🌀5〗─3─日本人は幾ら年月が過ぎても学ばないし成長しない。トイレットペーパー買い占め騒ぎ。~No.15No.16 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 日本人が繰り返す買い占め衝動は、賢い危機意識なのか、愚かな付和雷同なのか。
 賢い日本人は2割、愚かな日本人は3割、その間で流言飛語に踊らされオロオロ、あたふたあたふたする日本人は5割。
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 2020年2月28日18:03 産経新聞「「トイレットペーパー買い占めないで」 岡田副長官が呼びかけ
 都内のドラッグストアでは、トイレットペーパーとティッシュが完売した=28日午後、東京都世田谷区(川口良介撮影)
 岡田直樹官房副長官は28日午後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部地域でトイレットペーパーの買い占めが起きている状況について「産業界からは、これらの品物は潤沢にあると聞いており、現在も通常通りの生産、供給が行われている」と説明した。その上で「安心して落ち着いた行動をし、買い占めや転売などの行為によって必要な方に届かないことがないように協力をお願いしたい」と呼びかけた。
 トイレットペーパーについては、新型コロナウイルス対策のためのマスクの増産によって原材料が不足して品薄になるなどの情報がインターネットやSNS上で拡散し、熊本県内で買い占めが起きていた。」
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 2月28日18:29 msnニュース 毎日新聞「トイレットペーパーに続きティッシュまで買い占め 業界、デマに冷静な対応呼びかけ
 © 毎日新聞 トイレットペーパーが買い占められたドラッグストアの棚=佐賀市で2020年2月28日、関東晋慈撮影
 小売店でトイレットペーパーやティッシュペーパーの買い占めが相次いでいる。27日は熊本県内の店頭から商品が姿を消し、28日は佐賀県や鹿児島県など各地で同様の買い占めがみられた。「新型肺炎の影響でトイレットペーパーがなくなる」というデマ情報が出回ったためとみられ、製紙業界団体は「在庫はある」として冷静な対応を呼びかけている。
 佐賀市内のドラッグストアでは28日午前10時の開店前に約100人が行列をつくった。開店と同時にトイレットペーパーに加えてティッシュペーパーも次々と売れていき、店側は急きょ「家族1個限り」と張り紙をして対応に追われた。
 買い占めは27日に熊本県内で相次いだ。マスクやアルコールの品薄に続いて「トイレットペーパーの不足が予測されている」との書き込みや、商品がなくなった店の写真の投稿がツイッターに相次いだためとみられる。
 しかし、国内の製紙業39社が加盟する日本家庭紙工業会(東京)によると、国内で流通するトイレットペーパーの原材料はマスクとは異なるパルプなどでほとんどが国内生産されている。同会の担当者は「商品を切らしている加盟者は1社もない」と飛び交う情報を否定し、冷静な消費行動を呼びかけている。【清水晃平、関東晋慈】
 「『軽い気持ちで買い増し』が積み重なったのでは」
 うわさが元で店頭から一部の商品がなくなるというのは、消費者にどんな心理が働いたのだろうか。同志社大心理学部の中谷内(なかやち)一也教授に聞いた。【清水晃平】
 中谷内教授の話 トイレットペーパーなどは少々買いためても決して無駄にならない必需品なので、最初は「品薄になる」といううわさに「それならば」という軽い気持ちで少し多めに買い増した人がいたのではないか。ただ、それが積み重なって店先から商品がなくなっていくと、そのうわさが現実味を帯びてきて消費者の購買意欲の高まりにつながり、デマやうわさを信じていない人まで買いに走るというスパイラルに陥ってしまったと考えられる。」
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 2月28日22:12 産経新聞経産省、マスクなどオークション出品自粛を要請
 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄が続く中、経済産業省は28日、インターネットオークションの事業者に対し、3月14日から当分の間、マスクや消毒液のネットオークションへの出品を自粛するよう要請したと発表した。転売目的での買い占めを防ぐのが狙い。
 経産省などはすでに高値での売買の自粛を求めているが、取り組みを強める。
 3月13日まで猶予期間を設けることで、転売目的で買い占めて多く保有している事業者などに放出する機会を与える狙いもある。
 また経産省は、ネットオークションではない通常のネット通販などで、マスクや消毒液を多くの消費者が入手しやすくするために、できるだけ小分けで販売するよう要請。また、新型肺炎の問題発生前の価格を表示することなどを求める。
 経産省によると、マスクについて国内メーカーは24時間体制で通常の3倍の増産を続けている。」
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