国日本は、年間４００万トン近くの食糧を安全性に問題がある中国から安価で輸入している。 ～No.20No.21No.22・ ＠
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