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２０２０年３月２３日05:00 産経新聞「【主張】ウイルスと宣伝戦 中国は不毛な詭弁やめよ
中国外務省の趙立堅副報道局長（共同）
新型コロナウイルスについて中国側のあきれた主張が展開されている。中国外務省の趙立堅報道官が「米軍が感染症を武漢に持ち込んだかもしれない」とネット上で発言した。
これに対し、ポンペオ米国務長官は中国の外交トップ、楊潔●共産党政治局員に厳重に抗議した。それで終わらず楊氏は「中国に汚名を着せようとしている」などと反論し、「中国の利益を損なう行為は必ず断固とした反撃にあう」とまで警告した。中国はその前にやることがあるだろう。
昨年暮れには湖北省武漢で感染症が見つかっていたにもかかわらず、中国政府の情報隠蔽（いんぺい）で初動が遅れ、世界的な感染の爆発が起きたことは明白だ。楊氏の発言は中国の「負い目」の表れであり、責任転嫁だと言わざるを得ない。
感染拡大や経済混迷で鬱積した人民の不満が、共産党批判に向かうことも恐れているのだろう。
中国政府は国内の医療関係者や感染者、遺族らはもちろん、国際社会に対しても真摯（しんし）な姿勢で謝罪することが先決だ。詭弁（きべん）を弄してねじ曲げることは許されない。
ポンペオ氏が中国への抗議で示したように、「今はデマを拡散したり奇怪な噂を流したりしている場合ではない」ことも確かだ。
習近平国家主席は「病原がどこから来て、どこに向かったのか明らかにせよ」と命じたが、「発生源が中国とはかぎらない」と感染源のすり替えまで狙っている。
トランプ米大統領は、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼ぶなど、牽制（けんせい）し始めた。見過ごしては中国のプロパガンダ（宣伝）を許すことになる。
中国の官製メディアは反省や謝罪どころか、「欧米は警戒と対応が甘い。感染を広げたことを反省せよ」「中国は感染の抑制に貢献した。中国に感謝せよ」などと主張している。イタリアに医療救援チームを派遣するなどし、中国は救世主との立場も演じている。
感染拡大の責任をめぐり黒を白と言いくるめ、感謝まで要求する異質性を国際社会は改めて認識すべきだ。日本の政財界や国民も今回のような問題がひとたび発生すれば、甚大な被害が広がる「中国リスク」があることを意識し、あらゆる場面で対中依存を大幅軽減していかねばならない。
中国に何らかの幻想を抱く時代はすでに終わっている。
●＝簾の广を厂に、兼を虎に」
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３月２３日10:42 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １８日連続
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２３日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１８日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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産経新聞ｉＲＯＮＮＡ「泥沼ウイルス戦争、ＷＨＯと中国の「大罪」
「ウイルスとの戦争状態にある」。新型コロナウイルス禍を踏まえ、フランスのマクロン大統領はこう懸念を示した。なぜ教訓が生かされす、深刻化したのか。その元凶をたどれば、中国の初動遅れと世界保健機関（ＷＨＯ）の曖昧な見解に他ならない。世界恐慌を招きかねない今、もっと中国とＷＨＯを問題視すべきではないか。
新型コロナ禍を「世界戦争」にしてしまったＷＨＯと中国の大罪
『平野和之』 2020/03/23
平野和之（経済評論家）
会談前に握手する中国の習近平国家主席（右）とＷＨＯのテドロス事務局長＝２０２０年１月、北京の人民大会堂（共同）
新型コロナウイルス騒動は、リーマンショックを超えかねない世界恐慌の様相となってきた。
こうした事態になってしまったのも、中国の初動に問題があったことは言うまでもないが、今回の騒動で多くの人が何となく「戦犯」と感じるのは、やはり世界保健機関（ＷＨＯ）の対応ではないだろうか。
さまざまなメディアが報じているが、まずは違和感がありすぎたＷＨＯの中国「ヨイショ」だ。ご存じの通り、ＷＨＯは国連の専門機関であり、多くの人が厳格に中立的な機関だと信じている。今回のように世界的な感染症の拡大となれば、ＷＨＯの見解が政策の基本となる。
ところが、あのＷＨＯのテドロス事務局長、ペテン師のようといえば言い過ぎかもしれないが、超重要課題にもかかわらず、見解が二転三転。先に記したが、中国擁護に始まり、ずいぶん深刻化してから「パンデミック」（世界的大流行）と表明するなど、不信感を募らせずにはいられない。
もちろん、テドロス氏一人の判断ではないだろうが、２００３年に流行した重症急性呼吸器症候群 （ＳＡＲＳ）などを踏まえれば、これほど後手後手になるはずはない。そこで、どうしても疑いたくなるのは、テドロス氏の背景だ。
彼は、エチオピアの保健大臣や外務大臣などを歴任し、現在に至る。エチオピアといえば、中国から多額の融資を受け、言い方は悪いが「借金漬け」のような状況で、頭が上がらない。
新型コロナウイルス感染症の名称も、中国の名称を除外した「ＣＯＶＩＤ－１９」などと名付け、この先いったいどこが中心の感染禍だったか分からなくなるような始末だ。
そもそも論だが、今回の新型コロナウイルスのパンデミックにおける最大の「戦犯」は中国だ。発表を２カ月遅らせたという言説は、ほぼまちがいないだろう。世界中に感染が広がり、高齢者や持病のある人は命を落としており、本来なら中国を刑事的、民事的に「大罪」を問うべき事態だ。
にもかかわらず、習近平国家主席は平然と自国での終息を自慢し、いまだ謝罪もない。挙句の果てには、中国から、日本発だとか、アメリカの仕業などとの噂を意図的に流布しているようなフシもある。
実際に、詳しい人から話を聞けば、今回の新型コロナウイルスの大本は、多くの専門家が中国・武漢のウイルス研究所「Ｐ４」で人為的に作られたものが漏れた可能性が高いと指摘しており、まんざらでもないという。
Ｐ４は、海外からも投資を集めており、生物兵器の研究はしていないが、細菌やウイルスの研究をしているのは事実だ。ただ、それはあくまで表向きで、生物兵器の研究が行われている可能性は十分ある。
日本でも、原発を核兵器開発の隠れ蓑と指摘されるだけに、まして共産党一党独裁で、軍事大国の中国ではさもありなんことだ。実際、中国は、米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）の調査受け入れを拒否している。
受け入れの本丸も当然Ｐ４であり、その証拠をつかまれると習主席の失脚も現実味を帯びる。しかし、受け入れなければ、その疑惑は世界中で確信へと変わるだろう。
こうした中国の対応について、少々下世話ではあるが、ワールド（Ｗ）ヘルス（Ｈ）オーガニゼーション（Ｏ）の略称「ＷＨＯ」を、いっそチャイニーズ（Ｃ）ホラ（Ｈ）オーガニゼーション（Ｏ）で「ＣＨＯ」にした方がよいのではと、ネット上でジョークが盛り上がるもの無理はない。
ＷＨＯのカネにまつわる疑念はこれだけではない。中国はＷＨＯに約２１億円の寄付を決定しただけに、違和感極まりない中国の対応への称賛はうなずける。そして日本も１０億円の拠出を表明したところ、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内の感染者が日本の感染者数から除外されたとの憶測も流れたくらいだ。
ある時期から急に繰り返すようになったテドロス氏の日本「ヨイショ」な発言も、かえって信憑性を欠いている。
要するに、国連機関といえども所詮はカネ。そこにあるのは「忖度」のオンパレードであり、私の個人的な印象では、まったく信用ならない機関であるということだ。
そもそもＷＨＯはカネによる「忖度」に限らず、違和感だらけだ。私に医学的な知見がないことを断ったうえでの話だが、例えば禁煙対策はツッコミどころ満載だ。
タバコが健康に良くないことは当然として、受動喫煙に関する害については、根拠が曖昧なままだ。ＷＨＯがこれを連呼するあまり、喫煙者がまるで罪人か、少なくとも非喫煙者に対する人権侵害であるかのようなイメージを植え付けた。
タバコや酒、塩分などの摂取量は、多ければ多いほど寿命が縮まるとされるが、ＷＨＯを筆頭とした公的機関の根拠の薄い言説ではないだろうか。現に、２０１８年の日本の平均寿命は男性が８１・２５歳、女性が８７・３２歳であり、男女ともに世界でトップクラスだ。
医療や製薬技術の向上が奏功しているとはいえ、特に高齢の男性については、若いころの喫煙率は高く、女性も受動喫煙のひどい時期を経た人たちだ。私自身はタバコを吸わないので、ＷＨＯが非喫煙者の権利を強調するのは理解できる。
だが、私は、むしろ喫煙を推奨した方が、将来的にメリットがあるのではないかとの逆の視点を持っている。具体的に詳述するとハレーションが大きいので、今回は割愛するが、これらの問題には、さまざまな利害関係が見え隠れしているのだ。
また、ＷＨＯに限った話ではないが、ある事象を検証する場合、研究者や専門家が、同等の知見を持っていたとして、「それはいいんじゃないですか？」や「それは、ダメじゃないですか？」 「それは、どちらでもいいんじゃないですか？」と、意見は分かれるものだ。
当たり前だが、複数の専門家が一つの結論にまとまるわけがない。つまり、世界に向けてアナウンスするＷＨＯも結論など出るはずもなく、形骸化した組織ということである。ＷＨＯも中立機関として存在するなら、会議の一部始終公開を義務付けるなどの改革をすべきではないだろうか。
ところで、私は今回のコロナショックは、リーマンショック＋東日本大震災÷２であると考える。理由は、グローバル経済のクラッシュと見えない恐怖が重なっているからだ。リーマンショックは純粋な金融危機だが、今回は危機でなく「停止」である。
世界は、経済停止からの金融危機が起こる。また、新型コロナウイルスの恐怖は東日本大震災の原発事故による放射能問題と同様に見えないリスクと同じだ。人々の購買意欲、外出意欲を抑えてしまう。
今、派遣業界では打ち切りの嵐だと聞いている。３月末に派遣切りが相次ぐ可能性が高い。また、今回の学校休校処置やイベント中止などは、不動産業界の危機や委託先の業績悪化、生産者の危機を招き、複合的に経済停止のショックはすべてに派生する。
とにかく、今回は安易に景気対策を打てない。自民党の景気対策は、良くも悪くも公共投資だが、いまやそれをやっても、資材が届かないだけでなく、人は密集状態で働けないからだ。
製造業はサプライチェーンが分断され、車は３月末で生産停止も加速するだろうし、中国向け自動車の輸出入もストップ、急速な経済クラッシュが起きる。
１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算でマイナス７・１％、個人消費は１１％減少だったが、１～３月期は、個人商品は買い込みのかさ上げ分を除けば、パニック的な数字の低下が予測される。
ゆえに、今回の景気対策は、生活を守るということであり、私は給付金で対応するしかないと考える。給付額は、まずは低所得者やフリーランスに１０万円、その後、全世帯に複数回給付しなければ効果が出ないだろう。
その一方で、「怪我の功名」の一つは、医療費が抑制されていることだ。もう一つは、働き方改革を推進する中で、テレワークで十分仕事が回ることが証明できる点だ。ただ、これが明らかになると、ますますいらない人材が浮き彫りになるという、労働者サイドのデメリットになる可能性もある。
このように、今回の新型コロナウイルスによる損失は計り知れないが、その元凶にＷＨＯという意味不明な機関や中国という国家の「大罪」があることについて、国際社会がもっと問題視するべきではないだろうか。
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