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三菱重工は、軍需関連企業でもある。
大企業の技術力・生産力の低下と経営不振が止まらない。
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２０１７年５月２０日号 週刊現代「日本経済の次のリスク
巨象・三菱重工が東芝みたいになってきた
問題は『飛ばないジェット機』だけじゃない
戦後ニッポンの高度成長期を支えた巨象が、足元から揺るぎ出した。モノづくりの底が抜けたかのような失態が止まらず、次々に損失計上する事態に──。図体はでかい。倒れれば被害は甚大だ。
４月２６日午後３時。
この日の株式マーケットが閉じようとしたその瞬間、東京証券取引所が運営する情報伝達システム上に三菱重工業をめぐる情報が映し出されると、市場関係者に衝撃が走った。
この１年で、営業利益が半減した──。
三菱重工が投資家向けに開示した財務資料には、そんな実態が気されていたのである。
三菱重工がこれまで投資家に開示してきた各種資料によれば、１年前の２０１６年５月段階では、１７年３月期に〈３，５００億円〉の営業利益を確保するとの見通しを示し、これは〈キャッシュフローやバランスシートの状況、受注残工事の質などから、達成可能〉と胸を張っていた。１６年３月期の営業利益が３，０９５億円だったことを考えれば、１割強の増益という強気な業績予想を出していた形である。
それが今回開示した最新資料では、弱気な文言がズラリと並ぶ状況に一転。実際にその文面を見ると、〈火力事業の売上高の減少〉や〈商船のコスト悪化〉、さらには〈ＭＲＪ（註・三菱重工が開発している国産ジェット旅客機）の開発費増加〉などの損失イベントが立て続けに起きているとの実情を吐露。その結果、営業利益は従来予測を〈下回る見込み〉で、〈１，５００億円〉になりそう・・・。つまり、たった１年で営業利益が約５２％も激減することを初めて明らかにしたのである。
『言うまでもなく、営業利益は会社が本業で稼ぎ出す利益のこと。それが１年で半減するとは、経営の異常事態と同義です。案の定、情報が駆け巡った翌２７日は、株式市場が開く午前９時前から三菱重工株に対して、いくらかでもいいから売りたいという注文が５０万株以上も殺到。午前の相場で、同社の株価は一気に急落した』（大手運用会社ファンドマネージャー）
実際、三菱重工の経営の現場ではいま、モノづくり企業としての根幹を揺るがすような事態が進行している。三菱重工は、原発、宇宙ステーション、航空機、艦艇などに及ぶ約７００の製品を抱える日本最大の重厚長大企業だが、そうした主要製品の現場で設計変更、納入延期などが勃発。その度にコストが積み上がり、売上高３兆円超、全世界８万人超の社員を抱える『巨象』が大きく揺らぐ事態になっているのだ。
最も象徴的なのが、ＭＲＪの現場。半世紀ぶりの国産旅客機と期待されたものの、０８年の開発開始から５度も納入延期をし、当初１３年としていた納入開始時期がいまだ見通せない『飛ばないジェット機』と化している。
『見切り発車』の経営陣
『現場は明らかな経験不足で、信じられないミスやトラブルが絶えない』と、愛知県の開発現場の実情に詳しい関係者は明かす。
……
ＭＲＪだけではなく、大型客船事業の現場も厳しい。
……
造船事業をめぐっては、商船三井に引き渡した貨物船が、インド洋を航行中に真っ二つ破断する信じられない沈没事故まで起きている。
一事が万事この調子で、原子力発電事業ではアメリカで建設された原発の蒸気発生器を納入したが、その配管が破損して水漏れが発生して廃炉になっている。
こうした事態の背景として指摘されるのが、経営陣による『見切り発車』──。同社の内情に詳しい金融機関幹部が言う。
『佃和夫現相談役が社長時代にＭＲＪの事業化を決定した際、幹部の間でもハイリスクだとする声があった。しかし、航空機部門で新興国勢が台頭してきたことへの危機感があり、このタイミングしかないと事業化にえいやっと踏み切った経緯がある。大型客船事業を受注したのは大宮英明現会長が社長の時代で、実はその直前の数年間、客船の大型商談で連続して受注に失敗していた。結果、受注優先に走り、最新の大型客船建造ノウハウの不足を認識しまがら、過去の経験で乗りきれると楽観して突き進んだ』
手掛ける製品が重厚長大なだけに、失敗した時の損失もその分巨額になることはわかっていたはずなのに、焦りから甘い経営判断に傾いた・・・。
……
日立との泥沼裁判
一方、当の宮永社長自身も『１８年３月期に売り上げ高５兆円を目指す』とぶち上げて改革路線を突き進んでいるが、『その急激な改革に現場がついていけない』と三菱重工現場社員は語る。
『宮永社長は、「ＧＥなどの海外勢と伍して生き残るには売上高５兆円が必要だ」と社員の尻を叩いています。が、もともとうちは重工業なので一つの仕事を成すのに時間がかかる社風。急にスピード感を求められても、「そう簡単にはできない」「勝手なことばっかり言いやがって」というのが現場の本音です。
宮永社長は各セクターが強い権限を持つ従来の縦割り組織を破壊しようと、門外漢を畑違いのセクターに配置する異例人事や、セクターが持つ機能を本社に戻すなどの「聖域なき改革」も断行しいるが、これが現場のモチベーションを下げている面も否めない。稼いでいる部門の利益が、ＭＲＪなど赤字部門に投じられるのも、稼ぎ頭のセクターの社員からするとおもしろくない』
長く三菱重工をウォッチしているアナリストはここ数年、事業説明会に登場する各事業部門トップたちの姿を見て、違和感を覚え始めたという。
『社長の無理難題に現場担当者も頑張ってこたえようとしているけど、なかなかうまくいかない・・・そんな本音が隠し切れない場面が目立つようになってきた。いまの三菱重工は、売り上げや受注というボリュームを取りに行くトップダウンに対して、現場が疲弊している。一旦、無理な数値目標を取り下げて、態勢を立て直すべきでしょうが、宮永社長に改革の手を緩める気配はなく、この５月には新たな人事施策を発表する予定。プレッシャーを感じる現場が「数字のお化粧」に走らないかという危惧すら感じるようになってきた』
巨象の内側から沸き起こり始めたこうした異変が、経営をむしばみ出しているのだ。
追い打ちをかけるように、新たな巨大リスクも急浮上してきた。電機事業に精通するコンサルタントが指摘する。
『三菱重工は１４年に日立製作所と火力発電事業を統合したのですが、その統合前に日立が獲得していた南アフリカ不採算案件について、約７，６００億円を支払うよう請求しています。日立側は「法的根拠がない」と突っぱねており、両社の交渉は長期化が必至。三菱重工は約３，８００億円分の請求権の一部をすでに資産計上しており、仮に取りはぐれれば、その分を損失計上しなければいけない可能性がある』
前述したように三菱重工の営業利益は１，５００億円なので、それが一気に吹っ飛ぶインパクトだ。
さらにＭＲＪをめぐっても、追加損失リスクが出てきた。ジャーナリストの松木悠氏が言う。
『ＭＲＪの主な販売先であるアメリカでは、スコープクローズという機体への制限条項があります。ＭＲＪはこの規制が緩和されることを見越した米航空会社から多くの受注しているが、いまだその規制緩和が実行されていない。このままではＭＲＪの８８席クラスがアメリカで運航できず、最悪の場合は大量のキャンセルのリスクも出てくる』
メインバンクの本音
それだけではない。三菱重工は、『フランスの原発大手アレバグループに追加出資する見込みだが、アレバは赤字体質で、将来的にも欧米で原発需要が伸びる見込みは薄い。他事業のリスクがあるところ、さらに原発リスクを抱え込むのは危険と言わざるを得ない』（龍谷大学の大島堅一教授）。
最終損益ベースでは三菱重工はすでに赤字に転落している中、こうした『爆弾』が火を噴けば新たな日本経済のリスクになりかねない。果たして、大丈夫なのか──。三菱重工社外取締役で、メインバンクの三菱東京ＵＦＪ銀行元頭取の畔柳（くろやなぎ）信雄氏は次のように答える。
『（懸案は）ひとつひとつ片づけていきますから、率直に言ってそれほど心配はしておりません。ＭＲＪはもともと息の長い仕事ということで、みんな覚悟をして取り組んでいる。（資金繰りに関しても）きちっと押さえるところは押さえた経営をしています』
しかし、この『楽観論』を鵜呑みにしてもいいものか。
というのも、三菱東京ＵＦＪファイナンシャル・グループは三菱重工の大株主だが、２月末までにその保有株数を大きく減らしている。
『同グループが３月に関東財務局に提出した資料によれば、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行などグループ数社の保有株数は全体の８．５８％だった。それが、直近では７．２９％にまで急減。単純計算で４，０００万株以上も減らしている』（前出・アナリスト）
実は資金繰りをめぐってお、三菱重工はこの３月末に横浜・みなとみらい地区に所有していた巨大不動産を売却。すでに損失穴埋めなど財務基盤の強化に走り、昨年にはグループ内の不動産事業を分社化して、ＪＲ西日本にその株式も９７０億円で売却している。
『三菱重工には売却できる資産もあり財務的な余力はあるが、問題は本業の稼ぐ力が低下している可能性があること。難易度の高い大型プロジェクトが増える中、プロジェクト・マネジメント力がそれに対応しきれていない面がある。同社にとっては、こお１年が収益力改善に向けての正念場となるでしょう』（Ｓ＆Ｐグローバル主席アナリストの柴田宏樹氏）
持てる資産を吐き出し、分社化した事業を売却する・・・その姿は、あの東芝がたどった道にそのまま重なってきたように映るのである」
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７月２日 産経ニュース「三菱航空機が債務超過に ＭＲＪ開発遅れ５１０億円
国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）を開発している三菱航空機（愛知県豊山町）が平成２９年３月期決算で負債が資産を上回る債務超過に陥ったことが１日、分かった。開発の遅れにより費用が膨らんだためで、債務超過額は５１０億円。
機体を納入するまで売り上げが計上できず、親会社の三菱重工業からの出資や借入金で事業を進めている。三菱重工は社長直轄で開発加速に乗り出しており「債務超過はＭＲＪ事業に影響しない」と説明した。
債務超過は６月３０日の官報に掲載された決算公告で判明した。ＭＲＪの納期は５度の延期を経て約７年ずれ込み、３２年半ばを目指している。開発費がそのまま損失として積み上がり、２９年３月末までの累積損失額は１５１０億円に達した。２９年３月期の最終損益は５１１億円の赤字だった。」
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２０１９１２月１８日16:57 産経新聞年三菱重工、主力造船所売却方針を発表 中韓企業の台頭で苦戦
三菱重工業は１８日、主力の長崎造船所香焼工場（長崎市）を、造船国内３位の大島造船所（長崎県西海市）に売却する検討に入ったと正式に発表した。中国、韓国企業の台頭で苦戦する液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船などの大型船事業を縮小し、得意分野に集中する狙い。
香焼工場は大型タンカーの量産を目的に１９７２年に建設。需要変化に伴ってばら積み船やコンテナ船も生産してきた。
長崎市内に持つ２造船所のうち、もう一つの本工場は維持する。今後は貨物を積んだトラックを運ぶ「ＲＯＲＯ船」やフェリーなど民間用船舶を中心とする事業に注力する。
三菱重工は「長期的な市場や競合環境を考えると、香焼工場のあり方も含めた抜本的施策が必要との結論に至った」とのコメントを出した。」
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１２月１８日17:06 ｍｓｎニュース 共同通信社「三菱重工、造船所売却方針を発表 長崎の主力工場、大島造船所へ
© KYODONEWS 三菱重工業本社
三菱重工業は18日、主力の長崎造船所香焼工場（長崎市）を、造船国内3位の大島造船所（長崎県西海市）に売却する検討に入ったと正式に発表した。中国、韓国企業の台頭で苦戦する液化天然ガス（LNG）運搬船などの大型船事業を縮小し、得意分野に集中する狙い。
香焼工場は大型タンカーの量産を目的に1972年に建設。需要変化に伴ってばら積み船やコンテナ船も生産してきた。
長崎市内に持つ2造船所のうち、もう一つの本工場は維持する。今後は貨物を積んだトラックを運ぶ「RORO船」やフェリーなど民間用船舶を中心とする事業に注力する。」
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日本産業の底力を支えた中小企業は、経営者の高齢化、人手不足と後継者不足で倒産・廃業が増えている。
大手企業は、科学技術力や開発能力を衰退させ、国際競争力を高めた中国・台湾・韓国などの諸外国企業の追い上げで苦戦に立たされている。
日本企業の幾つかは中国や台湾の巨大企業の傘下に組み込まれ、その傾向は今後も進んでいく。
中国系外資は、反日派中国共産党の指導の下で、日本企業や日本国内不動産の買収を活発化させている。
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日本の最大にして最も深刻な問題は、日本国内には１億人以上の国民を養うだけの食糧・物資・エネルギーがないと言う事である。
日本が如何に国際競争に勝てる科学技術力・底力があっても、生産活動以上に生きる為に必要な食糧・物資・エネルギーがなければ宝の持ち腐れ、豚に真珠、猫に小判である。
海外から食糧・資源・エネルギーを輸入するには、大量の外貨・ドルが必要である。
日本人が自慢する「円」では、食糧・資源・エネルギーを外国で購入する事はできない。
日本が生きる為の食糧・資源・エネルギーを買う為には、アメリカ・米国ドルに依存するしか方策がないのが現実である。
米国ドルを稼いでいるのは、中小企業ではなく大企業である。
中小企業は、数十人か数百人の従業員を抱えて、一個、数百円か数千円の部品・製品を売っている。
大企業は、十数万人か数十万人の社員を抱えて、一つ、数百億円か数千億円の事業案件を幾つも抱えている。
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共産主義的経済政策で、中小企業を救う為に大企業を潰すという事は、一個数百円・数千円の製品を売る為に一つ数百億円・数千億円の事業案件を捨てると言う事である。
数十人・数百人が作る数百円・数千円の部品を輸出して、１億人が生きる為の食糧・資源・エネルギーを輸入する、夢のような話である。
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１００円の商品を売って１０円の儲ける事と１億円の製品を売って１，０００万円を稼ぐ事は、同じ１割の利益である。
１００円の商品を売るのはわりかし簡単であるが、１億円の製品を売る事は至難の業である。
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