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２０２０年４月１５日12:21 産経新聞「無対策なら４０万人以上が死亡、８５万人が重篤に 新型コロナで厚労省対策班推計
新宿駅出勤の様子＝１４日午前、東京都新宿区（松井英幸撮影）
新型コロナウイルスの感染防止策を何も行わなかった場合、流行が終わるまでに国内で約８５万人が重篤な状態となり、半数の４０万人以上が死亡するとの推計を、厚生労働省のクラスター対策班が１５日、明らかにした。政府は外出自粛要請など、人と人との接触機会を減らす対策を既に取っており、実際にこれだけの死者が出るとは考えにくいが、警鐘を鳴らす狙いがある。
対策班メンバーの北海道大の西浦博教授（感染症疫学）は「４０万人が亡くなるとは想定していない。この感染症は人との接触を大幅に削減すれば流行を止めることができる」と訴えた。
推計では、全く感染拡大防止策を行わなかった場合、流行の始まりから終わりまでに、人工呼吸器が必要になるなど重篤な状態になる人が１５～６４歳で約２０万人、６５歳以上で約６５万人に上る恐れがある。
今後、現在呼び掛けている人との接触を８割減らす取り組みの効果を反映した推計も公表する方針。」
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４月１５日19:03 ｍｓｎニュース Reuters「 緊急事態宣言、期間延長の必要性を来週末にも議論＝関係筋
© Reuters/Issei Kato 緊急事態宣言、期間延長の必要性を来週末にも議論＝関係筋
［東京 １５日 ロイター］ - 政府は、５月６日までとなっている緊急事態宣言の実施期間を延長するかどうか、来週末にも議論する。東京を中心とした感染者数の拡大ペースや医療機関の逼迫状況から専門家が必要と判断すれば延長が検討される見通し。複数の関係筋が明らかにした。
政府は今月７日、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を発令した。安倍晋三首相は専門家の分析をもとに「私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者を減少に転じさせることができる」との見通しを示していた。
発令から１週間が経過した現在の感染拡大状況について、政府内の受け止めは、感染爆発には至っていないが、ここから１週間が瀬戸際というものだ。焦点は東京都の新規感染者で「毎日１００人前後で安定して推移すれば、感染爆発は抑制できたことになるが、医療機関のひっ迫状況次第では延長が議論されることになる」（政府・与党関係者）という。
判断時期は大型連休前とされ、４月２０─２４日の週の後半との見方が多い。延長幅については「最低２週間」（同）との声も出ているが、現時点でコンセンサスはないもようだ。
日本の感染者数が人口比で他の主要国と比べて少ないなどの批判や国民の不安を受けて、政府は感染の有無を調べるＰＣＲ検査数を拡大している。このことが「自然に新規感染者数の拡大につながる上、感染経路不明の新規感染者が非常に多い」（別の政府・与党関係者）として、延長が望ましいとの声も聞こえる。
安倍首相は緊急事態宣言を発令した７日の会見などで「取り組みが奏功し、対象となる７都府県全体の１日あたりの新規感染者数をクラスター対策が可能なレベルまで低減できれば、感染者の爆発的増加の可能性は相当程度低下する」と指摘。解除時期については「専門家の意見を聞き、適切に判断する」と語った。その日のテレビ番組では「専門家が収束に至っていないと判断すれば延ばすことになる」と説明していた。 (竹本能文)」
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４月１５日11:26 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２日連続
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１５日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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４月１５日17:17 産経新聞「在日米軍が日本全国の基地に非常事態宣言 新型コロナ
沖縄のキャンプフォスターに掲示されている新型コロナウイルス対策のため社会的距離をとるよう促すサインボード＝３日（米海兵隊提供・ロイター）
在日米軍司令部（東京・横田基地）は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本にある全ての基地や施設に対して公衆衛生上の非常事態を宣言した。関東地方に限定していた同宣言を全国に拡大した。
在日米軍司令部によると、感染拡大を防ぐために必要な措置を実施できるよう司令官らの権限を強化する。宣言は来月１５日までで、感染状況をみて延長や解除を検討する。
日本にある陸海空軍と海兵隊の全ての基地と施設で働く軍人や軍属、日本人従業員らを対象に、衛生管理や社会的な接触などに関して予防措置を実施する。感染リスクを軽減し、感染拡大を抑制する。
在日米軍司令部は今月６日、横田基地や神奈川県の横須賀基地、厚木基地など関東地方を中心に所在する基地や施設を対象に公衆衛生上の非常事態宣言を出していた。
新型コロナの感染事例は世界各地の米軍基地でも報告され、米海軍の空母でも感染者が出るなど有事の際の即応態勢への悪影響も懸念されている。」
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４月１５日16:05 ｍｓｎニュース NEWSポストセブン「コロナ対策で首相より高評価の小池知事、「第二の乱」あるか
© NEWSポストセブン 提供 宣言発令によって国民生活は大きく変わった（時事通信フォト）
緊急事態宣言の発令はなぜ遅れたのか──。その裏側には、国民そっちのけで繰り広げられた安倍晋三・首相と小池百合子・東京都知事との権力闘争があった。
安倍政権は3月28日に発令したばかりの新型コロナの「基本的対処方針」の内容を改定し、緊急事態宣言で自宅で過ごす国民に不可欠なサービスとして「事業継続を要請する」業種を指定した。そこに百貨店、レストラン、喫茶店などと並んで「理美容」（理容室と美容院）を盛り込んだ。
理髪店は、東京都のリストでは休業要請の対象、政府のリストでは事業継続要請の対象と真逆の扱いになった。
そうやって準備を整えたうえで、安倍首相は4月7日の会見で「休業させない」と言い切ったのだ。小池氏は直ちに行なうはずだった休業要請を先送りし、政府との調整を余儀なくされ、娯楽施設などへの休業要請が大幅に遅れることになった。
政治評論家の有馬晴海氏が小池氏と安倍氏の現在の力関係について語る。
「小池知事が新型コロナの感染対策に邁進するのは、一つは危機感の高さであり、7月の都知事選前に有権者にリーダーシップを示す意図もあるはずです。それに比べて安倍首相は緊急事態宣言を出したあとも経済への影響を考えて業界を守ろうとして対応が鈍い。いまや彼我の勢いの違いは歴然としており、小池知事は自民党の協力がなくても都知事選に勝てると自信を持っているから、安倍首相に遠慮はしないはずです」
◆「第二の小池の乱」
安倍首相は小池氏と因縁が深い。これまで何度も“煮え湯”を飲まされた。4年前の都知事選では小池氏に自民党推薦候補が敗れ、続く東京都議選では小池氏率いる都民ファーストが旋風を起こして“安倍チルドレン”の自民党都議が大量落選する大敗を喫した。
当時、秋葉原での応援演説で、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と語って支持率が急落したことは首相にとっていまも大きなトラウマになっているはずだ。
そして前回総選挙では、安倍首相が解散を打った途端に、小池氏が国政に介入して「希望の党」を立ち上げると、民進党議員の大部分が合流してたちまち大きな勢力となった。“小池の乱”である。
希望の党は失速して小池氏は大きな批判を浴び、結果的には自民党が大勝したが、あのとき安倍首相が「まさか」と肝を冷やしたのは間違いない。しかし、国民の支持を失い、もはや自分の敵ではなくなったはずの小池氏がコロナ危機で再び蘇って自分の前に立ちはだかってくるとは思ってもみなかったのではないか。
その安倍首相は来年7月の東京五輪が終わると自民党総裁任期を迎える。
一方の小池氏は今年の都知事選で再選され、東京五輪のあとは事実上、フリーハンドになる。政治評論家の有馬晴海氏は、「第二の小池の乱」が起きる可能性があると指摘する。
「小池知事には余裕がある。感染が長引いたとしても、批判が向かうのは最大限の外出制限をやった小池知事ではなく、緊急事態宣言を遅らせた安倍首相に向かう。だから来年の夏に自分の支持が崩れているとは思っていないでしょう。野心家の彼女は五輪の後に安倍首相の支持がボロボロになっていれば、そのときは自分のチャンスが来ると国政復帰をすでに視野に入れているはず。小池知事の読みが当たれば二度目の小池の乱が起きる」
安倍首相も小池氏も、国民に「コロナとの戦い」に勝つために耐えてくれという。だが、国のかじ取り役と首都の守り人が危機をよそに権力ゲームに意地を張り合う現実を見せられると、国民は戦意を失ってしまう。
※週刊ポスト2020年4月24日号
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