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２０１６年２月２５日 産経ニュース「相次ぐ食の産地偽装 一部業者の不正でブランドに…
鶏肉の産地偽装発覚で謝罪する「都ジャパン」の久後勝巳社長。食の安心に対する消費者の信頼を裏切った＝京都市南区
鶏肉やワカメなど食品の産地偽装が相次いでいる。食品表示は、消費者にとって商品を選ぶための大事な目安。一部の業者の不正のために、業界全体に疑いの目が向けられかねない。ブランドをどう守ればいいのか、販売業者や支援する自治体にとっては頭の痛い問題だ。（平沢裕子）
◆１０年前から偽装続く
「注文に対して何とかまかないたかった」。食肉加工会社、都ジャパン（京都市南区）が、九州で飼育された安価な食肉用若鶏（ブロイラー）を鳥取県産の自社ブランド「大山都どり」と偽装して出荷していたことが発覚し、１７日に会見した久後勝巳社長は偽装の動機をそう説明した。
同社によると、産地偽装は約１０年前から行われ、大山都どりとして販売した肉のうち４〜５割の産地を偽装していた。敷地内の別会社の工場で、宮崎県産や鹿児島県産のブロイラーなどを「大山都どり」と記載されたポリ袋に詰め替え、出荷していた。京都府警は不正競争防止法違反の疑いで捜査している。
そもそも大山都どりは、鳥取県で飼育されている銘柄鶏「大山どり」とは異なる。偽装発覚後、「大山どり」を飼育、加工販売する大山どり（鳥取県米子市）は「当社とはいっさい関係ない」とする見解をホームページで発表。同社広報担当の尾崎正秀さんは「多くの鶏肉業者は真面目に仕事をしているのに、一部の業者が不正をすることで業界全体が疑われてしまう」と憤る。
◆抜き打ち検査で発覚
昨年１１月と今年１月には徳島県で、中国や韓国など外国産のワカメを「鳴門産」として販売していた２業者による偽装が相次いで発覚した。
鳴門産は、三陸産と並ぶ国産ワカメの２大ブランドの一つで、平成２６年の同県の出荷量は６８２０トン。産地偽装は、商品の抜き打ち検査などをする同県の「食品表示Ｇメン」の調査で判明した。市販のワカメに含まれる成分を調べ、産地を科学的に分析。「鳴門産」と表示されていたワカメの中に、中国産や韓国産のものが含まれていた。
鳴門産の産地偽装は以前から繰り返されている。地元加工業者は２０年、再発防止のために「鳴門わかめブランド対策部会」を設置、対策に乗り出していた。しかし、１月に偽装が発覚した業者の専務は同部会の会長を務めており、業界内の自浄作用は機能していなかった。同部会は今月１０日、解散に追い込まれている。
◆分かりにくい違い
ウナギやコメ、有機野菜…。さまざまな食品で偽装が行われてきた。農林水産省の食品表示・規格監視室長として食品表示Ｇメンの指揮官を務めていた「食の安全・安心財団」の中村啓一事務局長は、「一般論だが、食べても違いがそれほど分からず、価格差が大きいものほど偽装が起こりやすい」と指摘する。
例えば、ウナギは中国産と国産で３倍以上の差があるものも珍しくない。また、国内で流通するワカメは８割が中国や韓国で養殖されたものだが、日本が養殖技術を指導していたこともあり、国産と遜色のない商品も少なくないという。中村事務局長は「産地偽装は外部からは分かりにくく、摘発は難しい」と指摘する。
徳島県は鳴門産ワカメのブランドを守ろうと２６年、トレーサビリティー（加工履歴管理）を備えた加工業者を県が認定する認証制度を開始。制度の信頼性を高めるため昨年４月には、仕入れ関係の書類など記録の保存を条例で義務付けた。同県は制度の活用を呼びかけていたが、摘発された業者は認証制度を利用していなかった。
同県安全監視課は「不正は一部の業者によるもので、真面目に加工に取り組んでいる業者は多い」としたうえで、「加工履歴を厳しくチェックし、ごまかしができない体制を整えている。認証シールを信用して鳴門産を買ってほしい」と呼びかけている。」
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１１月１６日 産経ニュース「【食の安全を問う】「輸入または国産」＝「全世界産」じゃないの？ 加工食品の原産国表示義務化で「中国産への不信感」払拭できるか
今はしょうゆの主な原材料である大豆の原産国を記す義務はないが、今回の大筋合意を受け、この表示が変更されることになる＝１１月２日、東京都練馬区のスーパー「アキダイ」（伴龍二撮影）
レトルト食品や菓子など加工食品の包装表示が近い将来、大きく変わることになった。消費者庁と農林水産省の有識者検討会が、国内製造の全加工食品に原料原産国表示を義務付ける報告書案を大筋で了承。新ルールを盛り込んだ食品表示基準は来年夏ごろに公布され、東京五輪が開かれる平成３２（２０２０）年以降に施行される見通しだ。ただ「輸入または国産」などの例外表示を認めることに、消費者側からは反対意見も。背景には根強い中国産への不信感があるという。消費者の不安は新ルールで解消できるのか。（篠原那美）
厳格化進め、事業者の懸念にも配慮
原産国表示はこれまで、加工度が低い緑茶飲料など２２食品群とうなぎのかば焼きなど４品目にしか義務付けられていなかった。
報告書案で義務付けたのは、（１）原則として製品に占める重量の割合が最も大きい原材料の原産国を表示する（２）原産国が複数ある場合は重量の割合が多い上位３カ国程度まで記載する−というものだ。
レトルトのビーフカレーで例えると、重量の割合が最も多いのは牛肉となる。
その牛肉について、原産国がオーストラリアだけなら、（１）のケースで「牛肉（オーストラリア）」と表示する。（２）は複数国の牛肉を使っている場合。使っている割合が多い順に表示し、「牛肉（オーストラリア、米国、カナダ）」といった表示となる。
一方で、天候不順などの影響で原材料の仕入れ先が変わるたびに包装も変更しなければならないなどとする事業者側の懸念にも配慮。例外表示も認めることになった。
報告書案が示した例外表示は（１）可能性表示（２）大くくり表示（３）大くくり表示と可能性表示（４）中間加工原材料の製造地表示−の４種類。
しょうゆを例にすると、「可能性表示」は、過去の実績に基づき「大豆（米国またはカナダまたはブラジル）」など、原材料として使用する可能性のある複数国を「または」でつなぐもの。これなら不作で輸入が止まった国があっても、表示変更の必要がなくなる。
３カ国以上なら「大豆（輸入）」と表示する「大くくり表示」になり、３カ国以上から輸入したものに国産を混ぜれば「大豆（輸入または国産）」と記す「大くくり表示と可能性表示」になる。
「中間加工原材料の製造地表示」はパンなどを想定しており、米国産の小麦粉を国内で製粉したものは「小麦粉（国内製造）」と表示できるとしている。
消費者側「分かりにくい」ｖｓ事業者側「コンプラ守れない」
今回の原料原産国表示の義務付けは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で外国産の農産物や食品の輸入増加が見込まれる中、産地表示の厳格化で消費者の不安解消が狙いになっている。消費者には商品選びの大事な指標となるだけに、検討会では不安解消と矛盾しかねない例外表示の在り方に議論が集中した。
「消費者が求めているのはあくまで国別表示だ」。９月１２日の会議では、ある委員がこう強調し、例外表示に反対の立場をとった。最も分かりにくい「輸入または国産」の表示には、消費者団体から「これでは全世界だろうというイメージしか出てこない」と苦言が漏れた。
最終回となった１１月２日の会議も、議論の中心は、例外表示の是非をめぐるものだった。
「原産国を『または』でつなぐのは判断しづらい表示だ」。消費者側の一部委員は、過去に中国産冷凍ギョーザから殺虫剤が検出された事件などを念頭に、「消費者には『中国産』への“アレルギー”が根強くある」と主張。例外表示があると、望まない国の原料が入った加工食品を買う可能性があると指摘した。
小売店側からも「『輸入』と書くと、中国産が入っていると分かったときに『それを隠すために輸入と表示しているのか』と批判される」と懸念が示された。
これに対し、事業者側の委員は「（またはでつなぐ）可能性表示がないとコンプライアンスが守れない。最も誠実に対応できる表示だ」と反論。
最終的に、大多数が報告書案に賛成したが、「例外を使う際のルールは厳格に定めてほしい」と、今後の制度設計に注文を付ける声も複数上がった。
「詳しくはウェブで」は食品表示の救世主となるか？
包装の表示スペースが限られる中、例外表示による情報不足を補うと期待されるのが、努力義務になったインターネットでの情報発信だ。包装にＱＲコードを載せ、ネットで原産国を表示すれば産地が変わっても随時情報を更新できる。現在は飲料メーカーの「伊藤園」などが取り入れている。
消費者問題研究所代表の垣田達哉氏は「『輸入』と表示すれば、『どこの国か』と問い合わせが殺到し、結果的に商品価値を下げる。大手企業はウェブでの情報発信を広げていくのではないか」と予想する。
何より、新たな表示に切り替われば、原料が国産か輸入かの判別が今よりはつきやすくなる。
検討会の座長を務めたお茶の水女子大学大学院の森光康次郎教授は「一部業界には苦労をかけるが、『全ての加工食品』に（原産国表示を）『義務付ける』と決めたところが一番大きな一歩になった」と話した。
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２０１９年３月３日 ｍｓｎニュース ＮＥＷＳポストセブン「冷凍食品の「加工でんぷん」に注意 添加物のないものを選べ
© SHOGAKUKAN Inc. 提供 スーパーやコンビニで安心して購入できる冷凍・チルド食品
2007年に中国製の冷凍餃子を食べた日本人10人が食中毒を起こし、中国産食品への不安が一気に高まった「冷凍餃子中毒事件」。あれから10年以上経った今も、中国産食品を嫌う人は少なくない。現状はどうなのだろう。食品問題評論家の垣田達哉さんはこう話す。
「日本に輸出する中国産食品は、中国でも日本でも注意深く検査されています。とはいえ、日本の検疫所で検査されるのは、総輸入量の8％程度。不安がないとは言いきれません」
食べてすぐに食中毒が起こるようなことはほとんどないというが、毎日のお弁当にも多用する冷凍食品は長年食べ続けることも考えると、国産の食材を使用し、国内工場加工の商品を選びたい。
だが、国産だからといってひとくくりに安心はできない。冷凍食品の長所はマイナス18℃以下で保存するため、保存料が不要な点にあるが、食感や風味を損ねないよう添加物が過剰に使われやすい。
その中でも食品ジャーナリストの郡司和夫さんは、「『加工でんぷん』に気をつけてほしい」と話す。
「冷凍食品の総菜や揚げ物によく使われる加工でんぷんは、人工的に作られたでんぷんです。細かく11品目に分けられますが、そのうち『ヒドロキシプロピル化リン酸架橋デンプン』『リン酸架橋デンプン』の2品目は、欧州食品科学委員会（SCF）で発がん性があるとして、幼児用食品への使用が禁止されています。日本の原材料表示では、すべて『加工でんぷん』と一括表示されているので、見分けることができません」
たとえば、ニチレイの「ほうれん草バター炒め」は、すべて国産の食材を使い、添加物も一切入っておらず、冷凍保存の本来の役割を果たしている。
さらに特筆すべきは、「セブンプレミアム」の優秀さだ。「セブンプレミアム」のチルドパック総菜の半数以上が余計な添加物を使わずに作られている。
「添加物を使わなくても加工食品を作ることができるということを証明した、とてもいい事例です」（垣田さん）
たまには食卓を手軽にコンビニで済ませても、おいしく安心して食べられるといえそうだ。※女性セブン2019年3月14日号」
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