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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
国家権力・公権力を拒否して反抗する日本人は、憲法・法律が保障する国民の権利として税金からの国家補償・国家賠償金・公的医療を要求する。
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日本人は、絶体絶命の窮地に追い詰められると隠された本性を顕す。
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２０２０年５月７日・１４日 週刊新潮「寝言は寝ていえ！
ＫＡＺＵＹＡの今週の意義あり
『デビルマン』の世界？
出口が見えない新型コロナウイルスへの対応ですが、自粛期間も長くなり、人々の心が荒んでいるようです。
自粛中も私達が食料品をはじめとする物資を購入できるのは、それを運ぶトラックドラーバーがいるからに他なりません。しかしそのドライバーに『コロナを運んでくるな』などと罵声を浴びせたりする例があると報道されています。
三重県では、新型コロナに感染した人の家に石を投げて窓を割ったり、壁に落書きをするなどの行為をする不届き者がいたと、三重県知事が明らかにしています。
こうなると永井豪さんが描いた漫画『デビルマン』の世界に近づいている感があります。
……
人間の恐怖心は、平時には考えられないような暴力的行動を生み出す可能性があります。誰にでも存在する精神の悪魔的部分が、恐怖や不安によって顕在化するのでしょう。そうした人々が集団になり、暴力的な行動をより誘発していきます。
日本は災害時でも大々的に略奪が発生するような国ではありませんが、冒頭紹介した投石のように危険な面がないわけではありません。
予防策は、海外と違って罰則を含む強権的なものではなく、自粛要請です。要請に従わない施設には指示をするのと同時に、事業者者名を公表することが可能だと法で定められています。確かに感染拡大を阻止するためにはわからないではないですが、補償も不十分なまま営業自粛をと言われても困りますし、経済的な死を意味する場合もあります。しかし公表されたら世論は盛大に叩くことでしょう。まるで国が私刑を推奨しているかのようで、恐ろしい社会です」」
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東京新聞
【社会】
＜新型コロナ＞感染者の周囲も差別 中傷、保育所の利用拒否…
2020年4月9日 夕刊
新型コロナウイルスの感染が拡大し続ける中、患者だけでなく、ウイルス検査で陰性だった人や周りの人まで差別的言動を受けるケースが相次いでいる。中傷されたり、保育所の利用を拒否されたりする事態に、専門家は「『自分も当事者になるかもしれない』と意識して」と冷静な行動を呼び掛ける。
「近所を歩いてウイルスをまき散らしている」
集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗っていた大阪府の六十代男性は、帰宅後に事実と異なるうわさを流された。
二月の下船時などにＰＣＲ検査を複数回受け、いずれも結果は陰性。だが、スポーツジムでスタッフから暗に利用「自粛」を求められ、家族はかかりつけ医を受診する際に保健所に問い合わせるよう言われた。
男性は「自分は乗船前と変わっていないのに、周りは変わってしまった」とこぼし、「政府が『差別はいけない』と呼び掛けるだけでは変わらない。一人一人が正しい情報を得ようとしてほしい」と憤った。
教育現場にも影響は及ぶ。「ハラスメント被害があまりにも多すぎた」。三月二十六日、郡山女子大（福島県郡山市）を運営する郡山開成学園の関口修理事長は記者会見で悲痛な声を上げた。大学の女性教員の感染が判明した後、付属高の制服を着た生徒が「コロナ、コロナ」と指さされたため、部活には私服で登校するよう指示。学園関係者が保育所で子どもの預かりを拒否されるなど、確認できただけで被害は数十件に上る。
過剰反応が相次ぐ中、文部科学省は同二十四日、一斉休校からの学校再開指針で、偏見や差別が生じないよう取り組みを要請。担当者は「未知のウイルスへの不安が弱者への攻撃につながっている面がある。感染が拡大すれば、さらに問題が広がりかねない」と懸念する。
新潟大の斎藤玲子教授（公衆衛生学）は「ウイルスを排除したいという意識から、ハンセン病やエイズウイルス（ＨＩＶ）などの感染症でも差別は起きてきた。目に見えない放射線を怖がった、東京電力福島第一原発事故後も同じ状況だった」と指摘。今回は自粛ムードで社会的不安が広まっていることが、拍車を掛けている可能性があるといい「自分が差別的な言動を取られたらどう感じるか、想像してほしい」と強調した。
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ＪＩＪＩ．ＣＯＭ
時事ドットニュース
「お前も感染者？」 差別が追い打ち―新型コロナ
2020年04月17日07時10分
新型コロナウイルスによる肺炎で死亡した男性の遺族は、「お前も感染者か」と聞かれたり、職場で人に避けられたりして、「差別を強く感じた」と訴える。「同じ思いは私たちだけではない」と話し、感染者の家族らへの配慮を求めている。
新型コロナ、差別防止を 家族への偏見「不適切」―文科省
遺族によると、自身は濃厚接触者ではなかったが、職場などで「お前も感染者じゃないの？」と聞かれた。露骨に避けられることもあり、「差別的な気持ちを強く感じた」という。
差別だけではない。濃厚接触者と認定された男性の身内の一人は、２週間の健康観察後もしばらく出勤が認められず、収入の減少に苦しんだ。幼い子どもを抱え、「自分が感染したら誰が面倒を見るのか」と不安におびえながら生活する人もいた。
遺族は「傷ついている人がさらに傷つくことがないように、思いやりのある行動で接してほしい」と話した。
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日本人は、表と裏、本音と建前、綺麗事と醜悪、本当と嘘の２面性を持っている。
それが、民族中心神話の和魂と荒魂の崇拝、日本仏教の御霊と怨霊の信奉であった。
それを調和させ落ち着かせてきたのが、日本国語の言霊による詠であり、外国語、中国語の漢詩ではないし西欧語のポエムでもなし、聖書・福音による愛の賛美歌でもない。
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村八分、姥婆捨て山を、起こしやすい日本人は２割、起こさない日本人は３割、空気に流されやすい日本人は５割。
陰惨・陰湿なイジメ・意地悪、無視で、自殺に追い込まれる子供が後を絶たないし、善人ぶって、誰も反対できない正論・綺麗事を言ったり、責任逃れの言い訳する大人達では子供は救えない。
日本人の心には、他人に隠している暗い闇が存在する。
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昔の日本人は、現代日本人とは違い、日本社会が秘めているブラック性や日本人が隠している闇を自覚していた。
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歴史的事実として、日本人は日本人を乱取りとして拉致し、中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人に奴隷として売って金を稼いでいた。
日本人は、惻隠の情や物の哀れをもち、心優しく、思い遣りがあり、困った人を助けたくなる、それは嘘である。
日本は世界で信頼され、日本人は世界で愛されている、とはウソである。
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公益社団法人日本心理学会
新型コロナウイルス(COVID-19)に関わる偏見や差別に立ち向かう
(Combating bias and stigma related to COVID-19)
原文はこちら
日本語訳（協力：日本心理学会広報委員会）
藤島 喜嗣（昭和女子大学人間社会学部）
樋口 匡貴（上智大学総合人間科学部）
平石 界（慶應義塾大学文学部）
三浦 麻子（大阪大学大学院人間科学研究科）
コロナウイルスとともに広がる偏見，差別を止めるには
歴史的に見て，伝染病やパンデミックは，偏見や差別を誘発しがちです。かつては，エボラやMERSのような病気がそうであり，現在では新型コロナウイルス(COVID-19)が該当します。新型コロナウイルスの流行後，アメリカでは，アジア系と思われる人々に対する偏見，嫌がらせ，いじめを報道するニュースが増えています。
ウイルスの起源は中国の特定地域に関連するようですが，特定の人種や民族で感染や拡散のリスクが高いわけではありません。
新型コロナウイルスを中国や中国国内の特定地域に関連付けること，例えば「チャイナウイルス」や「武漢ウイルス」などと呼称することは，偏見や差別を助長することになります。そのため，世界保健機関（WHO）は，伝染病を特定地域に結びつけることを強く反対し，すべての政府機関がその使用を控えるよう求めています。
なぜ偏見への取り組みが重要なのか？
何十年にもわたる研究の結果，差別が性的マイノリティや人種マイノリティの心身の健康を損なうことが明らかになっています。偏見や差別の対象となった人々は，伝染病やパンデミックの際に特に弱い立場におかれます。この点は，彼らや他の人々をより大きな危険にさらす可能性があります。元から差別されている人々が，さらなる差別を恐れて，病気の症状を隠しかねないからです。彼らは必要なときに医療を受けようとしないかもしれません，さらに孤立を選択するかもしれません。これらは，彼らの健康を危険にさらすことにもつながります。
さらに，偏見の対象である人々は，無保険，または十分な保険の対象になっていなかったり，（訳者注：たとえば言語の問題などによって）社会文化的に適切なケアを受けられなかったり，医療制度の問題に直面している可能性が高いと考えられます。これらはすべて，最終的にはウイルス拡散の抑制を難しくします。
私たちができること
WHOは，政府，市民，メディア，発信力のある人々（インフルエンサー），そして地域社会が，偏見や差別が広がらないよう対抗策を講じることを勧めています。そのためのステップは，以下のとおりです。
「事実」を広める
正確な情報がないと，人々は偏見やステレオタイプ（固定観念）の影響を受けやすくなります。幅広い層の人々へ正確な情報を行き渡らせるためには，明確で簡潔，そして，それぞれの文化に沿った，複数の言語による情報伝達が必要です。特に情報が届きにくい，社会から排斥されている人たちを意識することが大事です。
社会的に影響力を持つ人たちを巻き込む
こうした適切な情報伝達の模範例となり，伝染病を特定の地域や集団と結びつける取り組みをやめさせる上で，大企業のリーダー，議員，著名人，宗教指導者などの役割はとても大きくなります。社会的に影響力を持つ人たちが，偏見の対象となっている人々との積極的な交流を目に見える形で示すことは，とても効果的でしょう。
感染経験者の声を広める
新型コロナウイルスに感染しても，ほとんどの人々は回復します。彼らの経験を聞くことで，一般市民は安心を得ることができます。感染経験者が私たちのコミュニティの多様性を反映していればさらに効果的です。同様に，現場で働く医療従事者をたたえることで，彼らに対する批判や偏見を減らすことができます。
広報資料で民族の多様性を示す
リスクを減らすために多様なコミュニティが協力しあっている様子を示すことで，お互いの心身の健康のために団結し，協力していることを力強く伝えることができます。その一方で，新型コロナウルスの場合，アジア系アメリカ人への過度の注視は有害かもしれず，慎む必要があります。
倫理的な報道の推進
感染者個人の行動や，ウイルスを拡散させた「責任」に焦点を当てたメディア報道によって，感染者が差別の対象となる恐れがあります。ニュースの視聴者は，予防法，注意すべき症状，受診時期などについての責任ある報道を，メディアに要求しなければなりません。
根拠のない話，うわさ，ステレオタイプを正し，偏見を助長する言説に異議を唱える
私たちには，偏見を助長する言説を正し，根拠のない話に異議を唱える責任があります。選挙で選ばれた議員は，伝染病を特定の人々や地域に結びつけるような言説をしてはならないし，私たちにはそのような言説に異議を唱える責任があります。同様に，人々が情報源に不信感を抱いている局面にあって，事実とうわさを峻別することが重要です。
偏見，差別は公衆衛生上の脅威です。これらは，偏見の対象となる人々の心身の健康や福祉にダメージを与えるばかりではなく，現在および将来の伝染病の封じ込めを困難にします。私たち全員に，公衆衛生にきちんと取り組む責任があります。手を洗い，適切な社会的距離を維持することが大事なのと同じく，多様な人々やコミュニティを受け入れることもまた，重要な公衆衛生上の実践なのです。
心理学の専門家および一般市民のための新型コロナウイルスに関するそのほかの情報は Pandemicsのウェブページを見てください。なお，日本心理学会で一部の記事を翻訳・提供しています。
●もしも「距離を保つ」ことを求められたなら：あなた自身の安全のために（Keeping Your Distance to Stay Safe）
●遠隔心理学（Telepsychology）
この記事は，アメリカ心理学会（American Psychological Association: APA）公式Webサイトに掲載された記事 "Combating bias and stigma related to COVID-19" を，アメリカ心理学会の許諾を得て日本語に翻訳したものであり，翻訳の質や正確さの責任は日本心理学会広報委員会にあります。なお，この記事をAPAの許諾なく複製・再配布することを禁止します。ご紹介くださる際は，必ずこのページを引用して下さい。
This material originally appeared in English as [American Psychological Association (n.d.). Combating bias and stigma related to COVID-19. https://www.apa.org/topics/covid-19-bias]. Copyright 2020 by the American Psychological Association. Translated and Adapted with permission. The American Psychological Association is not responsible for the quality or accuracy of this translation. This translation cannot be reprinted or distributed further without prior written permission from the APA.
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ＮＨＫ ＷＥＢ
新型コロナ「偏見や差別ないように」教育現場に通知 文科省
2020年4月19日 5時10分
医療や運送業の関係者の子どもたちに対して、新型コロナウイルスを理由とした偏見や差別がないよう、文部科学省は教育現場に通知しました。
愛媛県の小中学校で、新型コロナウイルスの感染が拡大した地域を訪れたかどうか、アンケート調査が行われ、仕事で訪れたと答えたトラック運転手がいる世帯の子どもが、学校側から健康状態に問題がないまま、自宅で待機するよう求められたことが明らかになりました。
運送業などを所管する国土交通省から、再発防止を求められた文部科学省は、運送業者や感染症の治療などにあたっている医療関係者などの子どもたちに対して、偏見や差別がないよう、徹底するよう求める通知を全国の教育委員会などに出しました。
また、子どもたちや保護者がいじめや偏見などに悩んだ場合は「24時間子供ＳＯＳダイヤル」などに、相談してほしいと呼びかけています。
電話番号は、0120-0-78310です。
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法務省
新型コロナウイルス感染症に関連して －不当な差別や偏見をなくしましょう－
新型コロナウイルス感染症に関連して，感染者・濃厚接触者，医療従事者等に対する誤解や偏見に基づく差別を行うことは許されません。
公的機関の提供する正確な情報を入手し，冷静な行動に努めましょう。
また，法務省の人権擁護機関では，新型コロナウイルス感染症に関連する不当な差別，偏見，いじめ等の被害に遭った方からの人権相談を受け付けています。
困った時は，一人で悩まず，私たちに相談してください。
法務大臣からの緊急ビデオメッセージ
法務大臣の森まさこです。
まず，冒頭，人と人との接触を８割削減するとの目標の実現に向けて，外出自粛の要請に応えてくださっている国民の皆様に改めて感謝申し上げます。
また，新型コロナウイルス感染症に関連して，昼夜を問わず，最前線で検査や治療などにご尽力されている医療従事者の方々に心からの敬意を表したいと思います。
さらに，生活物資の輸送など社会機能の維持に貢献してくださっている方々にも心から謝意を申し上げます。
しかしながら，これらの方々やその御家族が不当な差別的取扱いを受けるなど悲しい事例も報道されています。
国民が一丸となって感染の拡大に立ち向かうべきときに，こうした方々を傷付けるような不当な差別や偏見は決してあってはなりません。感染者やその属する施設・機関あるいは，我が国に居住する外国人の方々等に対する誤解や偏見に基づく差別もあってはならないものです。
一方で，休業や外出の自粛が要請されている中で，ＤＶや虐待の増加も大きな心配です。
私たちは，皆さんの助けになりたいと考えています。
法務省の人権擁護機関では，差別や虐待等の様々な人権問題について，電話やインターネットで相談を受け付けています。
配偶者やパートナーからのＤＶにお悩みの方は，「みんなの人権１１０番」や「女性の人権ホットライン」に電話してください。インターネットによるメール相談も御利用ください。
児童生徒の皆さんは，フリーダイヤル「子どもの人権１１０番」やスマートフォンからも利用可能な「子どもの人権ＳＯＳ－ｅメール」を活用してください。
そして，ＤＶや虐待を見聞きした方も，どうぞ私たちにご連絡ください。
秘密は守ります。安心してください。
一人で悩まずに，どうぞ，ご相談ください。
（※ 令和２年４月３日（金）の閣議後記者会見においても，同様のメッセージを発信しております。）
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