🌀4〗─1─日本は人権・プライバシー、個人の自由を優先する為に感染症爆発に弱い。~No.8No.9No.10 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 日本人は、危機感に鈍感で事態が目に見えて悪化するまで信じようと為ず行動も起こさない。
 そして事態が深刻化した時は、危機感からではなく恐怖心からアタフタと取り乱す。
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 日本の国会は、今そこに命の危険をもたらしつつある世界規模の重大事件の感染症爆発よりも、昨年迄の桜を見る会疑惑をヒステリックに叫き散らしながら激論している。
 テレビ・ラジオや新聞・雑誌などのメディア・報道機関も同様に、それが社会正義であると日本人に講釈を垂れている。
 それが、現代日本の実態である。
 それが、日本の人権であり個人の自由である。
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 良識派・常識派・人権派の中には、日本人の生命財産よりも中国人や韓国人・朝鮮人の権利を優先する日本人が少なからず存在する。
 その最たる存在が護憲派改憲反対派である。
 護憲派改憲反対派は、憲法とは、国家・政府を監視して縛り、国民の権利と自由を保障し守る法律であると主張している。
 現憲法は、戦争・天災・感染症などの破滅的緊急事態で国民を守り助ける事はできない。
 日本を襲う外的人災の震源地は、隣国の中国共産党共産主義者である。
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 日本国内での感染拡大は、自分勝手・自己本位の人権・プライバシー、個人の自由が最大の原因である。
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 2020年2月13日19:04 産経新聞「手ぬるい日本の入国規制 新型肺炎、各国は「中国全土」
 成田空港ではマスク姿の人が目立った=10日午後、成田空港(三尾郁恵撮影)
 政府は、新型コロナウイルスへの感染を防ぐ水際対策として、入国を拒否する対象地域を発生地の中国湖北省だけでなく、同浙江省に滞在歴のある外国人らに拡大した。規制の厳格化は東京五輪パラリンピックへの影響を抑える狙いもあるとみられるが、主要国の多くは、より厳しい中国全土からの入国拒否に転じている。中国国内の限られた地域に抑えている日本は手ぬるいとの批判もある。
 政府はこれまで、入国を規制する対象地域を決めるたびに閣議了解を取り付けていた。規制の根拠とする出入国管理法第5条1項14号は「伝家の宝刀」と呼ばれ、法相の強い権限を認めていることから、適用に慎重論があったためだ。
 しかし、中国国内の急速な感染拡大を受け、政府は12日、感染症が広がっている中国の特定地域に滞在歴があったり、感染症が発生した可能性のある旅客船に乗る外国人について、政府対策本部への報告と公表のみで迅速に入国拒否の手続きができるよう改めた。
 現職閣僚は、規制強化について「国内で爆発的に感染が広がってからでは遅い。五輪への懸念も高まっており、今は『やりすぎ』といわれるくらいやらなければならない」と語った。
 ただ、現状で「やりすぎ」とはいいがたい。米国やオーストラリアなどは、一定期間以内に中国本土に渡航歴がある外国人の入国を拒んでいる。中国国内で地域を限定しているのは日本や韓国などにとどまる。
 日本では、感染が広がる地域から帰国した邦人を強制的に隔離することもできなかった。湖北省武漢市から政府チャーター機で帰国した男性が自宅待機中に発症したことが分かり、国内には衝撃が広がった。
 政府は「人権」をしきりに口にするが、与野党からは「公共の福祉」などを理由に、規制の強化を求める声がある。(沢田大典)」
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 2月13日18:44 産経新聞「東京のタクシー運転手の感染確認 「中国人らしき客乗せた」
 厚生労働省などによると、東京都内のタクシー運転手の男性が新型コロナウイルスに感染していることが13日、確認された。和歌山県も同日、県内に住む50代の日本人医師の感染を確認したと明らかにした。医師は県内の病院に勤務している外科医。
 厚労省が感染経路を調べている。政府関係者によると、タクシー運転手の男性は「中国人らしき客を乗せた」と話している。
 和歌山県によると、感染が判明した男性医師が勤務する病院では新規の患者受け入れを停止。病院の中で医師が接触した人全員にウイルス検査をする。
 国内で感染が確認されたのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含めて249人となった。」
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 2月13日05:00 産経新聞「【主張】中国と新型肺炎 尖閣で挑発している時か
 新型コロナウイルスによる肺炎拡大が続く中国が、東シナ海で日本や台湾を挑発している。
 世界と協力して新型肺炎を封じ込めなくてはならないときに、中国は何をしているのか。
 無神経な振る舞いを直ちに改めるべきだ。
 中国海警局の公船4隻が11日連続で、尖閣諸島沖縄県)周辺の日本領海外側の接続水域を徘徊(はいかい)している。うち1隻は機関砲のようなものを搭載していた。海上保安庁の巡視船が領海に近づかないよう警告し、監視を続けている。尖閣諸島は日本の島である。中国公船はすぐさま立ち去ってもらいたい。
 9日には、中国軍のH6爆撃機4機が先島諸島南方の太平洋上から、沖縄本島宮古島間の宮古海峡上空を通過して大陸方面へ飛び去った。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。H6爆撃機は、対地攻撃可能な巡航ミサイルを搭載していた。沖縄が射程内にあるのは明らかだ。
 台湾への挑発も露骨である。
 9、10日の2日連続で中国軍のH6爆撃機やJ11戦闘機などが台湾を周回飛行した。10日には爆撃機の護衛機が台湾海峡の中間線を越え、台湾本島側に侵入した。
 台湾で対中政策を担う大陸委員会は、新型肺炎対応に集中せよと中国を批判した。蔡英文総統もフェイスブックへの投稿で、新型肺炎が大流行中に中国が軍を動かすことは「無意味なだけでなく不適切」だと指摘した。
 どのような場合でも挑発行為は認められないが、国際協力が必要である今は、なおさら不適切といえる。安倍晋三首相や茂木敏充外相は台湾にならって、中国政府にくぎを刺してもらいたい。
 新型肺炎の感染者と死亡者は中国で増加の一途をたどっている。日本など世界は中国の人々に支援の手を差し伸べている。
 日本のドラッグストアなどには「武漢加油(がんばれ)」と書かれた紙が貼られ、日本の官民からはマスクや防護服などの医療物資が送られた。中国外務省報道官は記者会見で、日本の支援に感謝の意を表明している。
 習近平国家主席は感染予防と抑制は「人民戦争」だと述べ、危機感をあらわにしている。中国の軍や海警局の東シナ海での行動は国際協力に基づく新型肺炎との戦いに水を差すだけだ。習主席は挑発の中止を命じるべきである。」
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