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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は食糧自給率が低く、国内農業生産量を維持できているのは外国人実習生＝外国人農業労働者のお陰である。
外国人実習生＝外国人農業労働者がいなくなると、日本人の食料は減り、価格が高騰する。
日本人農業従事者は高齢化し、日本人農業労働人口は減少している。
日本で食料自給率が高いのはコメであるが、それは日本人がコメを食わないからであり、戦前の様にコメを食べれば自給率は６０～７０％しかなく、日本人は確実に餓える。
日本の食糧の海外依存度は高く、他国から必要の食糧を輸入しなければ日本人は生きていけない。
日本は、外国人移民がいなければ生きていけない。
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２０１０年５月５日 産経新聞「農水産業の現場で悲鳴 実習生の来日見通せず 大幅減収も
新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人技能実習生の来日の見通しが立たず、農業や水産業の生産現場が人手不足に直面している。農林水産省によると、その数は約２７００人に上る。生産に支障をきたしかねないため、政府は農家が代わりの人材を雇う際に上振れた労賃の補助や農作業の手伝いでかかる活動費の補助などに乗り出した。
北海道の道南にある日高町。農家を営む鈴木慎也さん（４２）はこの地で、トマトを中心にコメやキュウリ、レタスの生産を手掛けている。技能実習生を毎年受け入れており、今年は中国・河北省の２人が３月中旬からトマトの収穫や手入れなどに当たる予定だったが、新型コロナの影響でまだ来日できていない。パートタイマー３人と自身の家族を含めた計７人で日々の農作業を回している。
「（技能実習生がいない影響は）かなり大きい。彼らが来ないとなれば、すべて自分たちでやらざるを得ない。今年に入ってから体重が５キロ落ちた」。鈴木さんはこう話す。５月の大型連休明けにはトマトの収穫や出荷が始まり、人手はさらに必要になってくる。
農業経営への影響も大きい。人繰りの見通しが立たないことで、周囲の農家の中には作付面積を減らしたところもあるという。鈴木さんもキュウリなどの生産を見送る考えで、「例年に比べて５００万から６００万円の減収になるかもしれない」と危機感を示す。
こうした状況の農家や水産加工業者らはいま全国にいる。技能実習生や「特定技能」の外国人について、江藤拓農水相は４月２８日の記者会見で、２２日時点では農業分野で約２４００人、水産業で約３００人が、来日の見通しが立っていないと説明。政府は農業や水産業の生産維持に向け、３０日に成立した令和２年度補正予算で人手確保に向けた緊急支援策を盛り込んだ。
当てにしていた技能実習生の来日の見通しが立たない農家や農業法人が他業種などから新たに人を雇う際に、技能実習生の労賃を上回る部分については時給５００円を上限に補助する。
農業経験者や他産業の従事者、学生らが農作業の応援に入るときの交通費や宿泊費などの活動費も定額で支援。農家などが民間の人材マッチングサイトに情報を掲載するといった場合の経費も半額を補助する。
法務省も、新型コロナの影響で雇い止めになるなどした技能実習生らが国内で働き続けることを支援。本来は決められた業種でしか活動できないが、特例措置として他業種への「転職」を認める。農水省の担当者は「農業の現場でも、技能実習生の来日の見通しが立っていないところがあり、人手不足の解消につながれば」と期待を示している。」
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５月５日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２２日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で５日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２２日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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