・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
政治家、官僚、財界人、学者、メディア・報道機関に親中派や媚中派が存在する。
・ ・ ・
２０２０年５月８日 ｍｓｎニュース ロンドン時事「日本の指導者、国民評価で最下位＝コロナ対策の国際比較
【ロンドン時事】２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。
調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。
政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。日本に次いで低かったのは香港（１１％）で、フランス（１４％）が続いた。世界平均は４０％で、感染者・死者ともに世界最多の米国は３２％、韓国は２１％だった。
ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト（特別検査）で落第した」と分析した。
総合指数でも日本は１６と最低で、次いでフランス（２６）が低かった。最高は中国（８５）。全体的にはＮＺを除く先進国の指導者が低い評価にあえいだ。
調査は２３カ国・地域の１万２５９２人を対象に、４月３～１９日にオンラインで実施した。」
・ ・ ・
５月９日20:35 産経新聞「」中国公船の領海侵入、日本船追尾に厳重抗議 外務省
第１１管区海上保安本部（那覇）は９日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入した中国海警局の船が８日午後４時５０分ごろ、魚釣島の西南西約１２キロの海上で、操業中の日本漁船に接近し、追尾したと明らかにした。海保が領海から退去するよう警告し、漁船の周囲に巡視船を配備して安全を確保した。漁船の３人にけがはなかった。
海保によると、尖閣周辺を航行中の中国船４隻が８日午後４時ごろから約２時間、相次いで領海に侵入。そのうち２隻が漁船に接近、追尾した。昨年５月にも同様の事案があり、平成２０年に中国船が尖閣周辺で確認されるようになってから今回で２回目という。
４隻は９日も尖閣周辺の領海外側にある接続水域を航行し、うち２隻は午後６時ごろから相次ぎ領海に侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは２日連続。
外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は８日、在日中国大使館の郭燕公使に電話で、「尖閣諸島はわが国固有の領土だ」などと厳重に抗議。北京の日本大使館でも、中国外務省に対し、同様に抗議した。
中国は尖閣周辺以外でも、新型コロナウイルス感染拡大の隙を突くように挑発的な行動を活発化させてきた。
中国海軍の空母「遼寧」やミサイル駆逐艦など６隻の艦隊は４月１１日に宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）を通り、西太平洋に進出した。同月２８日、再び同海峡を通って東シナ海に戻った。この海域を中国空母が往復するのは初。
また、爆撃機が宮古海峡上空を通過するなど日本周辺で領空侵犯の恐れがある飛行も繰り返している。日本政府は「新型コロナが広がる中でわれわれに圧力をかけ、抑止力を試している」（自衛隊幹部）との見方を強めている。」
・ ・ ・
５月８日14:06 産経新聞「」コロナ便乗詐欺の取り締まり徹底を指示 武田国家公安委員長
武田良太国家公安委員長（春名中撮影）
武田良太国家公安委員長は８日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症に便乗したキャッシュカード詐取事件や、休業店舗への窃盗事件などが発生しているとして「不安や窮状につけ込むような犯罪を断じて許すことはできない。都道府県警に取り締まりの徹底を指示している」と述べた。不審な電話やメールを受けた場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話「＃９１１０」に連絡するよう呼び掛けた。」
・ ・ ・
５月８日21:26 産経新聞「」中国船が一時領海侵入 尖閣周辺、今年８日目
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
８日午後４時ごろから、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入し、約２時間航行して領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは４月１７日以来で、今年８日目。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
５月９日16:22 産経新聞「」中国公船が日本漁船に接近、追尾も 尖閣周辺
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
第１１管区海上保安本部（那覇）は９日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船が８日午後４時５０分ごろ、魚釣島の西南西約１２キロの海上で、操業中の日本漁船に接近し、追尾したと明らかにした。海保が領海から退去するよう警告し、漁船の周囲に巡視船を配備して安全を確保した。漁船に乗っていた３人にけがはなかった。
海保によると、尖閣周辺を航行中の中国公船４隻が８日午後４時ごろから約２時間、相次いで領海に侵入。そのうち２隻が漁船に接近、追尾した。昨年５月にも同様の事案があり、２００８年に中国船が尖閣周辺で確認されるようになってから今回で２回目という。
４隻は９日も尖閣周辺の領海外側にある接続水域を航行し、１隻は機関砲のようなものを搭載。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２６日連続となった。」
・ ・ ・
５月９日17:24 産経新聞「」東京都の感染者３６人 ４日連続５０人下回る
ＧＷ明け土曜日の竹下通りの様子。マスクを着用して外出する日が多く見られた＝９日午後、東京都渋谷区（松井英幸撮影）
東京都で９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３６人確認されたことが分かった。都関係者が明らかにした。都内で１日の感染者が５０人を下回るのは４日連続となる」
・ ・ ・
産経新聞ｉＲＯＮＮＡ
関連テーマ
安倍政権を滅ぼす新型コロナの「四悪人」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が５月末まで延長されたが、安倍晋三首相は正確な科学的データに基づいて決断を下したのだろうか。医療崩壊の防止も重要だが、経済の専門家への諮問は必要なかったのか。安倍政権の対応が迷走した背景にいる「四悪人」の存在を、元厚労相の舛添要一氏が指摘する。
新型コロナ迷走「四悪人」にすがり続ける安倍首相の自爆
『舛添要一』 2020/05/08
舛添要一（元厚生労働相、前東京都知事）
５月１日に行われた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言を受けて、安倍晋三首相は緊急事態宣言を５月３１日まで全国一律に延長することを決めた。その上で、１３の特定警戒都道府県とそれ以外の地域では、対応を変えるという。
ところで、この決定は科学的・疫学的データに基づいた判断なのであろうか。そもそも、専門家会議の現状把握に問題はないのであろうか。
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、イタリア、フランス、スペイン、ドイツなどは非常事態を宣言して都市封鎖（ロックダウン）を行ったが、現在は解除する方向になりつつある。そして、その際には、きちんとした科学的データに基づいて対策を立案している。
その際に使われる基準の一つが、実効再生産数というものであるが、これは一人の感染者が何人に感染させるかという数字である。専門家会議は、この数字を３月末以来、公表してこなかったので、私は明らかにするように求めてきた。その声が届いたのか、ようやく５月１日の会見で公表された。
４月１日ごろに１・０を下回った実効再生産数は、４月１０日には全国０・７、東京０・５まで下がったという。１・０以下というのは、諸外国では都市封鎖を解除するための基準数字である。
政府は、４月７日に緊急事態宣言を発出しており、この数字を公表すれば、その対応を正当化する根拠が失われることになる。そこで、情報を隠蔽したのではないかと疑わざるをえないのである。
専門家会議は「当面は今の対策を維持すべきである」というが、いったい「当面」とはいつまでなのだろうか。感染者が減少しており、実効再生産数も１・０以下になっているというのなら、論理的には緊急事態宣言を解除すべきなのではないか。
そうしない理由として、医療崩壊を挙げているが、経済活動をここまで大幅に制限しなくても回避する方法はあるはずだ。この点でも、やはり全国の病床数などの正確なデータが提示されていない。これまでも、厚生労働省はさまざまなデータ操作を繰り返してきているので、全面的に信頼することができないのである。
危機管理の基本は情報公開である。情報を開示せずに、国民に新型コロナウイルスの怖さを強調して、いわば「脅迫」によって政策を強行してはならない。
政府は、感染の有無を確認するＰＣＲ検査の事態や実効再生産数、全国病院の空床数といった情報を、隠すか操作するかしているのではないだろうか。これが今の日本の惨状の根本原因である。情報を開示しないまま、緊急事態宣言をさらに延長したことは、マイナスの方が大きくなると危惧する。
専門家会議の失敗は、ＰＣＲ検査をほとんど行ってこなかったことにある。この最初のミスが、次々と問題を引き起こし、今日のような「緊急事態」を呼んでいる。
クラスター（感染者集団）潰しに専念し、その成果を誇るあまり、濃厚接触者だけにＰＣＲ検査を限定する愚を犯してきた。その間に、感染経路不明者が増大していったのである。つまり、市中感染が拡大していたはずなのに、それを見逃してしまった。
しかも、ＰＣＲ検査をして陽性者が増えれば、患者が病院に殺到して医療崩壊を引き起こすという理由で、意図的に検査を抑制したのである。これが間違いだったことは、車に乗ったまま検体を採取する「ドライブスルー方式」まで導入して、検査を徹底して行った韓国で、今や新規感染者がほぼゼロになっていることが証明している。
医療崩壊については、患者の症状に応じて対応する体制を最初から整えておけば、避けることができる。重症者は感染症指定病院、中症者は一般病院、軽症者や無症状者はホテルや公共施設や自宅と、収容先を分ければよいのである。
２００９年に新型インフルエンザが流行した際、厚労相だった私は、神戸市の現場で患者の治療に当たっていた神戸大の岩田健太郎教授らの勧告を容れ、そのような体制にした。それが、感染の早期終息に役立った。岩田教授が、今回はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内部の状況について、動画配信して波紋を呼んだことは周知の事実である。
医療体制の崩壊というが、台東区の永寿総合病院や墨田区の都立墨東病院のように、院内感染が大きな引き金となっている。医師や看護師など医療従事者が感染し、外来停止などの措置をとらざるをえなくなっており、患者もまた犠牲者になっている。
例えば、５月２日の東京都の新たなコロナ死者１５人のうち、１１人が中野区の中野江古田病院で発生した院内感染の患者だった。自衛隊中央病院では院内感染がないし、「ダイヤモンド・プリンセス」の時も、自衛隊員は感染していない。防護服不足などの問題もあるが、発熱外来の設置など院内感染対策の徹底指示を欠いた厚労省や都、医師会にも責任の一端がある。
都市封鎖を行ったり、解除したりするときの前提は感染状態の正確な把握である。感染者数で世界一となった米国の場合、最多の感染者がいるニューヨーク州では、同州のクオモ知事が率先して感染防止対策の指揮を執っている。
クオモ知事もＰＣＲ検査を徹底し、実態を掴むことを封鎖解除の条件としている。抗体検査も実施し、免疫を持っている者の比率を参考にするのである。そして、「入院率が連続して１４日間低下すること」も解除を認める指標としている。
これに比べて、日本の専門家会議は「感染者が減ったら」という曖昧（あいまい）な基準しか提示できていない。ＰＣＲ検査数と陽性者の数は正の相関関係にあり、検査数を減らせば陽性者は減るのである。
とにかく、圧倒的に検査数が少ないと言わざるをえない。ＰＣＲ検査を徹底しない限り、緊急事態宣言解除の議論もできないはずである。
一方で、１カ月続いた緊急事態宣言のもとで、日本経済は急速に悪化している。緊急事態宣言を１カ月近く延長する場合、民間エコノミストからは、失業者が倍増して７７万人になり、個人消費も２７・８兆円減少するという厳しい予測が出ている。
さらに、世界的には、これまでの超金融緩和によって、資産価格が上昇した反面、企業の債務も増加してきた。だが、新型コロナ危機で、資産価格バブルが崩壊し、世界の金融システムは危機に瀕する状況になりそうである。それは当然、日本にも大きな影響を及ぼす。
ところが、コロナ対応を決めるときに、感染症の専門家ばかりで、経済や金融の専門家が諮問の対象となっていない。安倍首相の大きな失敗である。
営業自粛を求められている業界では、既に自殺者が出ている。新型コロナウイルスでの死者よりも、間接的なケースも入れると、経済困窮による死者の方が多くなるのではなかろうか。
私は、安倍政権の今回の迷走を作った「四悪人」がいると考えている。
「第一の悪人」たちは、政府の新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議である。既に説明したように、クラスター潰しに夢中になりすぎる余り、市中感染に手をこまねいていた愚をはじめ、多くのミスは枚挙に暇がない。
「第二の悪人」は、新型コロナウイルス対応を担当する西村康稔（やすとし）経済再生相である。今回の感染症は西村経済再生相と加藤勝信厚労相が対応しているが、２人の大臣が存在するのは有害である。感染症対策は、加藤厚労相に権力を集中させることによって可能なのである。感染症法でも、そのように明記されている。
２００９年の新型インフルエンザ対応に成功したのは、厚労相だった私に権限を集中したおかげである。国会対応が上手いという理由で、新型インフルエンザ特措法の改正案を西村経済再生相に任せた安倍首相の責任は重い。
加藤厚労相がいかに無能であろうとも、いかに多忙であろうとも、厚労相が対策を一手に引き受けねばならないのである。「二人大臣」などという非常識なことをしているのは日本だけである。
「第三の悪人」たちは、首相のそばで権勢を振るう官邸官僚である。いわゆる「アベノマスク」の失敗に象徴されるような酷い状況になっている。ロシア帝政末期に国政に介入し、帝国を崩壊させた怪僧にちなんで、私は彼らのことを「官邸のラスプーチン」と呼んでいる。彼らこそ「安倍帝国」を壊滅させるであろう。
「第四の悪人」たちは御用学者や御用評論家である。安倍政権の政策を少しでも批判すると、忠実な番犬のように猛烈な勢いで噛みついてくる。冷静に考えることもせずに、条件反射的に対応する彼らを、私は「パブロフの犬」と称する。今のような危機的状況になると、このような存在は安倍首相の評価をさらに下げることになる。
しかし、「四悪人」を生み出したのは安倍首相であり、自ら、今その呪縛に苦しんでいるのも当然といえるのである。」
・ ・ ・
