🌀11〗─6─武漢肺炎によって世界経済の後退は確実。~No.91No.92 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 2020年3月19日 サンデー毎日「「世界経済の早期回復を」 日独外相、新型コロナで
 茂木敏充外相は19日、ドイツのマース外相と電話会談し、新型コロナウイルス感染症の流行で影響を受けた世界経済の早期回復が重要だとの認識で一致した。治療薬やワクチン開発に向けた各国連携の必要性も確認した。
 今月下旬に開催予定の先進7カ国(G7)外相テレビ電話会談に向けた準備の一環。茂木氏が会談を要請した。」
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 3月20日07:16 産経新聞モナコ大公も感染 国民に外出制限など呼びかけ
 モナコの大公アルベール2世(右)=AP
 【パリ=三井美奈】モナコ王室は19日、大公アルベール2世が今週初め、新型コロナウイルス感染検査で陽性だと確認されたと発表した。
 声明によると、大公の健康に現状では、不安な点はない。医師の診断を受けながら、私邸で公務を続けるとしている。大公は感染拡大を防ぐため、国民に外出制限を守り、集会を控えるよう呼びかけたという。モナコでは19日までに、約10人の感染者が出ている。」
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 3月20日15:38 産経新聞国連事務総長「歴史的な景気後退はほぼ確実」 
 米ニューヨークの国連本部からビデオ回線を通じて記者会見するグテレス事務総長=19日(共同)
 【ニューヨーク=上塚真由】国連のグテレス事務総長は19日、ビデオ会議システムを通じた記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大について「おそらく歴史的な規模となる、世界的な景気後退はほぼ確実だ」と警告し、国際社会の結束を呼び掛けた。
 グテレス氏は、「国連75年の歴史にない地球規模の衛生危機に直面している」と指摘。「現在の国レベルの対策では、地球規模かつ複雑なこの危機に対応できない」と強調した。
 また、グテレス氏は「われわれはウイルスと戦争している」との見解を示し、「山火事のようにウイルス拡散を放置すれば、数百万人が死ぬことになるだろう」と述べ、特に対策が不十分な貧困国や、社会的弱者への支援を促した。」
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 3月20日18:15 msnニュース 時事通信「欧州の感染者、10万人突破=新型コロナ、東アジア上回る
 © 時事通信 提供 19日、フランス南西部ボルドーで、トラックの運転手の書類をチェックする警官ら(AFP時事)
 【ロンドン時事】欧州の新型コロナウイルスの感染者が20日までに、累計で10万人を突破した。米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計などによると、4万人超のイタリアを筆頭にスペインやドイツ、フランスで1万人を超えた。欧州が世界の感染の中心地となる中、難局を乗り切るために国民に団結を促す動きも相次いでいる。
 欧州の感染者数は、発生源の中国や韓国、日本など東アジアの合計も上回った。「移動の自由」を掲げる欧州連合(EU)を中心とした人々の活発な往来が、感染の急拡大につながった。
 国境封鎖や外出禁止、学校の一斉休校、スーパーマーケットと薬局を除く店舗の閉鎖などを打ち出す国も少なくない。こうした政府による市民生活の厳しい統制にもかかわらず、感染者の増加には歯止めがかかっていない。
 市民の間では不安が広がり、トイレットペーパーやパスタなど生活必需品の買いだめも続く。これを受け、エリザベス英女王は19日、「英国中、そして世界中の人々が、深い懸念と不確実性の時代に入ろうとしている」と述べ、国民に団結を呼び掛ける声明を発表。ドイツのメルケル首相もテレビ演説で「第2次世界大戦以来、最大の試練に直面している」と事態の重大さを訴えた。
 フランスでは外出禁止措置を確実にするため、10万人規模の警官を展開し、国内各地に検問所を設営。イタリア北部のベルガモでは遺体の運び出しで軍が動員されるなど、治安部隊の活動も活発化している。」 
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 3月20日18:58 msnニュース KYODO 共同通信社武漢の改善、欺瞞と医師が告発 習氏視察で隔離解除、検査停止
 © KYODONEWS 中国・武漢の「火神山医院」を視察する習近平国家主席=10日(新華社=共同)
 【北京共同】新型コロナウイルス感染症の被害が最も深刻な中国湖北省武漢市で、10日に行われた習近平国家主席による視察に合わせ、症状の残る多数の患者が隔離を急きょ解除され、一部の感染検査も停止されたことが19日、分かった。隔離施設の医師が共同通信の取材に、武漢市の状況改善は欺瞞だと告発した。
 医師は、習氏への配慮から対策成功アピールのため治療中の患者数を意図的に減らしていると指摘した。中国で現場の医師がこうした告発を行うのは異例。中国政府は武漢で18日に新規感染者が0人になったと発表したが、医師は政府の集計は「信頼できない」と断言した。」
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 3月20日19:06 産経新聞「北京大院長、「感染ゼロ」圧力を批判 異例の論文発表
 17日、新華社が発表した中国・武漢新型コロナウイルスの病院での治療の様子(AP)
 北京大の姚洋国家発展研究院院長は20日までに、中国で新型コロナウイルス感染症への対応に関し、中央集権の強権統治の下、圧力を感じた地方の当局者が「新規感染を1例も出してはならない」と萎縮していると批判する論文を発表した。同研究院は権威あるシンクタンクで、体制内の専門家からこうした指摘が出るのは異例。
 姚氏は経済の専門家で、公表は15日付。感染が最初に拡大した湖北省では18~19日に新たな感染者が確認されず、他の地域では最近、渡航者以外の感染が1例もない日も多い。政府系メディアが「ゼロ」を宣伝する中、会員制交流サイト(SNS)では地方政府が感染発生を隠すのではないかとの懸念も出ている。
 習近平指導部は企業活動の正常化を急ぐよう要求。だが姚氏は「ミスを許容しない」中央の姿勢を受け、新規感染が出た際の処罰や失職を恐れて、地方当局者が経済復興に取り組めないと指摘。地方行政に自主性と実権を与えるよう訴えた。(共同)
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 3月20日22:34 産経新聞「アジア開銀総会も延期 マニラ、韓国で開催
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、アジア開発銀行(ADB、本部マニラ)は20日、韓国で5月2~5日に開く予定だった年次総会を延期し、2段階で開催すると発表した。まず5月22日にマニラで小規模の総務会を開き、9月18~21日に韓国で通常規模の総会を開く。
 総務会には各国の財務相などの代理が参加し、ADBの財務諸表などについて審議する。終了後に総会はいったん休会とし、9月に韓国・仁川で再開する形式を取る。
 ADBのユージン・ズコフ官房長は「参加者の安全が最も重要だ。ホスト国の韓国政府と綿密な協議をし、開催方法を見直すことで合意した」とのコメントを出した。(共同)」
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