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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
世界の常識は、権利と自由を制限する非常事態宣言と都市封鎖であり、最悪は権利と自由を停止する戒厳令である。
政治家は、覚悟を持って決断し責任を持って実行する権力者である。
西洋キリスト教文明世界では、最悪の状態に至れば残酷な「命の選別」が行われ、若くて助けられる者を助け、年老いて助からない者は助けないである。
宗教家と医者は、その決断と実行と納得させられる権威者である。
全知全能の絶対神は、自分を自力で助ける者を助け、自分は何もせず他人に助けて貰おうとする者は助けない。
戦う者だけが生き残り、戦わない者は生き残れない。
自力で戦う、それが免疫力である。
免疫力とは、科学であり、宗教である。
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現代日本は、昔の日本とは違い、正常な普通の国ではない為に為に、歴史的事実に基づく経験知がなく世界の常識は通用しない。
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２０２０年１月２４日 日本経済新聞「新型肺炎で自衛隊が協力準備 防衛相
河野太郎防衛相は24日の記者会見で、中国・武漢を起点とする新型コロナウイルスによる肺炎発生に関し「厚生労働省から要請があれば、自衛隊として協力できるような準備はすでに整っている」と述べた。防衛省・自衛隊は2009年に発生した新型インフルエンザへの対応として、日本国内の空港に医官らを派遣して問診や健康相談にあたった実績がある。」
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４月９日07:59 産経新聞「世界の感染者１５０万人に 新型コロナ、被害拡大続く
病院に搬送される新型コロナウイルスの感染者＝４月７日、ニューヨーク（AP）
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が８日、世界全体で１５０万人を超えた。死者数は８万７千人を上回っており、被害拡大が衰える気配はない。
感染者は３月２６日に５０万人を超えた後、４月２日に１００万人を上回り、ほぼ１週間ごとに５０万人が上積みされている状態。各国でウイルス検査態勢が拡充されたことも反映しているが、中国から欧州、米国へと感染拡大の中心地が移ってきており、世界全域への広がりが続いている。
感染者数は米国が約４２万人で世界最多。スペイン、イタリア、ドイツの欧州各国がいずれも１０万人を超えている。欧州では増加数に鈍化の兆しも見えているが、依然として数千人単位で感染者が増えている国も目立ち、世界保健機関（ＷＨＯ）は警戒を緩めないよう、くぎを刺している。
死者数が最も多いのはイタリアで約１万７千人。スペインと米国がともに約１万４千人で続き、この３カ国だけで世界全体の約半数を占めている。（共同）」
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４月９日11:16 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ３５日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で９日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３５日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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４月９日16:58 産経新聞「空自の緊急発進、元年度は９４７回 対中国機が増加
防衛省は９日、領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）の回数が、令和元年度は過去３番目に多い９４７回だったと発表した。９９９回だった前年度に比べて全体では５２回減ったが、中国機に対しては３７回増加した。中国軍は東シナ海や対馬海峡付近で活動を活発化させており、緊急発進の多さに表れた。
９４７回のうち、対中国機は６７５回で７１％を占め、前年度比７ポイント増。Ｈ６爆撃機やＹ９早期警戒機が沖縄本島と宮古島の間を航行し、太平洋方面に進出したケースも５回あった。
一方、対ロシア機は全体の３４％にあたる２６８回で、前年度からは７５回減った。２月には第４世代戦闘爆撃機スホイ３４が初めて空自に目視された。昨年７月には中露軍機が編隊を組み、対馬海峡や尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近を飛行する特異な動きを見せた。
中露以外では「その他」が４回。北朝鮮や台湾は前年度同様、０回だった。山崎幸二統合幕僚長は９日の記者会見で、緊急発進の多さについて「高止まりだ。中露の連携もしっかり注視していきたい」と述べた。」
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４月９日17:06 産経新聞「東京都の新型コロナ感染者、９日は１８１人
渋谷駅スクランブル交差点前＝９日午前、東京都渋谷区（大橋純人撮影）
東京都内で９日に確認された新型コロナウイルスの感染者が１８１人に上ることが、都関係者への取材で分かった。１日に確認された感染者数としてはこれまでで最も多い。」
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４月９日18:48 産経新聞「共産、新型コロナ特措法改正反対も緊急事態宣言は容認 現実路線も野党冷ややか
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、共産党が現実路線を強めている。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の審議では廃案を訴えていたにも関わらず、特措法に基づく緊急事態宣言は事実上容認した。他の野党に対しては、自衛隊や日米安全保障条約など見解の異なる政策を野党連合政権に持ち込まないことを説明するなど、共闘の深化に腐心している。
志位和夫委員長は９日の記者会見で、「補償なき宣言は矛盾を引き起こしている」と強調。政府に対し、外出や営業自粛要請で損失が生じる事業者などに「生活と営業が持ちこたえられる十分な補償」を行うよう求めた。
共産は特措法の採決では反対に回り、志位氏も３月には「人権制限を広範に可能にし、歯止めが極めてあいまいだ」と批判していた。だが、国内でも急速に感染が広がる中、宣言もやむをえないとの立場に変わり、今は自粛に伴う補償に論点を移している。こうした姿勢に特措法に賛成した他党からは「さすがに世論を無視できないのだろう」（立憲民主中堅）と冷ややかな声もあがる。
志位氏ら幹部は３月下旬から、れいわ新選組を除く野党党首らと会談し、野党連合政権が実現した場合の対応を説明した。党綱領に「廃棄」を掲げる安保条約も「維持する」とするなど軟化アピールに躍起になっている。党員減少への特効薬が見つからない中、次期衆院選に向け、野党共闘に望みをつなげざるを得ない事情もある。
ただ、「自衛隊の解消」を明記する党綱領改定などの動きは見えず、他の野党からは「自衛隊を違憲と言いながら連合政権で認めるのはわかりにくい」との声が出るなど、アレルギーの払拭（ふっしょく）には至っていない。（田村龍彦）」
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産経新聞ｉＲＯＮＮＡ「関連テーマ
安倍総理、「逐次投入」に甘んじてはならぬ
新型コロナウイルス感染拡大を受けて発令された緊急事態宣言は、遅きに失したとの批判がやまない。その他の対策もそれなりに打ち出してきた安倍総理だが、戦時下において愚策とされる「逐次投入」ではないだろうか。すでに危機真っただ中にある今、「戦時内閣」として立ち向かわなければ、敗戦を招くだけだ。
躊躇した緊急事態宣言、安倍総理が抱くべき「戦時内閣」の覚悟
『小倉正男』 2020/04/09
小倉正男（経済ジャーナリスト）
トップダウンで行うというのが、「クライシスマネジメント」（危機管理）の鉄則である。
有事には、ボトム（現場サイド）の意見をこなして調整に時間をかけていては決断、判断の時期を逸するということになりかねない。クライシスが顕在化した場合は、決断、判断を担っているトップがその仕事を果たさなければならない。
日本のあらゆる組織は平時に慣れ過ぎており、一般的にクライシス対応は上手いとはいえない。トップがボトムを通さないで決めると、「それは聞いていない」と必ず不満が出る。“護送船団”のスローボート型の決定システムでスピードは求めようがない。
日本の組織の多くは、現場などからの意見、情報を吸い上げて、トップ層がおもむろに議論するボトムアップでつくられている。いわゆる「日本型経営」が典型だが、企業が得意にしているシステムだ。平時はそれで問題はなく、組織全体のやる気を醸成できる面がある。しかし、有事にはその身についたシステムでは対応できない。
「国民の命と健康を守るため、警戒を緩めることなく、必要な対策は躊躇（ちゅうちょ）なく決断して実行する」（３月１２日、安倍晋三首相が記者団に表明）
新型コロナウイルス感染症の問題では、安倍首相はこの発言通りにトップダウンで指揮をとって、素早く対策を打ち出し続ける必要があった。
「躊躇なく決断して実行する」というのだから、間髪を置かずと誰もが受け止めた。
確かに、日本銀行は上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ目標の上限を従来の６兆円から１２兆円に引き上げると決定した。３月１６日、黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は「当面必要ある限り１２兆円ペースで買う」と表明した。
安倍首相の要請を受けた動きとみられ、大幅に下落した株価を下支えする政策を打ち出した。低落している株式を大量に拾っているわけだから、日銀の財務悪化が懸念される事態である。是非をめぐる議論はあるが、株価下落の不安に一定の歯止めをかけた緊急措置だったのは間違いない。
問題は一般の国民向けの緊急対策で、矢継ぎ早に打ち出されるとみられていた。だが、その後は事あるごとに首相周辺も含めて「躊躇なく」「前例のない」「大胆な」「思い切った」と大仰な言葉を繰り返し並べるばかりだった。言葉の動員は躊躇ないものだったが、肝心の目に見える具体策は何も示されなかった。
目に見える具体的な政策が出たのは月を改めた４月１日。布マスク２枚を全世帯に配布すると表明した。遅れに遅れたうえに中身の乏しさに「これが前例のない大胆な政策か」と国民を落胆させた。スピード感を云々する以前の緩いスピードであり、早速「アベノマスク」と名付けられた。アメリカメディアは「エイプリルフールの冗談では」と辛辣だった。
兵力＝政策の逐次投入というか、いや逐次投入ならまだしもあまりに「小出し」に過ぎるものだった。予告編、すなわち「前例のない」「大胆な」「思い切った」と大仰な前宣伝が効き過ぎており、それが裏目に出ている。サプライズには違いないが、バッドサプライズになった感が否めない。
４月３日には、所得が一定程度減少した世帯に３０万円を給付することが明らかになった。給付を受けるには自己申告制とされている。所得減少をどう証明するのかなど制限もあって運用面ではきわめて曖昧（あいまい）だ。時間を要したのにもかかわらず基準はこれからつくるという詰めの甘いもので、多くの人に役に立つものかどうか判然としない。
首相官邸幹部の「（自己申告は国民の）性善説に立つしかない」という談話は、給付金の立て付けの不具合さを如実に認めたものだ。「性善説」をにわかに求められた国民にとっても気持ちがあまりよいものではない。
国民は生活人であり、生活人は家族を含めてその日の糧があるかないかが、一番大事だ。「性善説」などを持ち出すのではなく、誰にでも分かる制度にすることが根本である。
３０万円の給付金には、国民が元気にするものがなく、スッキリとした政策になっていない。「さすが」、と手を打つようなサプライズがない。ここでも空前の前宣伝がサプライズを先食いしている。サプライズを巻き起こすというなら大仰な予告編は逆効果であることを裏書きしてしまった。
安倍首相は、自ら「最悪の想定」を何度も強調したが、「最善の想定」に立っているのではないかといわれかねない。結局、国は給付金を惜しんでいることが確認されたわけで、それで遅れに遅れて決断を躊躇してきたということが大枠判明した。遅いうえに給付対象を制限して絞り込むなどセコいという印象を与えたことになる。
「クライシスマネジメント」では、最重要なのは情報収集だが、成功したとはいえない。とりわけクライシス初期における情報収集は難度がきわめて高いが重要な仕事になる。１月、２月に中国の武漢、北京、上海などで起こっていた極度の異変を見過ごしてしまった。
情報収集とともに行うのが「初期消火」である。情報収集、そして「初期消火」ともにそのかけがえのない時期に有効な策を打てず、後手に回ってしまった。最も重要なときに、国家の危機管理、あるいは安全保障（インテリジェンス）本能が働かなかった。
２枚の布マスク配布、所得減少への３０万円の給付金にしても、さまざまな官庁を含めて多くの人に相談して意見を聞けば、第一に時間が膨大にかかる。第二には平均以下の保守的な結論になる。専門家に意見を聞くたびに「なるほど」と足して２で割る。さらに意見を聞いて「それもそうだ」と足して２で割るためだ。
「平時のシステム」、官僚などから意見・アイディアを吸い上げてトップが判断するというボトムアップ方式では有事に対応できない。時間がかかるばかりで中身が乏しい平凡な政策になるものである。
マスク２枚配布、所得減少で一定基準を満たした世帯への３０万円給付という表明は、「国難」といわれるクライシスに引き合うものか。「最悪の想定」どころか「最善の想定」に立ったものにみえる。
結局、フリーランスなど個人商店主への給付金などの追加の救済策もさらに逐次投入方式で検討されている。逐次投入では、総額やら名目は膨らんでいくがインパクトは小さい。一生懸命にやっていてもサプライズやインパクトは希薄化される。
「クライシスマネジメント」の最終目標はサバイバル（生き残り）にほかならない。
トップの器量、すなわち情報の収集力、分析力を筆頭に決断力、判断力、行動力、想像力、演技力、発信力などすべてが問われる。日々、状況が変わっていく。現状で正しい判断と思ったことが数日後に「最善の想定」に立った甘い判断だったということになりかねない。有事では思い切った手を打って、「最悪の想定」に立ってやり過ぎたと後悔するぐらいに行う覚悟が必要である。
緊急事態宣言（７都府県対象に４月７日発令）、あるいは都市封鎖にも躊躇する姿勢が顕著だった。「医療崩壊寸前の状態」「ギリギリの状態」というなら迷わずやるべきものではなかったか。感染爆発＝医療崩壊してから緊急事態宣言を行っても、それは状況の追認であり「敗北宣言」にほかならない。
緊急事態宣言は、小池百合子東京都知事、吉村洋文大阪府知事、さらには横倉義武日本医師会長までが強く要望していた。ボトム（現場）が揃って要求しているのにもかかわらずトップはなかなか決断をしなかった。これは不可解というか、ボトムアップ方式にもあてはまらない。
緊急事態宣言の表明においても、内閣、自民党との調整を経て最後に諮問委員会との確認というのだから、どこまでムラの根回しをやっているのかという次元になる。
緊急事態宣言、さらに都市封鎖は何のためにやるのか。国民のサバイバル、国民の生活手段である経済のサバイバルを最終目標にするべきである。
最終目標が曖昧だから、その手段である緊急事態宣言、あるいは都市封鎖の意味合いが捉えきれない。最終目標がはっきりすれば、「ダメージコントロール」という手段の意味合いが明確になる。
緊急事態宣言が遅れたのは、経済のダメージを恐れたためといわれている。これは最終目標が曖昧なためで、問題の本質を見誤っている感がある。緊急事態宣言による経済の停止は、もちろんダメージは小さいわけではない。
ただ、手をこまねいているうちに感染爆発＝医療崩壊という最悪の事態になれば、ダメージの極大化を招くことになる。それでは取り返しがつかない。
緊急事態宣言は、むしろ新型コロナウイルス問題が解決された後を睨（にら）んで、経済のサバイバルに備えるために行うものだ。国民（ヒト）の生命の安全を確保するのが先決である。
経済は一時的に停止するにしても生産・物流・販売の経済は再開に耐えられるように温存する。一時的なダメージは出るが、それは避けられないものだ。そうであるならそのダメージは極力コントロールしながら受け止める。それが「ダメージコントロール」にほかならない。
珊瑚海海戦、ミッドウェー海戦などの航空戦の空母のようなものだ。空母というものは、攻撃力は強いが、防御力は脆弱（ぜいじゃく）である。
航空戦で魚雷や爆弾を何発か受けても、空母の沈没といった最悪の事態は回避してドッグに帰港できるように被害をコントロールする。ドッグで緊急修理を経て次の航空戦に備える。ダメージを受けるのは避けられないと覚悟のうえで、サバイバルを最終目標にした「ダメージコントロール」を行う。
経済のサバイバルには国民のサバイバルが前提になる。国民の生命を新型コロナウイルス感染症から守るには、緊急事態宣言、あるいは都市封鎖などやれることはすべてやる。それによって感染爆発＝医療崩壊を全力で避けることが必要だ。医療がギリギリでも健在を保てるなら国民の大部分を守ることができる。
経済のサバイバルを担保しながら経済を一時的に停止させる。その損失は膨大なものになるが、国と地方自治体で補償する。緊急事態宣言、あるいは都市封鎖による経済の打撃は覚悟して受ける。しかし、その「ダメージコントロール」を行ってサバイバルに耐えられる能力を守る。財政は大きく悪化するが、生産・物流・販売の経済が再稼働すれば元は取れる。
国民も経済も守れないとしたら、後の歴史家から、国や東京都を筆頭に神奈川県、千葉県、埼玉県など地方自治体は国難（有事）対応を誤り、日本を衰退に導いたといわれるに違いない。
新型コロナウイルスと正しく戦え、というのは簡単だが、敵の正体は見えず、戦う武器もない。それは「２枚の布マスク」が証明している。新型コロナウイルスという凶悪な敵と対峙する「戦時内閣」として、国民のサバイバル、そして経済のサバイバルに向けて有事に立ち向かうべきだ。
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