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日本国内には、中国共産党に忖度し弁護し味方する親中国派勢力が少なからず存在する。
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２０２０年３月１８日07:20 産経新聞「「中国ウイルスは正しい呼称」トランプ氏が中国に反論
ホワイトハウスで会見するトランプ米大統領（左から２人目）ら＝１７日、ワシントン（ＡＰ）
トランプ米大統領は１７日、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだことに中国が反発しているのに対し「ウイルスは中国から来たのだから全く正しい呼称だと思う」と正当化した。ホワイトハウスでの記者会見で語った。「中国が『ウイルスは米軍が持ち込んだ』と偽情報を流すから来た場所の名前で呼ぶべきだと言った」と反論した。
中国にレッテルを貼ることにならないかと記者に問われると「そうは思わない。『ウイルスを米軍が持ち込んだ』という方が問題だ」と述べた。
呼称を巡っては、米中外交トップのポンペオ国務長官と楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）共産党政治局員が電話会談で非難の応酬を繰り広げるなど外交問題化している。
ポンペオ氏は１７日の記者会見で「中国の実施している偽情報キャンペーンは責任転嫁を意図している」と批判。同時に「世界が中国のリスクに気付くのに非常に時間がかかった。全ての国は全ての情報を適切に正確な方法で共有する責任を負っている」と述べ、中国の初動対応を非難した。（共同）」
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３月２５日10:07 産経新聞「中国の新型コロナ対応を非難する決議案提出 米下院、超党派で
【ワシントン＝黒瀬悦成】米下院の超党派議員は２４日、新型コロナウイルスに関し、中国政府がウイルス発生当時の初動対応を誤ったせいで全世界に感染を拡大させ、多数の死者を出したとして非難する決議案を提出した。一方、トランプ政権は同日までに、中国政府による感染拡大の責任を米国に転嫁する工作を事実上頓挫させ、中国のディスインフォーメーション（偽情報）活動封じに向けて一定の成果を収めた。
決議案はバンクス（共和党）、モールトン（民主党）両議員が起草し、２人を含む１７議員が共同提出。中国政府に対し、ウイルスは中国で発生したと公式に表明し、中国政府が流布している「米陸軍がウイルスを湖北省武漢市に持ち込んだ」とする陰謀論を非難するよう要求した。
新型コロナ関連の報道を中国当局に問題視され、国外追放された米国人記者の処分撤回も求めた。
また、武漢市での感染の初期段階でウイルスの危険性に警鐘を鳴らした同市の医師や記者の口封じに動いた中国政府を非難。米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）の協力申し出を１カ月以上も拒否し続けたことも非難するとした。
さらに、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長に対し、中国指導部のウイルス対策の取り組みを「献身的で透明性が高い」などと称賛した発言に関し「事実誤認を助長する」として撤回を求めた。
一方、中国の崔天凱駐米大使は２２日公開された米ニュースサイト「アクシオス」とのインタビューで、中国外務省報道官が唱えた「米軍が新型コロナを持ち込んだ」とする説に関し、「そのような憶測は誰も助けることにならず、非常に有害だ」と述べて同調しない立場を示した。
国務省のオルタガス報道官は２４日、崔氏の発言を「歓迎する」とした。
トランプ大統領は、「ウイルス米軍起源説」に反発し、新型コロナを発生地にちなみ「中国ウイルス」と呼ぶことを奨励。２４日のＦＯＸニュースの番組でも「ウイルスは中国から来た。皆知っていることだ」と改めて強調した。
ただ、トランプ氏は「この問題でもう騒ぎ立てないことにした」とも発言。崔氏が米軍起源説を実質的に否定したのを受け、政権による中国の偽情報工作への反撃が奏功したとみなし、いったん矛を収める構えを示したとみられる。」
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３月２６日07:23 産経新聞「Ｇ７外相会議、中国の新型コロナ「偽情報工作」が主要議題に
先進７カ国（Ｇ７）外相によるテレビ電話会議後に記者会見したポンペオ米国務長官＝２５日、米国務省（AP）
【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は２５日、テレビ電話会議方式で同日行われた先進７カ国（Ｇ７）外相会合で、中国共産党体制による新型コロナウイルス関連の「国際的なディスインフォメーション（偽情報）工作」をめぐる議論に多くの時間が費やされたと明らかにした。
ポンペオ氏は「『武漢ウイルス』の問題が明確に示したように、中国共産党体制は（Ｇ７諸国の）保健と生活様式に対する重大な脅威だ」と述べた上で、中国の偽情報工作に関し「加盟各国は把握していた」と指摘。中国に対する懸念が共有されたとの認識を示した。
また、「中国高官が『ウイルスは米国が中国に持ち込んだ』と主張しているが、ばかげた駄法螺（だぼら）だ」と一蹴。中国が感染被害の深刻な欧州などに医療支援を行っていることを踏まえ、「中国は正義の味方気取りだ」と語り、中国が感染の初期段階で外国の専門家からの協力申し出を拒否したせいで感染が世界に拡大したと改めて批判した。
米議会で「中国は米国と世界各国に賠償を支払うべきだ」との議論が浮上していることに関しては「今は中国からも正確な情報提供（などの協力）が必要だ」としつつ「危機への対処が一段落したら、責任の所在について検証するときが来る」とし、中国への賠償請求に含みを残した。
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