- 作者:杉山滋郎
- 発売日: 2017/01/20
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党・中国軍は、中国人スパイや日本人協力者を使って日本の最先端軍事技術情報を盗み出している。
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日本政府は、日本の存続の脅威になる反日派敵日派外国勢力への軍事情報流出を防ぐ為に、スパイ防止法成立や諜報機関・情報機関の強化を目指している。
リベラル派・革新派・エセ保守派そして一部保守派などは、猛反対している。
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反戦平和市民団体や護憲派・第九条派そして自衛隊反対派などは、日本を無防備化・無力化する為に日本の軍事産業を潰しべく活動を強化している。
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反日派敵日派中国共産党は、尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島の領有と日本国内にチャイナ・タウン、チャイナ・シティ、チャイナ県（住人の中国多数派・日本人少数派）の為に中国人移住を進めている。
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少子高齢化による人口激減で、日本は徐々に変化し始めている。
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日本から軍需産業がなくなるのなら、日本が発展途上国以下の最貧国になる事を「よし」とする日本人が存在する。
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２０１７年２月５日 産経ニュース「「防衛技術研究＝戦争は稚拙！」いまなお〝軍事アレルギー〟の学術界、過去の声明見直しへ視界不良
日本学術会議が開いたシンポジウム。「軍事研究を行わない」とする過去の声明の見直しについて反対意見が大勢を占めた＝４日午後、東京都港区
防衛省が大学などを対象に研究費を助成する公募制度をめぐり、賛否が割れている。日本を代表する科学者組織「日本学術会議」には「軍事研究を行わない」とする過去の声明があり、防衛装備品に応用可能となることに警戒感を示す研究者が多い。一方で時代の変化を踏まえ「自衛目的の研究なら認められる」と容認する意見も。学術会議は声明を見直すべきか否か検討しているが、日本の平和を守る観点から〝軍事アレルギー〟を脱却できるのか。
関西大、法政大…広がる応募禁止
防衛省の公募制度は「安全保障技術研究推進制度」。防衛分野にも応用可能な研究を支援しようと平成２７年度に創設した。防衛省の外局・防衛装備庁が「レーザシステム用光源の高性能化」といったテーマを決めて募集している。
この制度をめぐって学術界が揺れているのだ。
戦時中に大学が軍事研究に加担した反省から、学術会議は終戦から５年後の昭和２５年、「戦争目的の科学研究には絶対に従わない」とする声明を発表。４２年にも同様の声明を出した。多くの研究機関や大学も軍事研究と距離を置いた。
こうした経緯を踏まえ、公募制度にも一線を引く大学が広がった。関西大は昨年１２月、「人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」とする研究倫理基準に従い、学内の研究者による応募を禁じた。法政大も今年１月、同様の方針を決めている。
これに対し「自衛権の範囲内での研究は認めるべきだ」「国民の意識が変化している」とする声もある。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなど各国が軍事科学研究にしのぎを削る中で、技術的な遅れによる抑止力低下や衰退する国内防衛産業を憂慮する専門家もいる上、研究費不足に悩む研究者には３年間で最大９千万円が支給される制度が魅力的だという背景がある。
防衛省によると、２年間で１５３件の応募があり１９件が採択された。こうした動きを受け、学術会議の大西隆会長は「自衛隊の活動目的にかなう基礎研究を大学で行うのは許容される」と表明。昨年、安全保障と学術に関する検討委員会を内部に設置し、声明の扱いの再検討に乗り出した。
今月４日にはシンポジウムを開き、会員らの意見を聞いた。今年４月にも最終報告を表明する方針だが、「基礎研究と軍事研究の線引きは不可能」「平和利用の哲学がない科学技術は凶器だ」などと声明見直し反対論が大勢を占めた。
同委員の小松利光・九州大名誉教授は昨年１２月の委員会で「長い目で見た理想の追求と現実への対応は区別して考えざるを得ない。防衛研究をしたら、すぐ戦前の状況に戻るというのは考えにくい」と話した。
有識者「学術会議、無駄な大騒ぎ」
日本の安全保障環境が厳しさを増す中、平和を維持するためにもオールジャパン体制で防衛技術の研究開発に取り組むことが必要だ。だが、日本の学術界には、防衛技術研究を「平和に反する」「戦争への協力になる」と忌避する風潮が根強く残る。
こうした軍事アレルギーの背景について、拓殖大海外事情研究所の川上高司所長（安全保障）は、いわゆる「護憲派」が学術界で多数を占めてきた現状を指摘。「学術界は国民意識、世論の変化を受け止めないといけない」と訴える。
欧米や中韓では大学での軍事研究がタブー視されておらず、軍事技術を民生技術に転用する「スピンオフ」、その逆の「スピンオン」といった相互連携が盛んだ。それが結果的に大学の研究力を押し上げている現実もある。
川上氏は、安全保障環境の変化やトランプ米政権の誕生から「日本でも今後、防衛の自主研究、アウトソーシング（外部委託）の流れが強まる」と予測。防衛省の公募制度を機に「（学術界も）自主研究を認める方向にかじを切っていくべきだ」と語る。
一方、近畿大総合社会学部の清島秀樹教授（哲学）は、軍事アレルギーの原点に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の存在を示唆し、「学術会議が最初の声明を発表した昭和２５年はＧＨＱの占領下。日本を二度と立ち向かってこない国にすることを目指していたＧＨＱにとって、大変都合のよい内容だった」と捉える。
防衛省の公募制度をめぐる学術会議の議論については「非常に没論理的で、無駄な大騒ぎをしている」と批判。防衛技術研究をすれば戦争を招く−との見方を「稚拙」と切り捨てる。技術研究は薬にも毒にもなるとし、「だからこそ使う人間の問題だ。軍事研究を否定すれば平和を手に入れられるという根拠はどこにもない」と強調した。
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【用語解説】安全保障技術研究推進制度
将来的に防衛装備品に応用できる独創的な基礎技術を発掘・育成するための競争的資金制度。得られた成果を防衛関連だけでなく、民生分野にも活用できる「デュアルユース（軍民両用）」も想定する。対象は大学や企業、研究機関など。１件当たり年間最大３千万円（直接経費）を助成。政府は来年度の予算案に今年度（約６億円）の約１８倍となる約１１０億円を計上している。」
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３月７日 産経ニュース「軍事研究の禁止を継承 日本学術会議、新声明案
記者会見する日本学術会議の安全保障と学術に関する検討委員会の杉田敦委員長＝７日午後、東京都港区
科学者は軍事的な研究を行わないとする過去の声明の見直しについて議論してきた日本学術会議の検討委員会は７日、声明の基本方針を「継承する」とした新たな声明案をまとめた。４月の同会議総会で正式決定される見通し。
新声明案は、防衛と民生の両方に応用可能な技術を研究する大学などの研究機関に、防衛省が研究費を公募助成する制度について、同省が研究の進捗（しんちょく）を管理することで政府の介入が強まる懸念があり、問題が多いと指摘した。
その上で学術の健全な発展という見地からは、科学者の自主性や自律性、研究の公開性が尊重される民生分野の研究資金をむしろ充実させるべきだとした。
また、応募が適切かどうか技術的、倫理的に審査する制度を大学などに設けて慎重に対応することを求め、具体的な判断は学界や大学側に委ねた。
検討委の杉田敦委員長は会見で「声明案は防衛省の制度に対する相当強い批判だ。（大学などは）そのメッセージを受け止めてほしい」と話した。
同会議は、日本の科学者が第２次世界大戦に関与した反省から「戦争目的の研究は行わない」とする声明を昭和２５年と４２年に発表。だが政府が平成２５年、両用技術の研究を推進する防衛大綱を閣議決定し、助成制度への応募の可否について大学などで混乱が生じたため、声明の見直しが必要か検討していた。」
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５月１７日 産経ニュース「【正論】自らに〝時代遅れ〟の制約課す日本学術会議 軍事研究禁止は国を弱体化させる 平和安全保障研究所 理事長・西原正
西原正氏
日本学術会議は３月２４日に「安全保障と学術に関する検討委員会」の幹事会が決定した「軍事的安全保障研究に関する声明」を出した。これは２０１５年度に防衛省防衛装備庁が設置した「安全保障技術研究推進制度」が、大学の研究者に研究費を出して研究成果を日本の防衛技術の向上に取り入れようとしたことに対し、同会議が軍事利用される恐れのある研究を規制するよう大学などに要請した反対声明であった。
≪日本学術会議の声明は時代遅れ≫
日本学術会議は自然科学および人文社会科学の分野の研究者８４万人を代表する機関で、１９４９年に設立された。これまで５０年と６７年に同様の声明を出しており、今年の声明はその延長線上にある。同会議の声明は憲法２３条が「学問の自由」を保障しているにもかかわらず、それを否定し自らに時代遅れの制約を課している。
もともと声明は、科学者は戦争協力をしないこと、および研究は政府から独立したものであるべきだという態度で出されたものである。５０年の声明が「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」とし、６７年の声明が「軍事目的のための科学研究を行わない」としていた。
しかし「軍事技術と民生技術は分けられない」「防衛目的の技術と攻撃目的の技術を分けて考えるべきだ」などのいわゆる「軍事研究」を部分的に容認する意見もあったため、声明は「大学等の研究機関における軍事的安全保障研究（中略）が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し」とし、イデオロギー色を後退させている。そして「研究の適切性」をめぐっての「議論に資する視点と知見を提供すべく、今後も率先して検討を進めて行く」と結んでいる。
ここでは日本学術会議が各大学や研究機関に軍事的安全保障研究に従事することを禁じているわけではない。しかし実際にはそうした研究に参画しないように研究機関や大学に強い要請をしたと見るべきだ。２０１５年度に５８件あった大学からの応募件数が１６年度には２３件に減少したという。関西大学や法政大学は学内の倫理基準に照らして学内の研究者の応募を禁止することとし、これまで米国防総省や防衛省からの助成金を受けていた東京工大も同じ理由で当面禁止することに決めたという。
≪核を知らずに対抗できるのか≫
古代ローマに「平和を欲するならば、戦争に備えよ」という格言がある。世界の大半の国は、この格言を表明することはないにしても、実際にはこれに沿った国家戦略を立てている。日本も憲法上の制約を課しながら、同様の国家戦略を立てている。日本の平和は、国際協調を重視する外交とともに、国防に備える自衛隊と「戦争の備えをしている」米国との同盟で保持されている。
残念ながら、日本学術会議の有力メンバーは「すべての科学者が軍事目的の研究をしなければ、戦争は不可能である」との伝統的思考から抜け出せないでいる。
日本は北朝鮮の核に対して核で対抗することはできないが、核の知識がなければそれへの対抗策を施すことはできない。サリンを大量に持つべきではないが、サリンの性質を知り、効果的な対策を練る研究は絶対に必要だ。サイバー攻撃から守るには、その仕組みを研究しなければならない。これらの研究の倫理性を疑うのは的外れである。
大学の研究者の中には、自国の平和と安全を願い、防衛技術の向上に貢献したいとの意欲を持つ人がいる。日本学術会議の声明はそういう研究者の「学問の自由」を奪い、結果として日本の防衛の弱体化に貢献している。
≪非武装平和主義的思考の克服を≫
防衛装備庁は１５年度に３億円、１６年度に６億円、そして今年度には大幅に増額して１１０億円の予算を組んだ。そのため、１件約３千万円で３年間の研究費だったのが、今年度からは１件当たり５年間で数億円から数十億円のものが新設されるという。
ほとんどの技術が軍事技術にも民生技術にも使われる今日、こうした研究資金を使って主要国に負けない研究成果を出せるようにすべきである。日本学術会議は研究に対する政府の過度の介入を警戒するが、研究者によっては、研究の途中で政府の要望を入れて研究を修正したいと考える人もいるだろう。また政府としても何億円かの資金を投入する研究を研究者のみに任せておいて進捗（しんちょく）状況を見ないのは、適切な資金の使用方法とは思えない。
防衛装備庁は研究成果を「原則として公開」としている。基礎研究であれば汎用（はんよう）性は高いわけで、できるだけ研究成果を公開することが望ましい。しかし防衛技術研究を全部公開するのでは日本の防衛力を強めることにならない。
日本学術会議や研究機関が防衛省からの研究費に関して「研究の適切性」を議論するにあたって、非武装平和主義的思考を克服して、防衛技術の汎用性を国際的基準で検討することを望みたい。（平和安全保障研究所 理事長・西原正 にしはら まさし）」
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学者にできることは何か――日本学術会議のとりくみを通して (叢書 震災と社会)
- 作者:広渡 清吾
- 発売日: 2012/05/18
- メディア: 単行本
