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新型コロナウイルスは、武漢肺炎である。
武漢肺炎の原因は、中国共産党のウソと隠蔽であった。
武漢肺炎のパンデミックの原因は、ＷＨＯが中国共産党に忖度し中国共産党のウソを公式見解として発表したからである。
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２０２０年３月１０日 産経新聞「「人民戦争」勝利アピール 習近平氏の武漢視察、宣伝工作は迷走
中国・武漢の「火神山医院」を視察する習近平国家主席＝１０日（新華社の「微博（ウェイボ）」から、共同）
【北京＝西見由章】中国の習近平国家主席が新型コロナウイルスの感染拡大後に初めて湖北省武漢を視察したのは、感染封じ込めに向けた「人民戦争」の勝利が近いことをアピールし、習指導部の求心力を高める狙いがある。ただ生命の安全を脅かされ移動の自由も厳しく制限された武漢市民を中心に、初動が遅れた当局への反発が広がっており、共産党の宣伝工作は迷走している。
「人民の素晴らしい主席」「総書記、お疲れさまです」。習氏が武漢入りしたニュースに対するネット上のコメントは、判で押したような礼賛しか見当たらず、強力な規制措置をとったことがうかがえる。
武漢市民の投稿も次々と削除された。習氏が視察した居住区の住民とみられるユーザーは、自宅ベランダに上がりこんで警戒する警察官２人の写真とともに「また住民が叫ばないか監視している」と投稿した。
「全部嘘だ！」。武漢で感染対策の指揮をとる孫春蘭副首相が居住区を視察した３月５日、外出が禁止されている住民たちが窓から口々に叫ぶ様子を写した動画がネット上に拡散した。視察では居住区の管理者が食料品を各戸に運び、敷地内のごみをきれいに掃除するなど住民へのきめ細かい配慮を強調したが、食料品の高騰などに悩む住民たちが「パフォーマンスだ」と反発したのだ。
この問題は、官製メディアも「（表面を取り繕う）形式主義だ」と地元当局を批判。９日には民政省幹部が記者会見で「党と政府のイメージを著しく損なった」と指摘した。
これでメンツを失ったのは、孫副首相を案内した武漢市トップの王忠林・党委書記だ。王氏は２月中旬に更迭された前書記に代わって起用されたばかり。習氏の武漢視察を控えて焦りもあったのか、６日の会議で「市民を教育し、総書記や党の恩に感謝させなければならない」と発言した。これが報道されると「被害が甚大な武漢市民に恩を感じろとは何事だ」との反発が全国的に拡大した。
宣伝工作の迷走は、これにとどまらない。党中央宣伝部などは２月末、感染対策にあたって習氏の「卓越した指導力」を礼賛した本「大国戦“疫”」を緊急出版したが、まもなく販売中止に追い込まれた。感染が収束しない中での指導部の“自画自賛本”に批判の声が上がったためだ。
習氏の武漢入りは、早期の正常化を約束して支持を回復する狙いもありそうだ。」
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３月１４日15:12 産経新聞「新型コロナで国家非常事態宣言 感染拡大と大統領選への影響を意識 経済浮揚に重点
記者会見を終えて退席するトランプ米大統領（中央手前）＝１３日、ホワイトハウス（ＡＰ）
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領が１３日、新型コロナウイルスに関し「国家非常事態」を宣言したのは、世界保健機関（ＷＨＯ）の新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）表明を受けて米国でも感染拡大が不可避な事態となり、１１月の米大統領選への影響もにらんで対策に本腰を入れていく立場を打ち出したものだ。
大統領選で再選を目指すトランプ氏にとり、株価が史上最高値を更新し続けるなど好調だった新型コロナ禍以前の米経済の水準を維持することは、至上課題となっている。
それだけに、トランプ氏が非常事態を宣言した、１３日のホワイトハウスでの記者会見の場で言及した各種の対策は、米国民の感染への不安と政府の対応への不満に応えると同時に、経済浮揚への思惑を色濃くにじませるものとなった。
例えば、トランプ氏が戦略石油備蓄（ＳＰＲ）のための原油を大量購入するようエネルギー省に指示したのは、新型ウイルスによる市場の混乱を沈静化させると同時に、自身の支持基盤であるエネルギー業界が原油価格の急落で業績悪化に直面しているのを救済する狙いもあるとみられる。
また、新型ウイルスへの感染の有無を調べる人々の負担を軽減するため、連邦政府機関が貸し付ける学生ローン債務の利息の支払いを一時的に免除する措置を打ち出したのも、今回の大統領選で「学生ローン債務の帳消し」などを主張するサンダース上院議員など民主党勢力を意識したものである可能性が高い。
トランプ氏が非常事態を宣言した時間も、ニューヨーク株式市場が閉まる午後４時の約１時間前に設定し、宣言に基づく具体的な対策や５００憶ドル（約５兆４千億円）規模の連邦予算支出の使途などの明確な説明を試みて株価浮揚を図ったのは確実だ。
さらに、医薬品会社や医療検査会社、流通大手などの協力による「官民パートナーシップ」（ペンス副大統領）の構築によってウイルス感染の検査態勢を強化し、「週明けには５０万人、月内に５００万人が検査を受けられるようにする」との見通しを明らかにしたことも市場に好感された。
ウェブサイトを使った感染に関する自己診断および検査申請のシステムや、大手スーパーの駐車場を使ってのドライブスルー式の検査方法を導入する計画も発表された。
トランプ氏はまた、非常事態宣言に基づき全米各州に緊急対策センターの設置を求めたほか、医師が州をまたいで診察ができるようにするなど、医療行為をめぐる各種規制の緩和を認める方針も表明した。
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新型コロナウイルス感染拡大対策としてのトランプ米大統領による国家非常事態宣言は、テロや戦時の治安維持や疫病発生を想定して１９７６年に成立した国家非常事態法に基づく。
大統領は、議会の承認なしに予算の策定や外国資産の凍結が可能。政府も医療や保険に関する規制を状況に応じて緩和できる。新型インフルエンザ流行で２００９年、当時のオバマ大統領が宣言した例がある。
米国以外にも国家レベルで１月３１日にイタリア政府が非常事態を宣言した。地震や洪水などの災害で、政府や地方自治体による住民保護措置を可能にするための法令。昨年、ベネチア冠水時にも発令された。地方行政スピードアップのため手続きが簡素化される。
スペインのサンチェス首相も１３日、非常事態を宣言した。期間は１５日間。人や車両の移動を制限し、工場など一時的に閉鎖する。」
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３月１４日18:35 産経新聞「習近平氏「見舞い電」で共闘アピール 韓国、イタリアなどへ 中国責任論封じ込め
テレビ番組を通じて中国・武漢の病院で新型コロナウイルス感染者の治療にあたる医療従事者に話しかける習近平国家主席＝３月１０日、武漢（AP）
【北京＝西見由章】中国の習近平国家主席は１４日までに、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な韓国やイタリア、イランの各首脳に「心からの見舞い」を伝える電報を送り、「力の及ぶ限りの援助」を約束した。国営新華社通信が同日伝えた。世界にウイルスを拡散させたとする「中国責任論」の高まりを封じ込める狙いがありそうだ。
習氏が電報を送ったのは韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とイタリアのマッタレッラ大統領、イランのロウハニ大統領。
習氏は自らが掲げる理念「人類運命共同体」を持ち出して「感染に国境はない」と強調し、感染防止に向けた共闘と団結を各国にアピール。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は世界全体を襲った天災だったとの立場をにじませた。感染源としての中国の責任には触れなかった。
中国政府の発表によると、１３日に報告された中国本土の感染者１１人のうち、７人がイタリアなど外国で感染した後に入国したケースだった。中国の感染対策の重点は、国内での拡大防止から、外国で感染した人の流入を食い止める水際対策へと移りつつある。」
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３月１４日18:48 産経新聞「「欧州はパンデミックの震源地」とＷＨＯ事務局長 中国への対応との差に「違和感」も
記者会見するＷＨＯのテドロス事務局長（左から２人目）＝３月９日、ジュネーブ（ＡＰ）
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスについて「欧州が今や、パンデミック（世界的な大流行）の震源地となった」と述べた。２月下旬以降、１日当たりの新型コロナウイルスの新規感染者は中国よりも中国以外で多くなっている。その中でも、欧州の感染者数の増加が際立つことから感染拡大の中心地が中国から欧州に移行したとの考えを示した。
ＷＨＯによると、イタリアの感染者数は１４日時点で１万７千人を超え、移動制限を全土で実施している。欧州でイタリアに次いで多く、５千人以上のスペインは非常事態を１３日に宣言した。ドイツ、フランスでもそれぞれ数千人の感染者が確認されている。テドロス氏は会見で、欧州の最近の感染状況について「中国を除く世界の他の地域よりも多くの感染者数と死者数が報告されている」と指摘した。トランプ米政権は１３日から、英国を除く欧州から米国に外国人が入国することを３０日間禁止し、事態は深刻さを増している。
ただ、中国の感染者数が全体の大半だった１月下旬ごろ、テドロス氏は「ＷＨＯは中国が感染拡大を防ぐ能力があると確信する」とし、中国からの退避について「過剰反応は必要ない」と強調。中国に配慮して状況を楽観視する姿勢を貫いていただけに、欧州への危機感を強調する現在の発言に「対応が大きく違う」（感染症の英専門家）と違和感を指摘する声もある。
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３月１５日 産経新聞「中国からマスク２百万枚 アリババ、欧州に寄付
アリババグループのロゴ(ロイター)
中国のインターネット通販最大手アリババグループは、欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化したのを受け、欧州各国にマスク２００万枚やウイルス検査キットを寄付することを決めた。最初の５０万枚が１３日夜、ベルギー南部リエージュに到着した。ロイター通信が１４日伝えた。残る１５０万枚も近日中に届く。
アリババグループは日本や米国にも大量のマスクや検査キットを寄付したり寄付の表明をしたりしている。（共同）
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３月１５日20:38 産経新聞「世界の感染者１５万人を突破 新型コロナ
イタリアの病院職員（ロイター）
世界保健機関（ＷＨＯ）のデータによると、新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で１５万人を突破した。日本時間１５日午後８時現在で、世界の感染者数は１５万２４２８人、死者は５７２０人に達した。感染は約１４０国・地域に広がっている。
欧州での感染者数はイタリア約２万人、スペイン約６０００、フランス４５００人、ドイツ約３８００人などと拡大している。
世界の感染者数の過半数を占める中国で増加幅が縮小傾向にあるものの、欧州を中心に感染拡大の勢いは衰えていない。
欧州ではスペイン政府が非常事態を宣言し、仕事や生活必需品の買い物などを除いた外出制限に踏み切った。
フランス政府はレストランやカフェ、映画館、ディスコや商店など「生活に必要不可欠ではない集客施設」の営業停止を求めると発表している。」
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３月１５日19:32 ｍｓｎニュース 時事通信社「習氏、ウイルス発生源特定指示＝新型コロナ、責任回避意図か―中国
© 時事通信 提供 １４日、湖北省から江西省へ長江を渡る、マスクをした中国の人々（ＡＦＰ時事）
【北京時事】中国国営新華社通信によると、習近平国家主席は新型コロナウイルスについて「病原がどこから来て、どこに向かったのか明らかにしなければいけない」と訴える論文を１６日発行の共産党理論誌「求是」に寄稿した。新型コロナウイルスは湖北省武漢市から世界中に広がったが、中国では「発生源は中国とは限らない」という見方が出ており、習氏は科学的根拠を探っているもようだ。
習氏は論文で、人工知能やビッグデータなどの新技術を活用して調べるよう強調した。習氏は２日に北京市内を視察した際も同様に発生源を研究するよう求めた。
新型コロナウイルスの発生後、習指導部の初動が遅れたとして内外から批判が出ている。習指導部は感染拡大の責任を回避しようとしているとみられ、趙立堅外務省副報道局長は米軍関与説を主張している。」
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３月１６日 産経新聞「中国以外の感染者数、中国を上回る １４０の国・地域に拡散
イタリア・ローマの自宅のバルコニーで「全てうまくいく」と書かれた垂れ幕を出す母子＝１３日（ＡＰ＝共同）
【ロンドン＝板東和正】米ジョンズ・ホプキンス大学の新型コロナウイルス・リサーチセンターが発表したウイルス感染状況によると、１６日正午（日本時間）の時点で全世界の感染者は１６万９３８７人に上り、死者は６５１３人に達した。感染は約１４０の国・地域に広がっている。
中国の感染者数は８万１０２０人（死者３２１１人）で、初めて欧州など中国以外の感染者数が中国本土を上回った。２月下旬以降、１日当たりの新規感染者数は中国以外が中国本土を上回るようになっていた。
特に感染者数の増加が目立っているのが欧州諸国で、イタリアが２万４７４７人（死者１８０９人）、スペインが７８４４人（同２９２人）、フランスが５４３７人（同１２７人）、ドイツが５８１３人（同１３人）に上った。」
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