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関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
発生源は中国であり、全ての元凶は中国共産党である。
中国共産党員と一般中国人は違う中国人である。
中国共産党のウソ・詭弁・誤魔化しを信じた日本人が浅はかであった。
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日本は、昭和15年の東京五輪を中止し、令和元年の東京五輪を延期した。
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20203月24日21:53 産経新聞「「安全で安心な大会にする」 東京五輪延期、首相発言全文
東京五輪の開催時期をめぐりIOCのバッハ会長らとの電話会談を終え記者団の質問に答える安倍晋三首相=24日午後、首相公邸(春名中撮影)
安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長との電話会談後、首相公邸前で記者団の取材に応じ、東京五輪・パラリンピックについて、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、1年程度延期したうえで「遅くても2021(令和3)年夏までに開催することで合意した」と述べた。記者団とのやりとりは次の通り。
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--東京五輪開催延期について合意は得られたか
「先ほど、森喜朗大会組織委員会会長、小池百合子東京都知事、橋本聖子五輪相の同席のもと、バッハ会長と電話会談を行った。改めて、東京五輪・パラリンピックの中止はないことをバッハ会長と確認した」
「その上で、開催国日本として、東京五輪について、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーができ、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会にするため、おおむね1年程度(開催を)延期することを軸に、検討していただけないかと提案した」
「バッハ会長からは100%同意するとの答えをいただいた。そして、遅くとも2021年の夏までに東京五輪・パラリンピックを開催することで合意した。今後、人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で東京五輪・パラリンピックを開催するためバッハ会長と緊密に連携していくことで一致した。日本は日本として、開催国の責任をしっかりと果たしていきたい」
--「1年程度」の理由は。競技会場(確保)の目途がたつのか
「現下の感染症の広がりの状況を見る中、年内(開催)は難しいだろうということで1年程度にした。その上で、遅くとも2021年の夏までにということで合意した。この目標の上に、しっかりと会場等の対応について調整していく」
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3月24日22:36 産経WEST「「いちから体力づくりの選手は気の毒」…日本パラ陸上競技連盟、吉村龍彦事務局長の話
延期が決まった東京五輪・パラリンピックのメイン会場の国立競技場 =東京都新宿区(撮影・尾崎修二)
日本パラ陸上競技連盟の吉村龍彦事務局長(68)の話
「パラリンピックの1年延期が決まり、従来の選考基準が適用されるのか、新しい選考基準が設けられるのか、先行きが不透明で不安としかいえない。選考基準の問題が解決しないかぎり、連盟としては対応は何もできない。今回の延期は選手にとっても気の毒な話で、日本代表にほぼ内定していたような選手にとっては、これまでの苦労が水の泡になるのは可哀そう。具体名を出せば、車いす陸上の佐藤友祈(ともき)とかの場合では、近年の大会での成績もよく、通常通りパラが開催されていれば金メダル最有力候補だったし、獲得できる可能性はあったと思う。ただ、これが1年延期されることで、競技面で世界の勢力図も変わるかもしれないし、来年になったがために金メダルは獲得できないという可能性も出てくる。また、選手もこの延期を受け、いちから体力づくりをしないといけない。それを考えると選手は気の毒。現段階では1年間、中ぶらりんとなってしまったので、日本としてもどうするかを考える必要がある」
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3月25日20:16 産経新聞「中国、G20で「国際社会の称賛」演出へ 感染拡大責任論封じ込め
マスク姿で北京市内の施設を視察する中国の習近平国家主席=2月10日(新華社=共同)
【北京=西見由章】中国外務省の耿爽(こうそう)報道官は25日の記者会見で、26日にテレビ会議形式で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議について、新型コロナウイルスへの対応にあたって「団結の強化や経済の安定化」などに関する積極的なシグナルを発信することに期待すると述べた。
耿氏は、中国による感染押さえ込みの成果や各国への協力が「国際社会の広範な称賛を受けている」と自賛した。習近平国家主席は同会議で、中国の初動の遅れが世界的な感染拡大を招いたとする中国責任論を封じ込め、逆に世界への貢献をアピールする構えだ。
中国当局は、感染者が激増する米国が中国に責任転嫁しようとしているとの宣伝工作を展開。25日付の中国紙、環球時報(英語版)は、昨年10月に武漢で開かれた世界軍人スポーツ大会で米軍人がウイルス感染源になったとの説を引用し、米政府はこの軍人のウイルス感染に関する情報を公開すべきだとする専門家の談話を掲載した。
耿氏は25日、東京五輪を1年程度延期するとした国際オリンピック委員会(IOC)の決定について「アスリートや参加者らの健康と安全に対する責任ある態度の表れだ」としてIOCや日本政府を評価した。」
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3月25日23:08 産経新聞「「中国寄りで対応誤った」…WHOに批判 五輪実施へ責任重く
新型コロナウイルスへの対応をめぐり、中国の習近平国家主席(右)と会談するWHOのテドロス事務局長=1月28日、北京の人民大会堂(共同)
【ロンドン=板東和正】新型コロナウイルスの感染が世界各国で広がり、東京五輪・パラリンピックが延期された。国際オリンピック委員会(IOC)の決定に大きな影響を与えたのは世界保健機関(WHO)の感染拡大に関する判断だ。WHOは、中国に配慮し過ぎて対応を誤り、感染拡大を招いたと批判されており、今後の東京五輪実施に向け重い責任を担っているといえそうだ。
WHOは五輪開催のリスクについてIOCに助言してきた。11日には感染拡大が制御不能な状態に陥ったことを意味するパンデミック(世界的大流行)を表明し、複数国・地域の国内オリンピック委員会などが延期を一斉に主張するきっかけとなった。疫学を研究する英専門家、デビッド・アレクサンダー氏は「パンデミックの認定は世界の危機感を高めた」と分析する。
IOCのバッハ会長はパンデミックの認定後、東京五輪開催の是非は「WHOの助言に従う」と公言し、24日には、WHOが23日にパンデミックが加速していると発表したことが、史上初の延期につながったと指摘した。
IOCのWHOへの信頼とは裏腹に、WHOの新型コロナへの対応には世界で不信感が広がっている。
米国発の署名サイト「Change.org」ではWHOのテドロス事務局長の辞任を要求する署名活動が行われ、賛同者は25日時点で50万人を超えた。署名活動の発起人は、テドロス氏が1月22、23日に開催されたWHOの緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことが、感染拡大につながったと非難する。WHOは同月30日に宣言を出したが、医療機関の検査態勢整備が遅れたとされる。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、早期に宣言しなかったのは「経済や指導部のイメージを損なうとする中国の懸念をWHOが重視しすぎたことの表れだ」と指摘した。
テドロス氏は、中国から巨額投資を受けるエチオピアの元保健相だけに中国を擁護しているとみられてきた。英紙フィナンシャル・タイムズなどは、感染源の中国武漢市の当局による感染拡大の報告が遅れ、隠蔽もあったと報じたが、テドロス氏は同紙のインタビューで「中国が何を知っていたか性急な推測をすべきではない」とかばっている。
人類が大きな試練に直面する中、WHOは自らへの懸念を払拭する適切な判断が求められている。」
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