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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２０年２月２７日11:48 産経新聞「尖閣諸島周辺に中国船、９日連続で航行
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２７日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは９日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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２月２７日12:58 産経新聞「中国からの入国者「１日１０００人以下」 法務省が明らかに
関西空港に中国からの便で到着した観光客ら。マスクを着けた人が目立った＝２５日午後２時５８分（沢野貴信撮影）
法務省は２７日の衆院予算委員会で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国本土から日本への１日あたりの入国者数について、１月には２万人を超えていたが、直近の１週間では千人を下回っていることを明らかにした。
日本維新の会の足立康史氏の質問に答えた。
政府は中国に対し、新型肺炎が発生した湖北省と感染者の多い浙江省に限って入国拒否を行っている。」
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２月２７日18:39 産経新聞「全国すべての公立小中高休校へ 安倍首相が表明、新型肺炎で３月２日から
新型コロナウイルス感染拡大の影響で休校となった北海道北広島市の公立小学校＝２７日午前８時３７分
安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の３月２日から休校とするよう要請すると表明した。期間は「春休みまで」とした。首相は感染拡大を防ぐため「今後１、２週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切った。
首相は会合で、全小中学校に２７日からの休校を要請した北海道などの取り組みを示した上で「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と述べた。
首相は、入試や卒業式などの学校行事については、必要最小限の人数で開催するなど万全の対応を講じることや、行政機関や民間企業に対し子供がいる従業員への配慮も求めた。
萩生田光一文部科学相は会合後、大規模な臨時休校を決めた理由について、日本医師会など専門家の見方として「学校で万が一のことがあると集団感染し、患者クラスター（集団）になる可能性がある」と記者団に説明。「この１、２週間が感染拡大を抑える勝負のときだと判断した」とも語った。
厚生労働省は保育所は一斉臨時休園の要請対象ではないと明らかにした。
政府は２５日、感染経路がつながっている患者クラスターへの対策強化や医療提供体制の整備を柱とする総合的な基本方針を決定。首相は２６日に全国的なスポーツや文化イベントについて今後２週間の中止や延期要請を表明した。萩生田氏も同日、国立の博物館や美術館に対し２週間程度の閉館を求めていた。
北海道では２７日、道内の多くの公立小中学校などが休校。大阪市は２７日、市立の幼稚園と小中学校すべてを２９日から３月１３日まで休校にすると決めた。千葉県市川市は幼稚園や小中学校など全市立校を２８日から２週間、休校する。」
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２月２７日19:10 産経新聞「保育所は一斉休園要請の対象外
厚生労働省は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の対応で、保育所は一斉臨時休園の要請対象ではないと明らかにした。
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、安倍晋三首相が感染拡大を防止するため、３月２日から春休みが明けるまで、全国の小中高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請すると表明している。」
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２月２７日19:42 産経新聞「安倍首相「何よりも子供たちの健康、安全が第一」 新型肺炎対策本部での発言全文
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（手前）＝２７日午後、首相官邸（春名中撮影）
安倍晋三首相が２７日午後の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で発言した全文は以下の通り。
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一昨日決定した対策の基本方針でお示しした通り、感染の流行を早期に終息させるためには、患者クラスター（集団）が次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じるべきと考えております。
北海道では明日から道内全ての公立小中学校が休校に、また千葉県市川市でも市内全ての公立学校が休校に入ります。このように各地域において、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされていますが、ここ１、２週間が極めて重要な時期であります。
このため政府といたしましては何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について来週３月２日から、春休みまで臨時休校を行うよう要請します。
なお、入試や卒業式などを終えていない学校もあろうかと思いますので、これらを実施する場合には感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど、万全の対応をとっていただくようお願いします。
また、行政機関や民間企業などにおかれては引き続き休みが取りやすくなる環境を整えていただくとともに、子供を持つ保護者の方々への配慮をお願いします。
こうした措置に伴って生じるさまざまな課題に対しては、政府として責任を持って対応してまいります。
さらに、スポーツジムなど特定の場所において感染の拡大が見られる事例もあったことから、こうした場所などにおける感染リスクを下げるためにはどのような対応が必要なのか、専門家の意見も聞きながら、至急対策を取りまとめてください。
最後に今後、新型コロナウイルス感染症の国内におけるさらなる感染拡大も懸念されます。そのため、既存の各種対策の実効性をさらに高めるとともに、感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、必要となる法案について早急に準備してください。」
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２月２７日20:53 産経新聞「マスクの「抱き合わせ販売」やめて！ 公取委が業界団体に要請
新型コロナ予防のためマスクを着用する人々＝２７日午後、東京都千代田区（松井英幸撮影）
公正取引委員会は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大によるマスクの供給不足を背景に、マスクと他の商品との「抱き合わせ販売」をしないよう、日本チェーンドラッグストア協会に要請した。抱き合わせ販売の事例が確認されていることから、独占禁止法で禁じている不公正な取引方法につながる恐れがあると周知し、消費者の不利益になるのを防ぐ狙い。
協会は２７日中に会員企業に事務連絡文書を送付したという。
公取委の菅久修一事務総長は２６日の定例会見で一般論としてマスクの抱き合わせ販売の問題に言及。「複数の商品を組み合わせて販売すること自体が直ちに独禁法上の問題となるわけではない」としながら、「ある商品を求める消費者が非常に多く、市場にそれに代わる商品が存在しない状況の中で抱き合わせ販売が行われ、少なからぬお客が他の商品の購入を余儀なくされている場合には問題になり得る」と話していた。
今月、「マツモトキヨシ」や「コクミンドラッグ」の一部店舗で、マスクの抱き合わせ販売が発覚。両運営会社はホームページで問題があったことを認め、販売方法の見直しを表明している。」
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２月２７日21:40 産経新聞「中国の経済大幅減速が世界に波及か 世界経済の新たなリスクに
中国・武漢市内の病院を視察するＷＨＯと中国の専門家チームのメンバーら（共同）
【北京＝三塚聖平】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの流行で中国経済の悪化が急速に進んでいる。湖北省武漢市で続く事実上の封鎖措置など感染対策で一時的に経済活動はストップし、生産や消費が冷え込んで経済成長率の大幅減速が確実視される。中国で生産がストップしたことによるサプライチェーン（供給網）の混乱や中国人観光客の減少など、不安定な世界経済を脅かす新たなリスクとなっている。
中国経済は正常状態に戻っていない。上海市など中国各地では企業に対する休業措置が１０日に明けたものの、地方政府の感染対策が企業活動を妨げているためだ。移動の制限や自宅隔離といった措置により、従業員が長期間出勤できない企業が多い。外出する人の減少で飲食や小売業は大打撃を受けるなど、影響は中国経済の広範囲に及んでいる。
野村国際（香港）は武漢封鎖や主要都市の移動制限が解除される時期を基に成長率への影響を予測。２０１９年１０～１２月期に前年同期比６・０％だった中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、２０年１～３月期には２月末に解除される最短シナリオで３・８％、最悪シナリオの６月末解除では１・０％に悪化するとみる。
懸念されるのは世界経済への衝撃だ。重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行した０３年には世界のＧＤＰに占める中国の割合は約４％だったが、現在は１６％程度に達する。中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は「もし中国経済が打撃を受ければ、世界経済も影響を受けるだろう」との見方を示した。
中国は０８年のリーマン・ショック直後に４兆元（当時のレートで約５７兆円）の大型景気対策を打ち出し、世界経済の回復にも寄与した。ただ、その後は過剰債務などの構造問題が深刻化する“後遺症”に悩まされ、今回は過去のような大規模対策をとる余地は小さいとみられる。」
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