📉91】92】─1─中国パソコン大手レノボによる小中学校向け低額パソコン売り込み攻勢。〜No.208No.209No.210No.211 ⑲ 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 2020年3月3日 産経新聞「1人1台向けパソコン発売 レノボ、4万円台で
 中国パソコン大手の日本法人「レノボ・ジャパン」とNTTコミュニケーションズは3日、令和5年度までにすべての小中学校の児童生徒が1人1台のパソコンを使えるようにする「GIGAスクール構想」に対応した2機種を、学校向けに発売した。
 税込み価格は4万4990円。国は公立小中学校について1台当たり4万5千円を補助することを決めており、自治体側が追加支出をしなくても済むという。
 マイクロソフトもしくはグーグルの基本ソフト(OS)を搭載した2機種から選べる。教員が授業で活用しやすいように、パソコン画面を使って問題を出せるソフトなどを組み込んだ。
 新型コロナウイルスの肺炎拡大による生産への影響について、レノボ・ジャパンの安田稔副社長は「中国以外の工場での製造もすることで供給できると自信を持っている」と説明した。」
   ・   ・   ・   
 ウィキペディア
 レノボ(英:Lenovo Corporation、日本漢字:聯想集団、簡体字:联想集团、繁体字聯想集團、ピン音:Liánxiǎng Jítuán)は、香港に本店を置き、モリスビル(アメリカ合衆国ノースカロライナ州)・北京・日本にオペレーションセンターを置くパーソナルコンピュータ (PC) メーカー。中華人民共和国ではスマートフォンメーカーとしても認知されていたが、2015年8月にレノボは携帯電話部門をモトローラに統合することを表明し、2016年11月には携帯電話端末をモトローラのブランドに一本化することを発表した。
日本法人はレノボ・ジャパン株式会社である。

 概要
 レノボの旧ロゴ(2003年 - 2015年)
 1984年に、中華人民共和国の研究機関で国務院直属事業単位である中国科学院の計算機研究所員11名が、20万人民元を基にして設立した。
 当時の名称は中国科学院計算所新技術発展公司で、外国ブランドの販売から出発した。

 2004年のレノボによるIBM社のPC部門の買収により、株式の42.3%をレジェンドホールディングスという持株会社保有しており、同持株会社筆頭株主(65%)は中国政府機関の中国科学院である。中国政府は間接的にレノボの27.56%を保有しており、筆頭株主である[7]。IBMは第2位の株主(議決権を有しない優先株)である。買収により、同社のPCの世界市場シェアは、単純計算でデル、ヒューレット・パッカードに次ぐ3位となった。レノボIBMのPC部門の合併の後、本社は北京から米国ニューヨーク州パーチェスに移転した。2006年3月に、IBMのPC部門の本部があったノースカロライナ州モーリスビル(ローリー近郊)に本社を移転した。2008年北京オリンピックではトップスポンサーとして聖火リレーのトーチをデザインした。2011年に日本電気NEC)のPC部門とドイツの大手PCメーカーメディオンを買収、アジア太平洋市場ではシェア1位をとり続け[8]、中東アフリカ・ヨーロッパ・世界市場でもシェア2位となり、2013年からは世界シェア1位のPCベンダーとなり、2017年には富士通のPC部門を買収、日本市場では1995年のNEC以来となる4割超のシェアを得た。2018年にTOP500でスーパーコンピュータのシェア世界1位のベンダーとなった。

 レノボをめぐる各国政府の動き
 2006年、中国政府の影響力(資本上の支配権)のおよぶ企業であることから、米中経済安全保障検討委員会(U.S.-China Economic and Security Review Commission)は、安全保障上の理由からレノボのPCを米国政府機関が使用することに懸念を表明した。
 2013年7月27日付のオーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー(AFR)は、レノボの製品にバックドアが仕込まれているとして、オーストラリアや米国、英国、カナダ、ニュージーランドの5カ国(いずれもファイブアイズと呼ばれるUKUSA協定締結国)の情報機関が使用を禁止していると報じ、オーストラリア国防省は、この報道内容を否定した。しかし、2018年9月にレノボが開催したイベントで質問者に対してレノボのCTOが中国国内向け製品にバックドアを仕込んでいることを示唆したことが話題となった。
   ・   ・   ・   
 M&AOnlie
 ご注意ください
 この記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。
 【レノボIBMNEC富士通のパソコン部門を買収
 2018-09-03
 レノボ1984年に中国科学院の研究者が設立
 IBM買収で知名度が一気に上昇
 米沢市NEC工場でThinkPadを生産
 今度は富士通のPC部門を買収
 PCの次は携帯デバイス
 中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は2004年に、IBM社のパソコン(PC)部門を買収した「レノボLenovo)」を取り上げる。レノボはその後、NEC富士通のPC部門も買収した。2014年には、携帯電話機大手の米モトローラをグーグルから買収している。
 レノボ1984年に中国科学院の研究者が設立
 レノボは、1984年、中国の研究機関である中国科学院の研究所員により、設立された。当時の名称は中国科学院計算所新技術発展公司で、外国ブランドの販売から出発した。1988年、香港聯想電脳公司を設立し、1989年に香港聯想集団公司に改称して香港で独自ブランドを発売した。
 1994年には、香港株式市場に上場を果たした。その後は、独自ブランドのデスクトップPCを市場に投入するなどした。1996年には中国国内シェア1位を獲得している。中国国内で足場を固めたレノボは世界市場に打って出るための準備を整えていた。
 IBM買収で知名度が一気に上昇
 レノボは、IBMのPC部門買収に先立ち、「Legend」(レジェンド)というブランド名と英語の会社名をレノボLenovo)に変更した。レノボブランドのパソコンは、中国国内ではシェアを拡大していたが、中国国外においては、ほとんど知られていない存在だった。
 レノボのブランド戦略により、IBMのPC部門は買収され、IBMのブランドである「ThinkPad」などの商標も獲得することになる。当時、この買収により、PCの世界市場のシェアは、デル、ヒューレット・パッカードに次ぐ第3位となった。
 2004年、IBMのPC部門の買収が発表された当時、このニュースの反響は大きかったと記憶している。筆者は2003年以降、中国在住であったが、それまでレノボを知らなかった。このニュース以降、レノボ知名度は上がり、この時の中国国内の反響は、2014年にアリババがニューヨーク市場に上場したときくらいのインパクトではなかったかと個人的には思っている。
 米沢市NEC工場でThinkPadを生産
 2011年、レノボNEC合弁会社を設立し、その100%子会社としてレノボ・ジャパンNECのPC事業を担うNECパーソナルコンピュータの両社を傘下に置く事業統合を実施した。実質的なレノボによるNECのPC事業買収である。
 その後、NECの米沢工場で、「ThinkPad」の一部の生産が行われるようになる。ThinkPadの米沢生産モデルは、特別モデルのPCとなり、「米沢ブランド」として確立されてきた。レノボIBMNECを買収しなければ、米沢ブランドのPCが生産されることはなかったかもしれないと考えるとおもしろい。
 今度は富士通のPC部門を買収
 2017年には、富士通のPC・タブレット部門であった富士通クライアントコンピューティング株式会社をレノボが買収した。NECと同様、富士通の拠点などは廃止せず、富士通ブランドを維持している。富士通は今後も、PCへのAI搭載など、独自の技術を維持していくとみられている。
 PCの次は携帯デバイス
 2014年、レノボは、グーグルから、アメリカの携帯電話機大手、モトローラ・モビリティーを買収した。レノボは、もともと中国国内では、スマートフォンを開発・販売しており、中国国内では販売シェアを持っていた。これにより、レノボは、ついにアメリカ国内の携帯電話市場に参入することになる。
 レノボ・グループの2018年4月~6月期の連結決算は、最終損益が約85億円(約7,700万米ドル)の黒字となり、前年同期から黒字転換したと発表された。
      文:M&A Online編集部」
   ・   ・   ・