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・ ・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本人が安値で食える大衆魚が消えていく。
一般庶民が安く食える魚の大半が輸入魚である。
日本漁民人口が減少して日本の漁業が衰退し、将来、日本人の漁師がいなくなる。
賢い消費者は、日本人漁師が捕った高価な魚介類を買わず、安価な輸入魚介類を買う。
日本人消費者にとって、高価な魚介類を売るとしている日本漁業には愛着を持たない。
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２０１７年９月４日 産経ニュース「「秋の味覚」サンマが消える！？ 前年に比べ分布量が半減、年々増加する中国の漁獲量
水揚げされるサンマ。今年は何回食べられるか
「秋の味覚」として知られるサンマの北西太平洋の漁場への来遊量が、前年を下回るという見通しが発表された。日本の主な漁獲対象となるサンマの分布量は、なんと前年に比べ、半減するという。元々の量が少なくなると、水揚げ量も減って価格も高くなるのではと心配になってくる。中国の漁獲量が年々増えていることも気になるところだ。「庶民の味」は大丈夫なのか。 （夕刊フジ）
国立研究開発法人「水産研究・教育機構」が８月に発表した今年度の「サンマ長期漁海況予報」によると、主要な漁期の８〜１２月に漁獲対象となるサンマの分布量は前年の１２１・９万トン（１５７・４億匹）から、今年は約半分の５９・５万トン（９６・３億匹）に半減すると見積もった。
日本に近い海域の分布量は前年を上回ったが、比較的遠い海域で著しく減少した。このため、近い海域のサンマが来遊する漁期前半（１０月上旬まで）は前年を上回るが、漁期後半（１０月中旬以降）は前年を下回ると予想した。
なぜ、今年はサンマの分布量が減るのか。水産研究・教育機構東北区水産研究所資源管理部の木所英昭研究グループ長は「すぐに回復するのであれば環境によるもの、すぐに回復しないとなると、まだ解析は進んでいないが外国船がサンマを獲っていることの影響もあるのかもしれない。そのどちらか、または両方が関係しているのではないか」と話す。
各国のサンマの漁獲量を比較すると、かつては日本のシェアは８割を超えていたが、近年は３割台に減少している。２０１６年は台湾がトップで、日本、中国、韓国、ロシアの順で続く。中国は漁獲量で見ると日本の半分程度だが、１２年の２０１４トンから１６年には６万３０１６トンと３０倍以上に増やしている。
来遊量が減ったうえ、各国の漁獲競争が激しくなると、気になるのは価格だが、前出の木所氏は「漁期前半は前年を上回ると予想されるため、近年価格が高い中で９月に価格がそれほど高くなることはないのではないか」とみる。漁期後半には来遊量の減少が予想されているが、もともとサンマがやせて価格が下がる時期にあたり、価格は高くならないと予想されるという。
将来的にサンマは絶滅するようなことはないのか。木所氏は「サンマがどんどん減ったり、乱獲が急に進むというようなことは今のところ、ないのではないかという評価になっている。ただ、今後環境が変化したりした場合に、今のままでいいのかは再検討しなければいけないだろう」と話す。
サンマをめぐっては、７月の北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の会合で、日本が国・地域別の漁獲枠新設を提案したが、強く反発した中国に韓国とロシアが同調し、合意できなかった。将来にわたって資源を守るためには、漁獲枠を設けることは必要と思われるが、状況はどうなのか。
東京海洋大の勝川俊雄准教授は「日本としては早く規制が必要だろうが、中国にとっては規制をのむメリットが見当たらない。その状況で、『合意してください』といっても難しいだろう」と指摘した。
果たしてサンマの将来は−。」
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１０月６日 産経ニュース「サンマ不漁で７６人解雇へ 岩手の缶詰工場休止
サンマの記録的な不漁のあおりを受け、岩手県釜石市の食品加工会社「岩手缶詰」は、原料確保が困難になったとして、宮古市の缶詰工場を１１月末で休止することを決めた。従業員８８人のうち、パートら７６人を解雇予定としている。
同社は県内に６工場あり、宮古工場ではサンマのかば焼きや水煮の缶詰を製造し、大手食品メーカー数社に納めている。しかし不漁により、本年度の製造量は９月末時点で約１６００トンと、前年同期に比べ約３割減少。サンマ高騰による原料費の増加もあり、採算維持が困難になった。１２月以降は盛岡市の工場が業務を引き継ぐ。
同社総務グループ藤原裕一次長は「苦渋の決断。水揚げ量が回復すれば工場再開や従業員の再雇用を検討したい」と話す。
県水産技術センターによると、５日までの同県のサンマ水揚げ量は約２４００トンで、前年同期の３分の１以下。１キロの平均単価は約１・５倍の３７４円。」
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