・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
世界は、諸外国は、中国発新型コロナウイルス蔓延を戦争時と認識し、戦時法制の非常事態宣言を行い、国家権力の強権を発動し、国民の私権・個人の自由を制限もしくは一部を停止して、国家の責任で国民を救うべく武漢肺炎の治療に当たった。
日本は、平和時の緊急事態宣言を行い、国民に自主規制・自粛をお願いし、平和時の医療体制で武漢肺炎の治療に当たった。
日本と世界・諸外国との認識は、天と地ほどに違う。
日本には、悪しき「言霊信仰」が流行っていて、戦時法制・有事法制をつくると戦争が起きると信じて反対する日本人が存在する。
・ ・ ・
２０２０年５月２日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １９日連続
魚釣島周辺＝２０１１年１０月、沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１９日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
５月３日11:13 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２０日連続
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で３日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２０日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
５月３日13:28 産経新聞「新型コロナ 仏「公衆衛生の非常事態」を２カ月延長 政府に強権付与
フランス南東部ニースでマスクを着け自転車に乗る女性＝４月３０日（ロイター）
【パリ＝三井美奈】フランス政府は２日の閣議で、３月に発令された「公衆衛生の非常事態」の２カ月延長を決めた。この制度は、新型コロナウイルス対策で、経済対策や外出制限で政府の迅速な措置を可能にするため新設されたもので、憲法で明記されない「強権行使」だが、世論の支持は高い。
「公衆衛生の非常事態」法は３月２３日に公布された。「国民の生命を危機にさらす惨事」への対応が目的で、適用は今月２４日が期限だった。ベラン保健相は２日、国会への延長法案提出を発表し、「法案では新たに感染者の強制隔離についても定めた」と述べた。
１１日に予定される封鎖緩和後、感染再発を防ぐため、当局の隔離命令の拘束力を強める狙いがある。
新型コロナ対策で政府は３月半ばまでにマスクの徴用、必需品以外の商店・飲食店の閉鎖、外出禁止を相次いで政令で定めた。続いて成立した「公衆衛生の非常事態」法は、違反者に最高１万ユーロ（約１２０万円）と禁錮６月の処罰を明記。国会審議を経ず、政府が決められる措置を広げた。
モデルとなったのは、１９５５年の非常事態法。この時は、旧植民地アルジェリア紛争で「公共秩序への攻撃」という危機に対応したもので、２つの法は期間設定や手段で大きく異なる。憲法は国防に関する戒厳令を定めるが、非常事態には言及がない。
このため、法と人権を審議する首相直轄機関「国家人権諮問委員会」は４月２８日、政府の延長決定を前に「非常事態の定義があいまい」などと異例の懸念を表明。だが、４月の世論調査では８１％が「衛生上の危機対応には強い行政権が必要だ」と答え、「民主主義より効率を重視」する人も４４％いた。「非常事態」への批判はほとんど出ていない。」
・ ・ ・
５月３日14:50 産経新聞自民「緊急事態条項」の改憲主張 立民は反対 幹部が改憲是非で火花
与野党は３日のＮＨＫ番組で、憲法改正の是非について議論した。与党側が緊急時に限って政府による強い権限行使を可能とする「緊急事態条項」の新設や、国会の定足数や緊急時の議員の任期延長に関する改憲議論の重要性を訴えたのに対し、野党側は反対論を展開した。
「国会の定足数など解決すべき問題もある。しっかり国会の憲法審査会で議論するのが政治の責務ではないか」
自民党の稲田朋美幹事長代行はこう述べ、新型コロナウイルスの感染が広がる中、緊急時に国民の私権をどこまで制限し、憲法で明記されている国会の定足数や任期をどうすべきかについて、議論が必要だと訴えた。他党に先がけて、新型コロナに絡めて緊急事態条項の必要性に言及していた日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「憲法審査会で緊急事態の議論を進めるのは当然だ」と同調した。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は私権制限強化は法律で対応可能との考えを示しつつ、国会議員の任期などは憲法審査会で議論すべきだと強調した。
一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「新型コロナに乗じて憲法改正の議論を安易にするのはやめていただきたい」と反発。共産党の小池晃書記局長も「新型コロナ対応がうまくいっていないのは憲法のせいではない。一致結束を呼びかけながら、国民の多数が反対している改憲を持ち出すのは最悪だ」と述べ、安倍晋三政権の姿勢を批判した。
国民民主党の平野博文幹事長も「改憲議論を封じるつもりはないが、優先すべきことではない」と足並みをそろえた。番組には社民党、れいわ新選組、ＮＨＫから国民を守る党の幹部も出演した。」
・ ・ ・
５月３日17:12 産経新聞「護憲派が国会前で集会 緊急事態条項への批判相次ぐ
憲法記念日の３日、護憲派は国会前で「５・３憲法集会２０２０」を開き、「全国の市民は連帯し、安倍改憲発議を阻止しよう。権力私物化、改憲暴走の安倍政権を倒し、政治を変えよう」との宣言を採択した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い今年は規模を縮小。立憲民主、国民民主、共産、社民各党なども幹部らの出席を見送り、メッセージを寄せるにとどめた。
集会はインターネットで中継された。新型コロナの感染拡大を防ぐべく、緊急時に限って政府による強い権限行使を可能とする「緊急事態条項」の新設案に対して批判が相次いだ。
法政大の山口二郎教授は「恥知らずの所業だ。統治能力を持たない安倍晋三政権に緊急事態対応の大権を与えることは立憲主義と民主主義の破壊でしかない」とのメッセージを寄せた。
落語家の古今亭菊千代氏も改憲反対のメッセージを寄せ、「コロナとかけまして東京五輪反対の菊千代と説きます。その心はカンセンしたくない！」と謎かけを披露した。」
・ ・ ・
５月３日18:36 産経新聞「緊急事態宣言、５月３１日まで延長 政府方針
安倍晋三首相＝首相官邸（春名中撮影）
政府は３日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため６日までとしている緊急事態宣言の期限について、５月３１日まで延長する方針を固めた。４日の政府対策本部で正式に決定し、安倍晋三首相が記者会見で詳細を説明する。」
・ ・ ・
５月３日19:28 産経新聞「千葉・松戸市長訪問による「休業要請」かなわず パチンコ店、開店時に３００人
県が休業指示を出した松戸市内のパチンコ店を訪れ、休業を求める要望書を提出した本郷谷健次松戸市長＝３日午前１０時５０分ごろ（江田隆一撮影）
千葉県松戸市の本郷谷健次市長は３日午前午前１０時の開店時間にあわせ、営業を続けている同市内のパチンコ店を訪れ、休業を強く求める要望書を渡した。店側は「要望は本部に伝える、店では対応できない」と回答を避け、営業を続けた。同店に対してこの日、県は改正新型インフルエンザ等対策特措法４５条３項に基づく休業指示を出した。
要請を終えた本郷谷市長は「店内を見たが、客が隣り合って座り、混み合っていた。感染への不安を多くの地域住民が感じている。（休業は）社会の要請と考え、施設の使用停止を求めたが回答はなかった」と説明した。
同店では、約３００人が午前１０時の開店を待った。市の調べでは開店時、駐車場には１１６台あり、県内ナンバーが６８台でうち地元の「野田」ナンバーが２８台。「春日部」「練馬」など県外ナンバー車が４８台だった。
店を訪れていた松戸市内の６０代の男性は「みんな開いている店を探している。この店にこんなに客が集まったのを見たのは初めて」と驚いた様子だった。混雑が激しく、帰ることにしたという船橋市の４０代の男性は「パチンコをやめられない人が多いのが、よく分かった」と話した。」
・ ・ ・
５月４日18:11 ｍｓｎニュース 読売新聞「奥多摩の林道入り口、バリケードの鍵壊し勝手に撤去…車で入りバーベキューする人たちも
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために来町を控えてもらおうと、東京都奥多摩町が林道に設置したバリケードの鍵が壊されていたことが３日、同町への取材で分かった。
町総務課によると、バリケードは１日夕、ＪＲ青梅線の川井駅から北に４キロほどの林道入り口に設置。町職員らが３日朝に確認したところ、バリケードを固定する鎖につけられたダイヤル式の鍵が壊され、バリケードも撤去されていた。
町は同日午後、改めてバリケードを設置した。車で林道に入って、バーベキューなどをする人がいるという。」
・ ・ ・
５月４日11:02 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２１日連続
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で４日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
５月４日19:35 産経新聞「緊急事態宣言の延長、官報公示 効力が発生
新型コロナウイルスの拡大防止のための緊急事態宣言を全国で５月３１日まで延長する措置が４日、官報に公示され、効力が発生した。また、基本的対処方針の変更も公示された。」
・ ・ ・
５月４日22:44 産経新聞「安倍首相、改憲による緊急事態条項創設「ずっと申し上げている」
緊急事態宣言の延長を表明し、会見で記者団の質問に答える安倍晋三首相＝４日午後、首相官邸（春名中撮影）
安倍晋三首相は４日の記者会見で、自身が必要性を主張している憲法改正による緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルスの感染拡大との関連を否定した。「すでに自民党は改憲４項目のイメージを提案し、その中に緊急事態（条項）がある。今の事態だから申し上げているのではなく、ずっと申し上げている」と述べた。
一方、緊急事態宣言の根拠となっている新型インフルエンザ等対策特別措置法に関し、休業要請に従わない業者らを対象に罰則規定を設ける法改正については「国の権限強化や、さらなる私権制限のための立法措置は、どうしても必要な事態が生じる場合は当然検討されるべきだ」語った。
同時に「今は緊急事態の最中であり、都道府県としっかり協力しながら（事業者への要請・指示を）進めていきたい」との認識も示した。」
・ ・ ・
５月４日23:43 産経新聞「茨城、千葉で震度４ 緊急速報発表 ３０分後にも震度３
４日午後１０時７分ごろ、茨城、千葉両県で震度４の地震があった。気象庁によると、震源地は千葉県北東部で、震源の深さは約５０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・５と推定される。津波の心配はない。同庁は緊急地震速報を発表して警戒を呼び掛けた。
茨城県によると、同県東海村にある日本原子力発電東海第２原発に異常は確認されていない。
ＪＲ東日本によると、東北、北陸、上越の各新幹線が一時運転を見合わせた。 茨城県では、午後１０時３４分ごろにも震度３の地震があった。
午後１０時７分ごろの地震の各地の震度は次の通り。震度４＝神栖溝口（茨城）東金日吉台、旭南堀之内、旭高生、旭、匝瑳八日市場、匝瑳今泉、香取市役所、香取仁良、山武蓮沼ニ、山武殿台、多古、芝山、横芝光宮川（千葉）」
・ ・ ・
５月４日23:59 産経新聞「国内の感染、新たに１７７人 ２１人死亡
ＧＷ中も人出の少ない新宿＝４月３０日、東京都新宿区（古厩正樹撮影）
国内では４日、新たに１７７人の新型コロナウイルス感染が確認された。累計は１万５２３５人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると１万５９４７人。死者は２１人増え、計５６９人となった。
死者の都道府県別の内訳は東京５人、神奈川、大阪各３人、北海道、富山各２人、茨城、埼玉、石川、兵庫、奈良、福岡各１人。
東京都は同日、感染者が新たに８７人確認されたと明らかにし、累計は４６５４人となった。また、死者の累計は１５０人となった。
都によると、新たな感染者に重症者はいなかった。既に陽性が確認されていた人との濃厚接触者が６５人を占め、経路が不明なのは２２人だった。東京新宿メディカルセンター（新宿区）では患者１３人と職員１１人の計２４人の感染が判明した。
一方、都は今月２日に確認された感染者数について、当初の１６０人から１５９人に発表を訂正した。」
・ ・ ・
