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温暖化とエネルギー (エネルギーフォーラム新書)

温暖化とエネルギー (エネルギーフォーラム新書)

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 CO₂排出は30年で上限の約3兆トンを超え、気温上昇2度未満を突破する。
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 2013年8月22日「今世紀末、温暖化で海面が81センチ上がり、気温は4・8度上昇の恐れ
 今世紀末の地球の平均海面水位は、最近20年間と比べて最大81センチ上がり、平均気温は最大4・8度上昇すると予測した気候変動に関する政府間パネルIPCC)第1作業部会の第5次報告書最新案が22日、明らかになった。報告書の改定は6年ぶり。
 人間の活動が原因で地球温暖化が起きている可能性は「極めて高い」(95%以上の確率)とこれまで以上に踏み込んだ表現となっており、二酸化炭素(CO2)の排出削減が急務の課題であることを示す内容。今後の世界の温暖化対策の議論に大きな影響を与える。
 報告書は、9月下旬にスウェーデンストックホルムで開かれる世界の科学者と政府関係者らの会合で最終調整した上で確定し、公表される。
 IPCCは、CO₂排出量が今後どのように推移するか4種類のシナリオを想定して、将来の地球の気候を予測。今世紀末の2081〜2100年と、最近20年間の1986〜2005年の平均を比較した。」
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 11月26日 msn産経ニュース「地球温暖化防止 排出削減へエネ計画急げ[天気・気象]
 地球温暖化防止のためにポーランドワルシャワで開かれていた、国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)が終わった。
 今回のCOPの目標は、2020年からスタートさせることになっている温室効果ガス削減の新枠組みに向けて準備を整えることだった。
 それがまたもや途上国の抵抗で難航した。地球を人質に資金支援を迫るに等しい交渉術は改めなければならない悪弊だ。気候はフィリピンを襲ったようなスーパー台風が出現するまでになっている。人類共通の危機に立ち向かう精神は、どこに行ったのか。
 新枠組みでは、すべての国が削減の自主目標を設定し、二酸化炭素の排出を減らす計画になっている。目標が甘くなる懸念はあるが、先進国だけが削減義務を負う現行の京都議定書に比べると、途上国も参加することで取り組みは前進するはずだった。
 それが、今回の交渉の場で、途上国の目標設定があいまいな形に後退してしまった。これは重大な問題だ。今や二酸化炭素の排出は、先進国より途上国の方が多くなっている。
 一方、日本はCOP19で3・8%という低めの削減値表明を原発停止のために余儀なくされた。これは短期目標だったが、原発の再稼働が見えにくい現状では、15年中に国連に提出する新枠組み用の削減目標値をこれ以上、向上させることは困難だろう。
 福島事故を受けて見直し中のエネルギー基本計画は、年内策定に向けて議論されている。計画では、温暖化対策の観点からも原子力に重要電源としての明確な位置づけを与えることが不可欠だ。
 日本のエネルギー自給率は先進国中、際立つ低さである。原発に背を向ければ、火力発電所化石燃料使用で二酸化炭素の排出は増加に向かう。15年提出の削減目標値は、日本の国際的な立場にも直接、影響を与えるものである。
 日本の環境技術を途上国で生かす方策も重要だ。政府は途上国を対象とした2国間クレジット制度(JCM)の普及に力を入れている。海外での二酸化炭素の排出削減分を日本の削減量としてカウントできれば、日本と相手国と地球に効果がもたらされる。
 原発とJCMを環境戦略に生かしたい。それが技術国・日本の進むべき道である。」
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 木本昌秀(東京大学気象学教授)「これから本格的に温暖化することは間違いない」
 「その年、その場所の天気や気温などの一つ一つの事象は『自然のゆらぎ』によって変動がある。ですが、地球温暖化が進むというIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)や科学者の見解は、微動だにしない」
 「IPCC第五次報告書には産業革命以降の気温上昇を2度程度に抑えるなら、今後は過去の排出量の積算分と同じ量しか出してはいけない、と読める部分がある。解決を先延ばしにし、将来になってから排出量を大幅に抑制したとしても、時すでに遅しになる可能性は極めて高い」
 江守正多(国立環境研究所・気候変動リスク評価研究室長)「長期的な傾向として温暖化している。特定のある年のある場所の気温が気象条件によって低くなることと温暖化には直接の関係はないのです」
 鬼頭昭雄(筑波大学生命環境系気象学主幹研究員)「1年で降る雨の量も増えるし、1回あたりに降る雨の量も増えるようになるでしょう」
 「平均的に雨量が増えるといっても、すべての場所で増えるわけではなく。降りやすい場所により高い頻度で、より強く起こることになるでしょう。梅雨があり台風が来やすい日本では、集中豪雨の頻度も増え、雨の量も増えることになる」
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 12月16日 msn産経ニュース「日本は50位で「落第」 温暖化対策の通信簿、原発ゼロ響く? 中国にも抜かれ [原発
 世界の主要58の国と地域で、地球温暖化対策が最も進んでいるのはデンマークで日本は50位で「落第」とする温暖化対策ランキングをドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」などがまとめた。温室効果ガスの排出量が増加傾向にあるため2013年の日本の順位は前年の44位から後退。48位から46位にランクを上げた中国に抜かれた。中国は再生可能エネルギーが大幅に拡大していることなどが評価された。
 温室効果ガスの排出量や再生可能エネルギーの比率、エネルギーの利用効率に関するデータに、政策分析の結果を加えた指標を作り、採点した。
 産業革命以降の気温上昇を2度未満に抑える国際目標の達成に向け十分な対策を取っている国がないことから前年同様、1〜3位は「対象国なし」で、トップは4位のデンマーク。日本はエネルギーの利用効率でやや成績がよかったものの47・21点で、「落第」とされた15の国と地域の中の一つに。大排出国の米国は43位、インドは30位だった。」
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 12月29日 読売新聞「世界の気温3度上昇なら
 20億人以上 水不足に
 地球温暖化で世界の平均温度が3度上がると、今世紀後半に20億人以上が水不足に陥るとの予測を、東京などの研究チームが米科学アカデミー紀要電子版に発表した。
 東大など予測
 国連の『気候変動に関する政府間パネルIPCC)』の最新報告は、今世紀の平均温度が0.3〜4.8度上昇すると予測している。チームは、1〜3度上昇した場合の水資源の変化を、人口の変化も考慮しながら地域ごとに細かく計算した。
 12種類の計算プログラムを使い、スーパーコンピューターで予測した結果、人口の少ない北極周辺の寒帯で降水量が増える一方、ブラジルや地中海沿岸などは乾燥が進んで河川の水量が減少。生活に必要とされる『1人当たり1日2.7トン』の水を利用できない人口は、現在の1億人余から10億〜22億人に増える事がわかった。このうち約半数は、必要量の半分しか利用できないという。
 東京工業大学の鼎信次郎教授(水文学)の話『複数のプログラムで計算して、予測の信頼性は高い。温室効果ガスの適切な排出削減量を決める上での判断材料になるだろう』」
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 2014年1月4日 msn産経ニュース「温暖化、適応に限界 食料減、人間脅かす IPCC報告書原案
 地球温暖化によって食料生産が減少し人間の安全が脅かされると指摘した、国連の気候変動に関する政府間パネルIPCC)の第2作業部会報告書原案が明らかになった。今年3月に横浜市で開かれる会合で、7年ぶりの改定となる報告書を承認する。
 「温暖化が進むほど克服困難な悪影響が広範囲に生じ、人間や自然が適応できる限界を超える恐れが高くなる」と従来以上に踏み込んで警告。「今後数十年で温室効果ガス排出を抑制すれば、今世紀後半の気候変動リスクを軽減できる」として、対策の強化を促した。
 報告書は政策立案の基礎資料になり、温暖化対策をめぐる国際交渉に大きな影響を与える。
 原案は熱波や洪水、生態系の異変などの気候変動の深刻な悪影響が「既に陸、海とも広範囲で観測されている」と指摘。小麦、米、トウモロコシなどの穀物生産は、10年ごとに0〜2%減るとした。産業革命前と比べて世界の平均気温が2・5度上昇すると、世界経済の損失は収益の0・2〜2・0%に達するとしている。また、水や漁業資源の分布も大きく変わり、分配をめぐって国家間の紛争が増える恐れがあるという。」
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 2月28日 読売新聞「温暖化『年148兆円損失』
 今世紀末まで最悪の場合
 穀物など打撃
 IPCC報告原案
 地球温暖化が暮らしや生態系に与える影響を評価する国連の『気候変動に関する政府間パネルIPCC)』第二作業部会の最新報告の原案が明らかになった。温暖化の影響で世界全体の穀物生産量は今後10年ごとに最大2%ずつ減少。経済損失の総額は、海面上昇による土地の消失や観光への影響を含めて最大に見積もった場合、今世紀末までに年間148兆円と予測している。損失額は日本政府の来年度一般会計予算案(95兆円)を上回る。報告書は温室効果ガスの削減に加え、温暖化の進行に備えた『適応策』の重要性を強調している。」
 ……
 原案はまず十分な削減対策をとらなければ、大規模な河川洪水の被害を受ける人口が、対策をとった場合の3倍に増えると予測した。海面上昇や高潮の影響で土地が水没したり、浸食されたりするため、今世紀末までに、沿岸部の数億人が移住を強いられるとも指摘している。影響が大きい地域としてr、日本を含む東アジア、南アジア、東南アジアを挙げてた。
 降水量の変動が大きくなって、干ばつや高温も増え、主要穀物の小麦、米、トウモロコシの生産量は10年ごとに最大2%ずつ減少。逆に人口増で需要は14%ずつ増えることから、気温の上昇幅が大きい地域では、食料確保が危機に直面すると指摘した。
 温暖化が世界経済に与える影響を分析した18の研究結果を踏まえ、気温が2.5度上昇すると、国内総生産(GDP)の世界総額の0.2〜2%が失われると予測。2012年のGDP総額に当てはめると、15兆〜148兆円になる。農業の収量減、海面上昇による土地の消失、労働生産性の低下といった要因が大きい。
 熱帯を中心にサンゴ礁が激減。海洋生物の種類は熱帯で減り、その他で増えるため、乱獲を招き、国家間の緊張が高まると指摘した。
 適応策については、高温に強い農作物の品種の開発などで、収穫量を現在より15〜18%増やせると指摘した。アジアで熱波対策には、健康影響の警告システムが有効と指摘している。
 土地の喪失による移住や、かんがい施設の整備などに必要なコストは、途上国だけで7兆〜10兆円と見積もった」
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 4月7日 読売新聞「温暖化報告書
 排出削減策と適応策を両輪に
 地球温暖化による被害をいかに抑えるか。国際社会が協力し合い、対策を急がねばならない。
 国連の『気候変動に関する政府間パネルIPCC)』が、地球温暖化の影響と対策に関する報告書を横浜市で開いた総会でまとめた。
 気温の上昇は今後、数十年は止まらないという。報告書は『全大陸と海洋で影響が生じている』と警鐘を鳴らし、温暖化の進行を前提に被害を軽減させる『適応策』の必要性を強調した。
 現状を見据えた適切な問題提起と言えよう。
 世界の科学者らで構成するIPCCの報告書は、温暖化対策の国際的ルールを決める国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP)の議論の基になる。各国が報告書を重く受け止め、危機感を共有することが求められる。
 報告書によると、20世紀末より気温が2度上がれば、熱帯や温帯地域は主要穀物の生産量が減少する。4度以上の上昇で、世界は深刻な食料危機に見舞われる。
 温暖化が加速すれば、水資源が不足し、貧困も拡大する。紛争の危険性が高まるだろう。安全保障の観点からも、世界規模での適応策の実行は待ったなしだ。
 高温多湿な地域の多いアジアは、気温上昇の悪影響を強く受けやすい点も気がかりだ。大雨による洪水が頻発する可能性がある。熱波の襲来で都市部の住民は深刻な危機に直面するとされる。
 高温に強い農作物への品種改良、高潮や洪水に備えた警報システムの整備、熱中症を防ぐための緑化促進など、社会の様々な分野で適応策が求められる。
 日本は台風の被害を数多く経験し、河川堤防の強化やハザードマップの作成といったハード、ソフト両面での対策を講じてきた。
 その経験と技術を途上国の適応策に生かしたい。実効性のある国際貢献となろう。
 COPの交渉は、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減策に重点が置かれてきた。世界全体の排出量を減らし、温暖化の進行を可能な限り食い止めることが重要なのは、言うまでもない。
 それに加え、今後は適応策の議論も深めていく必要がある。広範囲な被害を抑えるには莫大な費用も要する。財政基盤の弱い途上国に対する先進国の支援策などが、大きな課題となる。
 排出削減策と適応策を両輪に、温暖化対策を着実に進めていく。それが、世界共通のリスクに対処する現実的な道筋だろう」
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 日本は、深刻な少子高齢化社会に対する対応策として、毎年20万人の外国人移住計画の検討を初め、最終的には1,000万人の移民受け入れを本気で考えている。
 日本の食糧自給率は40%前後で、減りこそすれ増える事はない。
 農村部の若者は仕事を求めて都市部に出て、農家の後継者は減少している。
 農業では生計が成り立たないとして、農業離れが加速している。
 都市部は、増税と給料削減で生活苦に陥り、高値の国内農産物ではなく安値の輸入農産物を買っている。
 日本農家の労働不足に伴い、日本農業は回復不能なまでに衰退しつつある。
 後継者がいない日本農家を救済するより、日本農業を守る為に外国人移住者を農村部に移民させるべきであると言う意見がある。
 地球温暖化にともなう地球規模の農地破壊と地球規模の人口爆発によって、深刻な食料不足が襲来する事は避けられない現状に於いて。
 日本人は恵まれた都市部に生活の場を移し、1,000万人規模の貧困層の外国人を農業労働者として入植させ食糧を依存するのか。
 日本に大挙して移住してくるのは、反日的中国人だけである。
 それ以外の外国人は、日本に働きに来ても何時かはいなくなり、賃金と待遇の良い国へと移って日本に定住しない。
 残るのは、反日的中国人だけである。
 戦後日本人は、目先の利益・金儲けを優先して先の先を真剣に考えず、口先だけの綺麗事を言って自己陶酔におちいって自己満足して、本当の危機から目を逸らし、被害を予想できず、如何なる回避行動もとらない。
 昨今。想像力の欠如による自然災害の被害は拡大して、増えるこそすれ、減る事がない。
 将来、必ず襲来する未曾有の災害に対しても、小手先の対応はしても、根本的な対策は取らない。
 温暖化にともなう深刻な問題は、食糧問題である。
 日本には、依然として日本農業不要論が都市部に存在している。
 かっては生産者が消費者よりも威張っていたが、現代は消費者が生産者より優位にある。
 生産者にとって、無理をして都市部へ安値で出荷するよりも、地元で高値で売った方が収入が良い。
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 11月1日 産経ニュース【関西の議論】「広島だけではない… 豪雨、台風、地震 人工造成地に迫る危険とは【自然災害】 .
 74人が死亡した広島土砂災害。斜面崩壊や土石流が発生しやすい環境にあるということが、防災面では生かされなかった
 広島など全国の住宅造成地で、豪雨や台風による土砂災害が相次いでいる。こうした災害は、過去の地震の揺れでも発生しており、必ずしも、雨による被害とは限らず、注意が必要だ。専門家は事前の対策の必要性を訴えている。
 瀬戸内海周辺地に特徴的な「斜面崩壊や土石流が発生しやすい」環境
 8月の豪雨で、死者が74人にのぼった広島市では、15年前にも、同様の災害が発生している。この時は、発生時間帯が平日の昼間だったため、死者数は今回の被害の半数以下だったが、住宅造成地が被災地となった点は共通している。
 もともと太田川の中州で形成されていた広島市は、高度成長期以降の人口集中により、市域が拡大した。その結果、住宅地は、広島市の地形の特性である平坦(へいたん)地のすぐ背後にきりたつ山地や丘陵地の間際まで造成されていった。
 こうした地形特性に加え、広島市の山地や丘陵地は花崗(かこう)岩で構成されており、この花崗岩が風化した「まさ土」が山地岩盤を覆っていることから、もともと、斜面崩壊や土石流が発生しやすい環境にある。
 同様の環境は、瀬戸内海周辺地の特徴でもあり、神戸市など阪神間でも、昭和13年の阪神大水害(兵庫県の死者・行方不明約700人)に代表されるような災害がたびたび発生してきた。
 阪神大震災でも、大きな被害が
 こうした住宅地の造成に関連する災害は、雨によるものだけでなく地震によっても発生する。また、地震ですぐ被害が出なくとも、その後の台風や豪雨による複合被害も考えられる。
 京都大学防災研究所斜面災害研究センターの釜井俊孝教授によると「震度6以上になると、人工的な造成地は地すべりなどを起こす危険性が高くなる」。
 同教授らの調査では、平成7年の阪神大震災により200カ所以上で地すべりなど斜面変動が生じ、西宮市で34人が犠牲となった。
 また同教授らが、平成23年の東日本大震災の被災地となった宮城県福島県で調査したところ、人工的に盛り土などをした51カ所で地すべりを確認した。これらの場所は昭和53年の宮城県沖地震(M7・4)でも地すべりを起こしていた。
 調査によると、これらの被災地は1990年代までに、郊外の丘陵地に造成された。造成で斜面を削った切り土部分や、土を盛って平らにした盛り土部分があり、これらの境界部分で、盛り土側への沈下や、斜面の変動、液状化による隆起や沈下などがみられた。
 研究者「住民への周知が必要」
 東日本大震災では、国土交通省が東北3県を中心とする9県56市町の被災宅地の危険度判定を実施している。それによると、計6456件のうち1450件が、居住が困難となった「危険」と判定された。
 このうち、半数以上の886件が宮城県内で、さらにそのうち794件が仙台市に集中していた。
 国土交通省の調査の危険度判定の対象となった被災宅地は、広島市で土砂災害に見舞われたような郊外の人工造成地に立地しているケースが多い。
 南海トラフ巨大地震震度6が予測されている大阪府内でも、府北部や泉北地区にニュータウンがあり、注意を要する。
 釜井教授は「危険箇所を住民に周知することが必要だ。対策としては、万全ではないがくい打ちをしたり、地下水をぬくなどの対策は必要だ」とする。
 東日本大震災の被災地では、こうした対策が施されたり、緑化されていた造成地は被害が小さかったとされており、住居の立地環境を知り事前に対策したり、被災した場合、一時的な避難を検討しておくことは安全確保に不可欠だろう。(編集委員 北村理)」
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 11月2日 産経ニュース「今世紀末には平均気温2.8度上昇 福岡
 デンマークコペンハーゲンで、国連の「気候変動に関する政府間パネルIPCC)」の総会が開かれ、地球温暖化について論議が進んでいる。福岡管区気象台がこのほどまとめた長期予測によると、21世紀末、九州・山口では年平均気温が2・8度上昇し、真夏日が年間44日、猛暑日も13日増加するという。
 「九州・山口県地球温暖化予測情報」は、2076〜2095年の気候を、20世紀末(1980〜1999年)と比較した。年平均気温は、夏場より冬場の上昇が目立つ。九州北部地方でみると、夏の上昇は2・6度、冬場は3・2度に達した。
 この結果、日中の最高気温30度以上の真夏日が約44日、35度以上の猛暑日が約13日増加するという。猛暑だった昨年夏をみると、福岡市で真夏日は77日、猛暑日は30日あった。単純計算すれば、21世紀末には年間120日、実に1年の3分の1近くが、真夏日になると試算される。
 温暖化は大気の不安定化を促し、突風や短時間の強い雨、いわゆるゲリラ豪雨も増加するとみられる。気温上昇に伴い、大気が水蒸気を保持する上限(飽和水蒸気量)が増加するため、一度の雨で降る両が増えるからだという。
 一方、地表から蒸発する水分量はそれほど増加しない。このことから、飽和水蒸気量に達するのに長い時間が必要となることから、雨と雨の間隔は長くなるという。
 年間を通じてみると、雨が降らない日が増加し、一端降り出せば、短期間に激しい雨になるとみられる。
 こうした予測は、昨年3月に気象庁が公表した21世紀末の日本の気候予測の結果を元に作成した。
 地球全体の温暖化がどうなるか−。IPCCは2日にも、第5次統合報告書をまとめ、公表する。」
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 11月3日 読売新聞
 「IPCC統合報告書
 CO₂排出 30年で限界
 地球温暖化の将来予測や影響を評価する国連の『地球変動に関する政府間パネル(IPCC)』は2日、最新の統合報告書を公表した。今世紀末までの気温上昇を2度未満に抑えるという国際目標の達成には、産業革命以来の世界全体の二酸化炭素(CO₂)の累積排出量を、約3兆トンに抑える必要があるとの見解を盛り込んだ。すでに約2兆トンを排出しており、現在のペースで排出が続けば、あと30年で限界を超えるという厳しい見通しを示している。
 気温上昇2度未満 上限は3兆トン
 統合報告書は、コペンハーゲンでの総会で1日に承認され、2日に公表された。12月1日からペルーで開かれる国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)で報告され、温室効果ガスの削減交渉の科学的根拠とされる。
 IPCCラジェンドラ・パチャウリ議長は2日の記者会見で、『温暖化対策のための科学的根拠を示した。国際社会は真剣に受け止めてほしい』と述べた。
 IPCCは昨年9月〜今年4月、温暖化の将来予測、暮らしや生態系への影響、温暖化対策をテーマにした報告書をそれぞれ公表している。統合報告書は、この三つの報告書と、それ以前に公表した再生エネルギー、温暖化に伴う気象災害に関する二つの特別報告書の要点を取りまとめた。
 昨年11月にワルシャワで開かれたCOP19では、今世紀末までの世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ2度未満に抑制することが確認された。2度以上になると、異常気象や、生態系に悪影響が出るリスクが高まるとされる。
 IPCCは今回、19世紀後半以降の世界全体のCO₂の累積排出量と、平均気温の上昇はほぼ比例し、この傾向は将来も続くと予測。『2度目標』の達成に必要な排出量の上限は2兆9,000億トンになるとした。排出済みの1兆9,000億トンを差し引くと、今の排出量の30年分に当たる1兆トンしか排出できない計算になる。
 2度目標達成の道筋として、IPCCは、温室効果ガスの排出量を2050年までに10年比で40〜70%削減し、今世紀末にはゼロか、さらにCO?回収・貯留する技術でマイナスにするシナリオを提示した。その実現には、太陽光や風力発電、バイオエネルギー、原子力発電を含むCO₂排出の少ない低炭素エネルギーの割合を、3〜4倍に増やす必要があると。
 対策遅れ コスト高を招く
 今回の統合報告書で注目されるのは『2度目標』を実現するためには、今後のCO₂排出量を約1兆トンに抑える必要があるとした点だ。
 約3兆トン入るコップに例えると、その3分の2はすでにいっぱい。国際社会は今後、コップがあふれないよう努力を続けなければならない。経済発展が著しい新興国で、大幅削減が期待できない現状を踏まえれば、極めて厳しい指摘と言える。
 IPCCは、再生可能エネルギーのほか、大気中のCO?を回収し、貯留する技術に期待をかけるが、運用中の回収・貯留施設の回収量は、先行する米国やカナダなどでも年間2,500万トン程度にとどまる。
 報告書は、2030年までに十分な対策が行われないと、その後の対策に必要となる費用は約1.4倍に増えるとした。後手に回れば高くつくとの指摘だ。日本は自国のCO₂の削減と並行し、優れた環境技術の蓄積を生かして世界に貢献する必要がある。
 (科学部 小日向邦夫)」
 産経ニュース 「気温高い年は激しい雨増加 大気中の水蒸気要因
 日本で気温や海面水温が高い年には、激しい雨の回数も増加するとの研究結果を気象庁気象研究所がまとめた。地球温暖化に伴って激しい雨が増えるとの懸念を裏付ける結果で、大気中に含まれる水蒸気量が増えることが要因とみている。長期的には気温の上昇傾向とともに激しい雨が増加していることは知られていたが、年ごとの変化にも関係があることを示している。
 環境・応用気象研究部の藤部文昭部長は、全国のアメダス(地域気象観測システム)のうち、観測漏れが少ない983地点を選び、昭和54〜平成25年の1時間雨量の年最大値を調べた。
 その結果、1時間雨量の年最大値の増減が、平均気温や平均海面水温の変動と似た傾向を示すことが判明。気温が1度上がると、雨量は4〜13%程度、海面水温が1度上がると7〜19%程度増えていた。
 藤部氏は「気温や海面水温が上昇すると、大気に含まれる水蒸気の最大量が増加する。強い雨の頻度も増えるため、最大値が大きくなりやすい」と判断した。
 ただ、夏の西日本や南西諸島に限ると、気温が高い年に1時間雨量の年最大値は小さくなる傾向も見られた。藤部氏は「暑い夏は高気圧に覆われて安定した晴天が続き、雨そのものが降りにくい」と分析した。
 年ごとのばらつきをならして長期的傾向を調べた結果では、1時間雨量の年最大値は10年当たり3.6%増加。気温は0.29度、海面水温は0.21度上昇していた。
 藤部氏は「長期的な変化だけでなく、年ごとの変化においても短時間の強雨と気温や海面水温との間に高い相関があるのは意外だった」と話している。
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 12月4日 産経ニュース「今年の気温は史上最高か 世界気象機関が発表
 世界気象機関(WMO)は3日、今年の世界の年平均気温が観測史上最高になる可能性が高いと発表した。このままでは年平均気温上位15年は今世紀に入ってからの14年が占めることになり、WMOは「地球温暖化は止まることなく続いている」と警告している。
 ペルー・リマで開催中の気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)に合わせて発表した。同条約のフィゲレス事務局長は「地球の気候が変わり、年を追うごとに極端な気象や人間への悪影響の恐れが増している」と指摘。COP20で温暖化対策の新たな国際枠組みづくりが進展するよう期待した。
 発表によると、今年1〜10月の平均気温は14・57度だった。1961年からの30年間の平均より0・57度、昨年までの最近10年間の平均より0・09度高い。
 平均海面水温はこれまでで最も高く、海が蓄えている熱も水深700メートルまでと、2千メートルまでのいずれもこれまでで最大だった。(共同)」
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 12月23日 産経ニュース 「世界の平均気温 最も高い見通し
 気象庁は22日、今年の世界の平均気温は平年を0・27度上回り、1891年の統計開始から最も高くなる見通しだとする速報値を発表した。11月までのデータから分析した。日本の平均気温も0・28度高く、明治31(1898)年の統計開始以降、117年間で11番目の高さだった。
 気象庁は、世界の平均気温が上がった理由について、陸地ではアジアやヨーロッパの広い範囲で気温が高い状態で推移し、海洋でも熱帯域を中心に水温が高かったと分析。夏に発生したエルニーニョ現象も一つとして挙げた。
 これまでの最高は、平年より0・22度高かった1998年で、このときも大規模なエルニーニョ現象が発生していた。
 世界の年平均気温は100年当たり0・7度の割合で上昇。特に90年代半ば以降は高温の年が多く、平年より高い順の上位10位は最近の10年のうち7年が占め、気象庁は「温室効果ガス増加に伴う、地球温暖化の影響が考えられる」としている。
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今そこに迫る「地球寒冷化」人類の危機

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