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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は、食糧・物資・エネルギーをアメリカから購入し、金融・サービス・情報をアメリカに依存し、交通・運輸・運搬はアメリカ軍の保護を得ている。
日本は、アメリカとの安保条約による同盟関係でしか生きられない。
中国共産党は、アメリカの代わりにはなれない。
日米安保条約に反対し条約破棄を求める日本人は、日本人に餓死を宣告する恐ろしい日本人である。
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少子高齢化による人口激減は、農業や漁業で食糧を生産する日本人の減少を意味する。
外国人移民１，０００万人計画とは、食糧生産を嫌う日本人に代わって、外国人移民に農地を明け渡して食べ物を生産してもらおうという、さもしい、卑しい考えである。
それは、例えるなら日本人の家畜化である。
餌をもらって、金の卵を産むニワトリである。
日本人ニワトリは、都会の狭い家で飼われる事になる。
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２０１８年１０月２３日 産経新聞「【経済インサイド】災害や気候変動に対応した食料生産体制づくりが急務
土砂崩れで被害を受けたミカン。農作物への被害も甚大だ＝２０日午前、愛媛県宇和島市（奥清博撮影）
西日本豪雨、最大震度７を観測した北海道地震、大型台風の相次ぐ上陸…。「実りの秋」を迎えた今も、多くの農山漁村が自然災害からの復旧・復興に追われている。一連の災害は日本の食糧安全保障の問題を浮き彫りにした。加えて地球温暖化の影響も気がかりだ。秋田の代表的なコメの銘柄「あきたこまち」が「（将来、温暖化のために産地が北上して）北海道で生産されるようになるかもしれない」と話す専門家もおり、災害や気候変動に強い食料生産の体制づくりが急務となっている。
■甚大な被害
「喫緊の課題は災害対応だ」
吉川貴盛農林水産相は今月２日の就任会見でこう語ると、その週末からさっそく全国の被災地へと飛んだ。５〜７日の３連休は東日本大震災からの復興に取り組む福島、台風２１号で甚大な被害を受けた大阪と和歌山、余震が続く北海道を立て続けに訪問。１２、１３日には、西日本豪雨の被災地を視察した。
農水省によると、西日本豪雨と北海道地震、台風２１号による農林水産分野の被害額は合わせて４０１６億円（１０月１２日時点）。内容はため池の決壊や農業用ハウスの倒壊、乳牛の乳房炎など多岐にわたる。
特に深刻なのはミカンだ。西日本豪雨では愛媛県宇和島市のミカン畑が広がる傾斜地が流されたり、水やり用の配管が損傷する被害が起きた。台風２１号では和歌山県有田市でミカンの木が折れたり、塩害などが確認された。
ミカンは種を植えてから実をつけるまでに１０年程度かかるとされ、高齢農家を中心に離農者が出ることが心配されている。政府は果樹の植え替えや未収益期間に対する予算措置を行なうなど、営農再開を後押しする取り組みに力を入れている。
「今般の災害では改めて、食料安全保障の重要性を痛感した」。ＪＡ全中の中家徹会長はこう振り返る。
主食のコメも例外ではない。農水省は９月１５日時点のコメ（水稲）の作柄状況を「平年並み」と発表した。ただ、それまでに収穫を終えていた田んぼは全体の約３割に過ぎない。
あるＪＡ全農関係者は「コメは実際に刈り取ってみないと出来が分からない。最近収穫したある地域では、前年より収量や質がかなり低下していた」と声を落とす。 国産生乳の半分以上を支える北海道で地震と大規模停電が起きたことで、バターの供給不足懸念も再燃した。一時は道内３９の乳業工場がストップし、２トンを超える生乳が廃棄されたためだ。
バターはクリスマスシーズンに需要の最盛期を迎える。農水省は「業務用バターについては輸入品で対応し、国産生乳は家庭用バターに優先的に使う」として、消費者に冷静な対応を呼びかけている。
■「あきたこまち」の産地が北海道に？
温暖化への対応も急務だ。国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は今月８日、地球温暖化が今のペースで進めば、２０３０年にも世界の平均気温が産業革命前より１・５度上昇するとの試算を発表した。
温暖化を防止する努力を続ける一方で、これからは気候変動にも対応した食料生産体制を整えることも重要な課題となってくる。
「もしかすると将来、『あきたこまち』の産地は（気候変動の影響で）北海道になっているかもしれない」。農業政策に詳しい日本総合研究所創発戦略センターの三輪泰史氏はこんな問題提起をしている。
国や都道府県の研究機関などは暑さに強いコメなどの品種開発を進めているが、それ以外にも、絶え間なく野菜やコメを供給する「産地リレー」を見直したり、地域ブランドを守る仕組みを考える必要があるという。
三輪氏は「毎年のように自然災害が発生するリスクを織り込んだ上で、品種開発だけでなく、栽培技術の開発や停電や渇水が起きた場合の対策を進めたり、収入保険のような救済制度を整えるなど、パッケージで対応する必要がある」と話している。（経済本部 米沢文）」
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