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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、国際機関への影響力を強め、歴代のＷＨＯ事務総長に親中派を就任させている。
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中国人は、ウソを並べたてても恥じないし、相手に被害・損害を与えても謝罪しないし反省もしないし、ましてや責任を取ろうともしない。
中国共産党は、信義や信用や信頼など気にしない。
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新型コロナウイルスの世界的パンデミックは、ＷＨＯが中国共産党の説明を真に受けて初期対応を怠ったのが原因であった。
中国共産党政府の公式発表や発言の大半はウソで、公式発表や発言を信じるのと馬鹿をみる。
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２月２５日09:13 産経新聞「ＷＨＯ事務局長「パンデミックに備えよ」 新型コロナウイルス感染拡大で
新型コロナウイルスを巡る緊急委員会後、記者会見で緊急事態を宣言したテドロスＷＨＯ事務局長＝３０日、スイス・ジュネーブ（ＡＰ）
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２４日の記者会見で、新型コロナウイルスについて、イタリアやイラン、韓国などで感染が急増していることについて「深く懸念している」とする一方、「現時点で膨大な数の重病者や死者を目撃していない」として「パンデミック（世界的大流行）という言葉を使用することは事実にそぐわない」と述べた。
パンデミックは、感染が地球のほとんど全体に拡大する状態を指し、過去には世界で４千万人が死亡したとの推計もある「スペイン風邪」（１９１８～１９年）などが知られる。
テドロス氏は「新型コロナウイルスがパンデミックとなる可能性があるかと聞かれれば、絶対にあると答える」と警戒を強めつつ、各国がパンデミックに向けた「備えに集中するときだ」と強調、対策の強化を促した。
パンデミックに備えるために、医療従事者の確保や医療制度が整備されていない途上国の保護などを「優先すべき」と強調した。
また、ＷＨＯの国際調査団が中国での活動を終えたことを明らかにし、中国での流行は１月２３～２月２日がピークで、感染者の最も多い武漢での新型肺炎による致死率は２～４％、武漢以外では０・７％だったと報告した。
ＷＨＯで緊急事態への対応を統括するマイク・ライアン氏は２４日、ＷＨＯの調査チームが２５日に感染状況を調べるためにイランに入る計画を発表した。」
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２月２９日01:01 産経新聞「ＷＨＯ、世界的流行認定 新型肺炎の危険性、最高レベルに引き上げ
記者会見に臨むＷＨＯのテドロス事務局長＝２８日、スイス・ジュネーブ（ロイター）
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ、本部ジュネーブ）のテドロス事務局長は２８日、記者会見し、新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の危険性評価で、世界全体をこれまでの「高い」から最高レベルの「非常に高い」に引き上げたと発表した。感染が世界各地に広がり、歯止めがかからない状況を受け、世界的な流行を認定した格好だ。
新型コロナウイルスの感染拡大は中国を発端とし、最近はイタリアなどの欧州諸国、イランを中心とした中東地域に拡大。これまでに世界５大陸での感染が確認された。
テドロス氏は２８日の会見で、新型肺炎の症例が数日間にわたり、欧州やアジアなどで急増していることについて、「明らかに懸念事項だ」とし、各国に警戒を呼びかけた。同時に「ウイルスを封じ込める時間はまだある」とも強調して、冷静な対応を訴えた。
ＷＨＯは新型コロナウイルスをめぐり、１月３０日に感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言したが、これまでは世界各地での感染例は中国と比べると数が少なく、世界全体の危険性を「非常に高い」から１段階低い「高い」としてきた。
だが、最近の世界各地への拡大を受け、テドロス氏は２月２７日の会見で感染の封じ込めに向けた「岐路になる重要な時期」とし、「自国での感染はないと想定するのは致命的な誤りだ」とも強調していた。」
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２月２９日08:57 産経新聞「国連事務総長、対策強化呼びかけ 「パニックではなく準備を」
国連のグテレス事務総長＝２４日、スイス・ジュネーブ（ＡＰ）
【コロンビア（米南部サウスカロライナ州）＝上塚真由】国連のグテレス事務総長は２８日、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスの危険性評価を引き上げたことを受け、記者会見で「パニックになるのではなく、十分な準備を行うときだ」と述べ、各国に対策強化を呼び掛けた。
グテレス氏は会見で、ＷＨＯ事務局長の言葉を引用しながら「最大の敵はウイルスではなく、恐れやうわさ、偏見だ」と強調。各国政府に、人権を尊重しながら万全の対策を尽くすように求め、「封じ込めることは可能だが、その機会は狭まりつつある」と指摘した。」
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２月２９日10:55 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １１日連続
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２９日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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２月２９日20:47 産経新聞「中国ミサイル発射１００発超 昨年、日本射程も多数 米衛星探知
軍事パレードに登場した多弾頭型ＩＣＢＭ「東風４１」＝２０１９年１０月、北京（新華社＝共同）
中国が弾道ミサイルの開発や運用訓練のため昨年１年間で計百数十発を発射していたことが２９日、分かった。米軍の早期警戒衛星などが探知した。複数の関係筋が明らかにした。主に内陸部で行われており、発射数は米国やロシアと比べて突出。日本を射程に収めるミサイルも多数含まれる。中国が質量ともにミサイル戦力の増強を図っていることが裏付けられた。
中国は発射数を公表しておらず、実態はほとんど分かっていなかった。
中国は米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の改良を続ける一方、中距離戦力を大幅に強化。日米は、米空母の接近や日本などの同盟国を拠点にした米軍のアジア展開を阻む狙いとみて警戒している。
詳しい内訳は不明だが、空母キラーと呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」（射程１５００キロ以上）や、米領グアムに届く中距離弾道ミサイル「東風２６」（射程４千キロ）とみられる発射が多かったという。地上発射型巡航ミサイルが一部含まれる可能性もある。（共同）
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３月１日 産経新聞「中国本土の感染者８万人に迫る 「８０歳以上は致死率２２％」
中国・武漢の病院で新型コロナウイルスによる肺炎の患者の対応にあたる医療従事者＝１月（新華社＝共同）
【北京＝三塚聖平】中国国家衛生健康委員会は１日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が中国本土で累計７万９８２４人、死者が２８７０人に上ったと発表した。いずれも１日午前０時（日本時間同１時）時点。感染者は前日から５７３人、死者は３５人それぞれ増加した。回復して退院した人は２６２３人増え、累計で４万１千人を超えた。重症者は７３６５人。
感染拡大が最も深刻な湖北省では、２月２９日の新たな感染者は５７０人で、死者は３４人だった。湖北省以外での新たな感染者は３人、死者は１人にとどまった。
湖北省以外では新たな感染が抑えられつつあるが、日本や韓国など世界で感染が広がっていることを受けて、北京市など中国各地では感染拡大地域からの入国者に対する管理を強化している。
一方、世界保健機関（ＷＨＯ）と中国の合同専門家チームは２９日、新型肺炎に関する調査報告書を公表した。報告書は、２０日までの中国での致死率が全体では３・８％だったのに対し、８０歳以上では２１・９％に達していると指摘した。年齢が上がるとともに死亡率も上がると分析している。また、中国での人から人への感染は主に家庭内で起きたという。
報告書は中国の対応について「最も勇敢で柔軟、積極的な予防・抑制措置をとった」と評価する一方、緊急対応能力の面では改善の余地があると指摘した。
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